自民党の中川秀直元幹事長は１４日午後の代議士会で「今、解散を望んでいるのは民主党だ。民主党を利するのは違うのではないか。人心一新が必要だ」と主張し、両院議員総会の開催を求めるとともに、麻生太郎首相の退陣を求めた。
［表でチェック］ 自民党の「ポスト麻生」候補１０人
代議士会には麻生太郎首相も出席しており、冒頭に「党内がまとまらなければ戦いにならない」と述べ、衆院選に向けて党内に一致結束を呼びかけていた。その面前での退陣勧告に党内の亀裂は深まりそうだ。
中川氏はそのうえで「都議選で示された有権者の判断は誰に向けられたものかしっかり議論して反省に立つべきだ」と強調した。
佐藤ゆかり、小野次郎衆院議員ら首相に批判的な立場の若手からは拍手がおこった。
続いて茂木敏充元行革担当も「これまでの敗戦の総括が必要だ。速やかに両院議員総会に開いてほしい」と求めた。
f【また、でた。売国野郎。１０００万人移民法のドン！ 総理の退陣要求より１０００万人移民法とかいいかげんな売国法やめてくれ。国民主権を考えろ。あほ！そして、イノブタは糖尿病で死んでくれ！】
１０００万人移民法
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせる仕組み作りが欠かせない。
では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとなる。
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
f【退陣するのは麻生総理ではない。中川いのししブタ！！貴様だー！！死ね！イノブタ！お国の為に！！】