政府は5月26日に備蓄米を随意契約による放出を発表して、小泉農林水産大臣は、店頭に５キロ当たり税込み２，１６０円程度で並ぶのを目指すと発言して、実際に同価格帯で店頭に並びました。
そして農林水産大臣の交代から１週間もたたない中での発表でしたが、消費者からは称賛を持って受け入れられました。
その内容は、60キロあたり消費税込みで1万1556円、5キロに単純に換算すると963円で売り渡し、運送料は税金で賄うというもので、今まで店頭に並んだこともないような古いおコメでさえ、５キロ当たり税込み２，１６０円程度を実現するためには、多額の税金を投入しなければ実現不可能であることが実証されたということでしょう。
これはおコメの高騰に対する消費者の不満を受けての対応でしたが、統計を見る限りお米の価格が高いにもかかわらず、おコメの消費量はむしろ増えているという実態があります。
それにもかかわらず、これだけ安いおコメを政府が市場に投入し続けて良かったのでしょうか。
〇更なるお米の追加投入
ここにきて小泉農林水産大臣は、主食用として輸入しているミニマムアクセス米の入札を例年より前倒しし、3万トンの入札を今月中に実施するとしています。
これは、備蓄米には限りがあり、無くなればさらにコメが高騰するのではと報道されていることと「放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討している」と発言したことが、単なる口先介入だけだと報道されていることへのけん制のためだと考えられます。
小泉農林水産大臣は、「私たちとしては、これはジャブジャブにしていかなきゃいけない。それじゃなかったら価格は下がらない。」と発言していますが、果たしてジャブジャブにすれば価格は下がるのでしょうか。
短期的に考えると卸売業者や小売店は、６年産米を高値で仕入れているため、いくらジャブジャブにしても原価を割る価格で販売すれば経営を圧迫するため値下げはできないでしょう。
それでも無理やりMA米などの安いコメを政府が流通させれば、先に仕入れたおコメが売れずに卸売業者や小売店は疲弊してしまい倒産するところも出てくると考えられます。
一般消費者だけではなく卸売業者や小売店で働く人たちも同じ国民です。
そのような卸売業者や小売店は、大半が通常の流通ルートにおコメが無かったから高値で仕入れざるを得なかった善良な業者だと思うのですが、もし、政府の安いおコメの大量投入で経営が悪化して大量の失業者が出たら政府は責任がとれるのでしょうか。
カルテルなどでおコメの価格が不当に高騰しているのであれば法に則った罰を与えればよいだけで、政府がやみくもに市場に介入して善良なる民間業者までも潰すというのは法治国家としてあってはならないことだと思います。
長期的に考えるとコロナ禍の需要低迷時におコメが市場にジャブジャブになったため、売りさばけなくなったおコメの価格低迷が農家の大量離農、過去最多のコメ農業の倒産、休廃業・解散につながったようにコメ農業に更なる打撃を与えるのは間違いありません。
6年産米のコメ価格上昇で多少の余裕ができたため、借金をして農業機械などを更新した農家が多いように聞いていますが、価格が下がればその打撃は相当なものだと思います。
当初の目的は価格高騰を抑制するためだったはずなのにいつの間におコメの値下げをすることになったのか・・・
確かに選挙を控えて国民受けは良いかもしれませんが、間違いなく政府が市場をゆがめており異常な価格高騰を止めるだけならまだしも値下げまで求めるのは政府としてやるべきことを逸脱しているのではないでしょうか。
やっていることは2013年に日銀の黒田総裁が開始した「異次元の金融緩和」のようなものですね。
その際にはデフレ脱却の目標として消費者物価の前年比上昇率2%を目指していました。
政府がコメ価格に介入するのであれば、せめて農家が必要な生産者価格を計算した上で、小売りレベルでの目指すべき販売価格を設定してからでないと高騰のあとは政府が主導した暴落になってしまう可能性もあります。
指標が無いと高騰にしろ暴落にしろ市場の行きすぎは抑えられないのではないでしょうか。
また、政府が介入するからには、コメ価格が暴落して農家に必要な生産者価格を割り込むようであれば、コストを賄える生産者価格との差額を政府が直接支払金で補償する必要があります。
〇令和の米騒動（米価高騰）の要因
そもそもなぜ今回のおコメの価格高騰が起きたのでしょうか。
ことの発端は、2018年（平成30年）に自公政権が経営所得安定対策制度を廃止したことでしょう。
この制度は、欧米先進諸国で農家に対して行われている直接支払制度に倣って、民主党政権によって制定された農業者戸別所得補償制度を自公が政権を取り戻したときに名称変更したものです。
SNSなどでは、「農家は昨年までのおコメの価格だと赤字だったというが、どのようにして生活していたのか」などといった記載を目にしますが、この制度があったためおコメの価格が安くても何とか経営が継続できていたのです。
それを自公政権は民主党政権の目玉政策であったがため直接支払制度を廃止してしまいました。
この時点で自公政権は、税金で補償するのではなくおコメの価格を上げて消費者に負担させることを選択したのです。
だから令和6年5月29日に成立、同6月5日に公布・施行された農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法には・・・
食料の価格形成において、食料システムの関係者（農業者、食品事業者、消費者等）により、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないことを規定（第2条第５項）しているのです。
政府自民党は直接支払制度を廃止した代わりにお米の価格を上げようとしていたので、失言は多かったものの江藤前農水大臣が行っていた政策はある意味既定路線だったのではないでしょうか。
想定外だったのはおコメの価格高騰が止まらなかったこととコメ離れをしているはずの消費者の反応が思いのほか大きかったことでしょう。
それに7月の参議院選挙が控えていたため、今の政府による異次元のコメ放出をせざるを得ない状況に追い込まれたのだと思われます。
農家にしてみれば、十分な利益が出るのであれば、税金で補償されようが、おコメの買取価格が上がって消費者の負担が増えようが同じことなのです。
消費者から見ても直接支払分の税負担が増えるか、お米の価格が上がった分の直接負担が増えるのかの違いしかないのです。
（税負担が増えるといっても7年前までは支払われていたものです）
ただし、直接支払制度は税金で賄われるため所得再分配の機能が働き低所得者にとっては望ましいことです。
だからこそ貧富の格差が大きい欧米先進諸国では、国民に直接負担させるのではなく税金による直接支払制度を採用して人が生きるのに必要な穀物の価格を安く抑えているのではないでしょうか。
農業者戸別所得補償制度が始まったときには、農家に直接補償されることになったため、欧米諸国のようにおコメの生産者価格は下落したのですが、その制度が廃止されても価格は上がりませんでした。
これは先に書いた「お米の価格高騰①～農協は悪くないの？～」でも述べたとおり、2000年に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）が廃止されて、郊外には大規模商業施設が乱立・・・吸収合併を繰り返して寡占化した結果、小売店が圧倒的な価格支配力をもってしまい、安いおコメはそれらの小売店の絶好の「客寄せパンダ」となっていたからです。
本来であれば直接支払制度が廃止されて利益が大幅に減少し農家が悲鳴を上げている中で、米価は上がる方向性だったのかもしれませんが、2019年（令和元年）末からはコロナ禍に突入し、おコメの需要低迷、膨大なコメ余りの中でさらにおコメの価格低迷が続いてしまいました。
コロナ禍では事業者を助けるために様々な補助金や無利子融資などが実施されたため、うまく利用できた農家や農業法人は何とか事業継続できたのかもしれませんが、ほとんどのコメ農家は大幅な赤字経営に陥り、農家の大量離農、農業法人の倒産、休廃業・解散が相次ぎ、2024年には過去最多を記録したのです。
そして全国耕作面積および農業産出額の４割を占める中山間地を中心に耕作放棄地が拡大の一途をたどったのです。
2024年夏のコメ不足は起こるべくして起きたことだったのです。
この時点で焦ったのは政府のみならず、これまで米価低迷をけん引していた農協や卸売業者などのコメ業界だったのではないでしょうか。
農業者や耕作地が減ることによって、肝心のおコメが需要を賄えなくなったら一番困るのはこれらのコメ業界だからです。
その上、気象庁が８月８日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したため、それでなくともコメ不足の中で消費者が一斉に買いだめに走ったため、小売店からおコメが消えるといった事態にまで発展してしまいました。
これによりあるはずのコメが市場に無いという政府発表の在庫情報や作況指数の不正確さからコメ業界や消費者は疑心暗鬼に陥り更なるコメの買いだめに走らさせました。
それが農協以外の商社などの集荷業者や卸売業者、小売、外食といった業者の農家からのおコメの直接高額買取りにつながったのです。
これで大量ロットを持つ大中規模生産者などは高額でおコメを販売することができて大きく収益は改善したかもしれませんが、そのような業者におコメを販売せずに今までの販売ルートである農協に出荷した生産者はそこまで収益が改善しなかったというコメ農家の2極化が発生してしまいました。
以前はSNSなどで、
「補助金に頼るのではなく農家も自助努力でおコメの付加価値を上げたり、自ら販売先を確保して利益を上げればよい」
といった論調があふれていましたが、今回のおコメの価格高騰はこのような業者に生産者が高額販売したことが一因と分かると手のひらを返したように
「農家がそのような訳の分からない転売ヤーの高額買取業者に直接販売したのが悪い」
とか
「そのような業者はコメ不足の時には高額買取するが、コメ余りになったら見向きもしないので今までの集荷業者に販売すべき」
といった論調が幅をきかせるようになりました。
高額買取といっても昨年は一俵（60kg）あたり24,000円程度の買取額が主だったようなので、5㎏玄米だと2,000円程度、流通・精米したとしても今の5,000円を超えるというのは少し高すぎるような気がしますが・・・
ここで問題だったのは、今までおコメの過半数を集荷していた農協の集荷量が激減したため、本来のルートでのおコメが出回らなくなってしまったことです。
今まで農協からおコメを仕入れていた卸売業者は中食・外食、学校給食、病院といったところと年間契約をしており、その数量は何としても集めなければなりません。
そのためおコメが余っている業者を探して高値でも数量を揃える必要性が生じてしまいました。
その上、物流の2024年問題が重なって流通価格が上昇しており、そのような重量物の転売が繰り返されるごとにおコメの価格は高騰していったのだと考えられます。
勿論、報道でもあるように今まで強い小売りなどの買いたたきで薄利だった卸売業者がそれなりの利益を抜くようになったというのも高騰の原因の一つであるとは思いますが、政府が一方的に責めるのではなくそれが必要以上の中抜きであるかどうかは検証の必要があると思います。
上の表を見る限り、おコメの消費は令和7年1月は対前年比106.8％、同年4月には102.7％と高値でも十分売れていたので、卸売業者も小売業者も強気に出ていたのは間違いないと思いますが・・・
〇安いお米が市場から消えた
6年産のおコメの流通量は政府発表の作況指数では考えられないほど少なく、安いおコメが無くなって価格が高騰しました。
それは近年の異常気象による夏場の高温により、おコメの品質が劣化して歩留まりが悪くなったからだと言われていますが、むしろ高温によりおコメの実太りが良くなり、「くず米」が減ったというのが安いおコメが無くなった大きな要因だと思います。
確かに夏場が高温になるとシラタ（白くなった未熟米）や水分不足による胴割れ米が増えてしまいます。
これらのおコメは、※色彩選別機やライスグレーダーで弾くため精米・袋詰めするさいの歩留まり率が低下してしまいます。
※色彩選別機：米粒の色の違いを識別し、品質の良いコメと不良品を選別する機械
※ライスグレーダー：小さいおコメなどを網目で選別する機械
それだけではなくここ２年くらいは、ライスグレーダーで弾く「くず米」と呼ばれるお米が異様に少なかったのが、安いお米が市場から消えた大きな要因だと思います。
農家で乾燥調整して販売規格に沿った玄米を取り出す際にはライスグレーダーの網目は1.85㎜～1.9㎜を使うところが多いのですが、冷夏の年などはお米の実太りが悪くなって「くず米」の中にきれいな正粒がたくさん混じります。
農家の中には少しでも利益を上げるためこれらの網下米といわれるおコメを自宅の飯米にしている人もいるほどで、少し粒が小さいだけで食べるのには全く問題はなく食味も普通のお米とあまり違いはありません。
「くず米」は1kg数十円という安い価格で業者が買い取っていくのですが、きれいな正粒だけを取り出せば消費者が普通のおコメと見分けるのが難しいため、激安で販売することができます。
（東北の2024年産米は「くず米」が多かったようですが、冷夏とは異なり極端な水不足と高温障害で実太りが悪くなった場合はシラタ米などの未熟米ばかりでくず米に正粒はほとんど混じりません。）
以前のスーパーやディスカウントストアなどの特売品のお米は、農家から見ても「なんでこんな安い価格でだせるんだ」って思えるようなものがありましたが、このようなおコメをうまくブレンドして販売していたのだと思います。
しかし、異常気象でそれらのおコメが激減してしまったため、特売の安いおコメがスーパーから消えたというのが実態なのではないでしょうか。
〇想定外の需要の増加
令和５年産米のお米が不足したことについて、政府はインバウンド需要が増加したことも理由の一つに上げていましたが、インバウンド需要がそこまでの影響を与えたとは思えません。
確かに令和元年産が714万トン、2年産が704万トン、3年産が702万トン、4年産が691万トンと需要は減り続けていたのに令和5年産は702万トンと想定以上の需要があったことがうかがえます。
これは米農家の離農が増えたため、離農者やその縁故米に頼っていた人がスーパー等で買わざるを得なくなったという影響が大きかったのではないでしょうか。
昨年は当農園にも「実家や親戚が農家をやめたので、おコメを分けてもらえないか」といった問い合わせが随分と増えました。
小規模兼業農家の場合、おコメで儲けるというよりは自らの飯米や親戚縁者に分けるお米を主体に作り残ったものを農協に出荷する人が多いようです。
今まで自らの飯米を作っていた農家や縁故米を分けてもらっていた人が、一般のコメ消費者になったことが想定外の需要増加につながったと考えるのが一番しっくりきます。
市場に出回らない縁故米は動向が分かりづらいブラックボックスでしたが、農家の離農が増えることによって表に出てきたのではないでしょうか。
このまま離農が進めば、耕作面積の減少だけではなく、需要の増加ということからも供給量が追いつかず転作分を主食米作付けに回したとしても再びコメ不足に陥ることになるでしょう。
〇政府がコメ価格に介入するのであれば、農家の直接支払は必須
江藤前農水大臣が行ったおコメの異常な価格高騰を止める程度の介入であればまだしも、今、小泉農水大臣が行っている小売り価格を指定した備蓄米の随意契約やミニマムアクセス米の入札の前倒しは、どう考えてもやりすぎです。
どうあってもおコメの価格を下げるんだという強い意思は伝わりますが、それだけで・・・価格が暴落したときの対応や今後のおコメに関する農政をどうしていくのかといった筋道が全く見えません。
政府が欧米諸国のように低所得者のためにコメ価格の引下げに舵を切るのであれば、農家への税金による直接支払は必須となります。
小泉大臣はコメ農家の安定的な経営の実現には価格の下落で売り上げが減少した際に一部を補償する収入保険が有効だとの考えを示して、「現時点では（収入保険を含む）既存の制度を活用してもらう。農家の経営リスク対応には収入保険が有効だ」と述べたようです。
この保険は自然災害による収量減少や価格低下だけでなく、災害で作付不能、病気などで収穫不能など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するものですが、あくまでも保険であり継続的な米価低迷や物価上昇によるコスト増には対応していません。
農家が収入保険のために日ごろから積み立てている資金※も含めて、物価上昇前の過去５年の平均収入より下回った額の9割を上限として補てんするというもので、全く無いよりはマシですがとても採算が取れるようなものではありません。
※積立金が必要のない保険方式もありますが、保険料が倍以上になります。
基準収入が 1,000万円の場合
〈積立方式〉
保険料10.8万円、積立金22.5万円、付加保険料2.2万円
〈保険方式〉
保険料23万円、付加保険料2.2万円
直接支払制度のように継続して原価割れするような生産者米価のコスト分を補てんして所得を補償するのとは用途が全く違うのです。
それに保険料が高いので補償下限を設けている人が多く9割の補償を受けられる農家はごく一部であり、他の損害保険同様に危険段階区分ごとに保険料率が決まっているので使えば使うほど保険料率が上がってしまいます。
これまでずっとおコメの価格が低迷していて原価割れしていたような状況でやっと価格が上がったと思ったら政府が意図的に米価を下げて「農家の経営リスク対応には収入保険が有効だ」というのはあまりにもひどいと言わざるを得ません。
その上、青色申告が必須条件であり「経営で何かがあったときのためにあるのが収入保険。まずは加入してほしい」といわれても、加入できる農家は大中規模農家くらいのものであり、すでに加入しているところがほとんどだと思います。
何度もいいますが政府として消費者のためにジャブジャブと安いおコメを市場に投入して介入するのは良いですが、政府が市場介入しておコメの価格を下げるのであれば生産者側の所得補償も必須となります。
今はおコメの価格を下げることばかりに目が行っていますが、忘れてはいけないのは今回のおコメの価格高騰の根本原因は、異常気象のみならず生産者の離農・倒産により耕作放棄地が増えて、国内の生産量が急激に減っていて需要量に対して圧倒的に供給量が足らないから起きているのです。
コメ農家はこれまで耐え抜いて耐え抜いてやっと生産者コストを賄えるような米価になってきたと思ったら政府に介入されて米価が下がるのでは夢も希望もなくやってられません。
もし、生産者米価が暴落してしまい、コメ価格上昇を見越して機械投資した農家や農業法人の離農・倒産が加速したり、コメの増産をしようとしていた米農家が失望から一斉に減産に転じれば、今以上のコメ不足に陥ることになるでしょう。
今高騰している肥料や農薬は変動費なので原価割れすれば、増産するほど赤字がかさむので間違いなく減産の方向に舵を切ると思います。
あくまでも生産者米価が上がって黒字の見込みがあるから増産に向かっているだけです。
政府が介入して価格を下げられ今後黒字の見込みがないとなれば、減産どころか離農、廃業、解散が増えるのは間違いないでしょう。
コメの増産は種もみや資材の増産が不可欠であるため、すぐに大量増産できるというものではありません。
おコメの価格が上がり、せっかく種もみやコメ増産に向けて舵を切ったと思ったら、政府が冷や水を浴びせて減産・コメ不足になる・・・
そうなれば国民も一斉に手のひらを返して今のコメジャブジャブ政策を批判することになるでしょう。
今政府がやらなければならないのは、コメ農家の収入を増やして安定させ、若者が農業を始めたいと思えるようにすることです。
平均年齢が７０歳近い農業者が、子や孫に「コメ農家は大変だけどその分儲かるからやらないか」と言えるような状況にしていかなければ、日本の農業という産業は壊滅してしまうでしょう。
巷では「新小泉劇場」、単なる選挙向けのパフォーマンスだと言われていますが、これからのコメ生産や流通に係る農政をどのようにするのかといった政策なしにジャブジャブと安いお米を市場に投入するだけでは、そのように揶揄されても仕方ないのではないでしょうか。
