全国の都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会。
債務者と金融機関の債務調整について、
第三者機関として支援してくれる。
対象は中小企業であり、地方銀行がメインバンクであり、債務者の支援をする際に、
積極的に活用されています。
まず一時対応として、無料で支援対象になるか否かを支援協議会が判断します。
判断基準は、債務超過解消年数が5年ないし7年程度の絵が書けるか。
債務償還年数が10年か15年程度の絵が書けるか否か。だいたいこんな感じです。
支援対象になれば、外部専門家というコンサルや会計士、中小企業診断士が紹介され、対象会社の財務DD、事業DD、再生計画の策定を行う。
その資料をベースに支援協議会がお墨付きを与える形で、債権者から支援を取り付けるという流れ。
外部専門家の費用の一部、100万程度を支援協議会が負担してくれるため、
その点ではありがたい制度。
但し、支援協議会の能力は都道府県によりまちまちで、
保証協会OB、商工会議所OB、地銀信金OB等、年齢層が高く、スピード感に欠けるし、
調整能力も高くないことも多い。
なので、あくまでお墨付きとして活用が必要な事案には向いているが、
難易度の高い案件や、スピード感が求められる案件には適さないかと。
中小企業の金融調整で債権者の意向で、
第三者機関を形式として入れたい場合には、ピッタリで実際にそういった活用が多い。また、支援協議会が紹介する外部専門家の能力次第の面もありますので、あくまで支援協議会はお墨付きをくれるだけという理解でよろしいかと。