【今日の売国列伝 BEST10 ７位はおなじみ鬼畜亜米利加売国パンク宰相の小泉純一郎氏です。】
では、売国発言より
「私自身、根っからの親米派だと思っている」
「日本はもっと自立すべきだという人もいるが、そういうことはありえない」
た、確かに自立できなさそうです
「今イラクのどこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か､そんなの私に聞かれたって分かるわけがないじゃないですか!」（2003年7月23日、党首討論）
その１年後
「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域である」（2004年11月10日､党首討論）
- 岡田民主党代表に｢戦闘地域と非戦闘地域とについて具体的にどういう状態をさすのか」と聞かれての発言
「人生いろいろ、会社 もいろいろ、社員もいろいろ。岡田さんの会社だって、みんながみんな同じように働いてるわけじゃないでしょう？」（2004年6月3日、党首討論）
「先日年甲斐もなく夢精してしまいました。総理就任中は女を断っております。相変わらず恋人は右手です!」
主権在米の日本
経済･国際問題評論家 吉永俊朗
10月15日の読売新聞の報道によると、読売新聞社が新聞週間（10月15～21日）を前に実施した全国世論調査で、新聞の報道に対して「大いに信頼できる」と答えた人が２４．０％、「だいたい信頼できる」と答えた人が６５．５％にのぼった。テレビの報道に対しては「大いに信頼できる」が９．２％、「だいたい信頼できる」が５６．０％と新聞より低いものの、それでも６０％以上の人が「信頼できる」と答えた。
しかし、新聞・テレビは事実をある程度正しくは伝えるものの、国民に知らしめるべき最も重要な事実は報道しないのである。典型的な例が、いわゆる「米国政府の対日要望書」である。これは本誌の2004年11月に３回に分けて書いたように、日本の諸政策に対する米国の事実上の指示書である。毎年の「対日要望書」を読むと、日本の諸政策が米国の要望（指示）どおりに動いていることが見事なまでに分かる。だが毎年10月、定期的に「対日要望書」が出されているのに、日本の新聞・テレビは一切報道しない。「米国政府の対日要望」に伴う会合が日米で頻繁に会合されているのに、そのことも日本の新聞･テレビは完璧に無視する。「米国政府の対日要望書」は小泉政権下で出されたものだが、バブル崩壊・その後の平成大不況をもたらした「日米構造協議」など、表紙が違うだけで実は米国政府の日本への指示は戦後一貫して行われているのである。
日本は、いまだに国家の独立を果たしていないのである。日本政府は無論のこと、日本のメディアも米国の支配下にあるのである。日本の新聞・テレビが報道しないものだから、多くの日本人がこうした事実を知らないままでいる。『拒否できない日本』で小泉政権下の「米国政府の対日要望書」を初めて世に知らしめた関岡英之氏も、近刊『奪われる日本』の中で多くの日本の政治家が「米国政府の対日要望書」を知らないことに驚愕している。
こうした事実に目覚め、小泉政権に反旗を翻したが故に「9.11郵政総選挙」で落選した小林興起氏が書いたように、日本は『主権在米経済』なのである。日本は江藤淳氏が暴いたように米国による『閉ざされた言語空間』のなかに存在し、多くの日本の国民は「閉ざされた言語空間」の中にいることに気がつかないのである。とはいえ、先の総選挙の結果が示すように、腐った官僚支配よりも「主権在米の日本」の方がましかもしれない。
東京商工リサーチ「ＴＳＲ情報」（2006年11月）
