日経産業新聞online版「技術☓企業」に刮目するような記事が掲載された。
4/12付けの産業部編集委員 安西巧氏の署名記事
「東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 」
である。
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE290E08DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
株価が事故前日の2153円から4/11には500円となり、株式時価総額が３兆4599億円から8035億円と、1/4以下になったことを指摘している(21日の終値は423円)。
株価急落の背景は巨額の賠償問題があり、それが東電債の金利上昇を招き、さらに財務状況の窮状を加速させていると言うのだ。
国有化の議論は起きているが、それをさておいても、政府の後ろ盾がなければ信用を維持できなくなっている。格付けダブルA以上の優良会社がわずか数日でジャンク債なみにまで格付けが下げられたのであると、そのインパクトの大きさを指摘する。
原発は、燃料コストが安く、経済合理性に優れているとされてきたが、最大10兆～11兆円ともいわれる補償額を考慮すると、「原発の経済合理性」は説得力を持てなくなったのだ。原子力損害賠償法の下で政府が負担を肩代わりするとしても、税金を投じることに国民の合意を得られるかということになる。
電力会社の経営者にとって、株主代表訴訟が脳裏に浮かび、資金的にも心理的にも民間企業の経営者が負えるリスクの限度を越えるものとなった。
そもそもの経済合理性も揺らいでいるとの指摘まである。初期投資の大きさを長期運転でコストを下がるとさればがらも、地元対策としての支援事業など目に見えないコストも多い。
そして何よりも事故、トラブルが多く、その結果歴代社長経験者４人が辞任する事態ともなっている。
2007年の中越沖地震でも2500億円の特別損失計上、連結純損益赤字計上に見舞われた。
原発大事故によって、株主は株価暴落に耐え、電力会社は危険覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を確保できるのだろうかとして、記事を締めている。
原発推進擁護派と思われる日経新聞だが、経済新聞故に、経済合理性から見れば、原発推進が難しいことを、ロジカルに指摘している。
経済論理が真実を導き出している好例と言えよう。
-------------------------------------------------------------------------------
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第１原子力発電所の対応を含め、先行きは依然不透明だが、原発ビジネスの合理性を一気に失わせるほど事故のインパクトが大きかった。国のエネルギー政策とともに電力会社の事業体制も見直しを迫られることは避けられそうもない。
東日本大震災発生前日の３月10日、東電の株価終値は2153円だった。11日の地震発生が金曜日の大引け14分前だったため、動きが出たのは週明けの14日以降。福島第１原発では１号機（12日）、３号機（14日）、２号機（15日）と次々に爆発し、４号機も15日に火災を起こした。株価は16日に1000円を割り、30日に500円割れ、４月６日には一時300円を下回った。11日の終値は500円。株式時価総額は震災前の３兆4599億円から8035億円に急減。企業価値で２兆6564億円が吹き飛んだことになる。
株価急落の背景には、原発事故のエスカレートとともに「数兆円」といわれる賠償問題の浮上があり、そこに格付け会社による格下げが加わって東電の信用不安に拍車が掛かった。同社の有利子負債は７兆6211億円（2010年９月末時点）、このうち社債の発行残高が約５兆円を占める。震災後、社債流通市場では東電債の国債に対するスプレッド（上乗せ金利）が上昇。残存10年物で震災前は0.1％だったものが先週半ばには２％強にまで急伸した。その差わずか２ポイントとはいえ、５兆円の残高からみれば１ポイントあたり500億円が動く計算になる。同社の財務の窮状は想像に難くない。
「信用不安の広がりとともに、東電の「国有化」をめぐる発言が飛び交うようになった。みんなの党の渡辺喜美代表が３月24日の記者会見で「（東電の巨額賠償について）一時国有化も踏まえた検討を始めなければならない」と指摘したのに続き、玄葉光一郎国家戦略相も29日の会見で国有化の可能性を問われて「東電のあり方については様々な議論が当然ありうる」と語り、肯定的な発言と受け止められた。
国有化の是非はともかく、事実上は、東電はもはや政府の後ろ盾なくしては信用を維持できないところに追い込まれている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月１日に東電の長期格付けをＡプラスからＢＢＢプラスへと３段階引き下げた。社債が「ジャンク債」扱いを受けないぎりぎりのレベルだが、実はＳ＆Ｐは同じ発表の中で東電のスタンドアローン評価、つまり政府支援などを考慮しない「単独の信用力評価」を従来のａプラスからｂｂプラスという投機的水準にまで引き下げてもいる。
「日本政府からの特別支援を勘案しなければ、同社の主要な財務指標やフリー営業キャッシュフローは『ＢＢＢ』格に見合う水準にとどまらない」とＳ＆Ｐはコメントしている。少なくとも海外マーケットでは、東電はすでに実質「国有化」された状態とみなされているといえる。
震災前に東電は2011年３月期業績を連結売上高５兆3850億円、連結純利益1100億円と見込んでいた。10年３月期時点の株主資本は２兆4657億円、株主資本比率は18.7％、営業キャッシュフローは9883億円と１兆円近くもあった。内外の主要格付け会社が東電の長期債にそろってダブルＡ以上の高い評価を与えていた。そんな「優良企業」をわずか数日で経営危機に追い込んだのが今回の原発事故である。事業者としての同社の責任や国の責任などは今後司法の場に持ち込まれて裁かれる可能性も高いが、おそらく他の電力各社の経営者は東電の現状を横目に見ながら原発事業の見直しを真剣に考え始めているはずだ。
これまで原発は安全性に難点はあるものの、燃料コストが安く、経済合理性に優れているとされてきた。だが、今回の事故とその後広範な周辺地域に及んだ数万人規模（半径20キロ圏内だけで約８万人）の住民避難、農産物、海産物への被害、そして「最大10兆～11兆円」（外資系証券会社の試算）ともいわれる補償額を考慮すると、「原発の経済合理性」は説得力を持たなくなる。仮に原子力損害賠償法の下で政府が負担を肩代わりするとしても、その原資は税金であり、「社会のコスト」として果たして国民が受け入れるかどうか疑問符がつく。
なにより、電力会社の経営者が事業上のみならず心理的な“原発リスク”に耐えられなくなる可能性が高い。東電の経営陣は事故発生後の１カ月間、暴落する株価を見ながら株主代表訴訟の悪夢が脳裏をかすめたに違いない。事故のエスカレートによって、もはや資金的にも心理的にも民間企業の経営者が負えるリスクの限度をはるかに超えているように見える。
事故さえ起こさなければ、原発にはまだ合理性が……という議論があるかもしれない。しかし、この10年間を見る限り、その合理性は大きく揺らいでいる。原発１基あたりの建設費は4000億～5000億円で初期投資は火力発電所の1.5倍。これを40年以上長期運転をすればコスト競争力は高いとされてきた。ところが、原発建設には地元対策として巨額の支援事業（例えば、東電が福島県楢葉町・広野町に130億円を投じて建設したスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」）など見えないコストがあるほか、加えて事故・トラブルが余りにも多すぎる。
東電に限ってみても、2002年に原発点検時のデータ改ざんが発覚、翌03年には同社の原発全17基が停止を余儀なくされ、その過程で当時の南直哉社長はじめ荒木浩会長、那須翔相談役、平岩外四相談役の歴代社長経験者４人がそろって辞任を余儀なくされている。
さらに07年の中越沖地震では柏崎刈羽原発１～７号機が全基停止。火災などの被害を受け、08年３月期と09年３月期に合計2500億円の特別損失を計上した。中越沖地震の後遺症は尾を引き、連結純損益も08年３月期は1501億円、09年３月期は845億円のともに赤字。07年３月期に３兆335億円あった株主資本は09年3月期に２兆3786億円と6500億円も目減りした。
これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は「国策事業」として背負い続けていくのか。株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか――。電力会社のステークホルダーだけでなく、国民全体の電力事業への価値観が見直されるべき時期に来ている。
4/12付けの産業部編集委員 安西巧氏の署名記事
「東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 」
である。
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE290E08DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
株価が事故前日の2153円から4/11には500円となり、株式時価総額が３兆4599億円から8035億円と、1/4以下になったことを指摘している(21日の終値は423円)。
株価急落の背景は巨額の賠償問題があり、それが東電債の金利上昇を招き、さらに財務状況の窮状を加速させていると言うのだ。
国有化の議論は起きているが、それをさておいても、政府の後ろ盾がなければ信用を維持できなくなっている。格付けダブルA以上の優良会社がわずか数日でジャンク債なみにまで格付けが下げられたのであると、そのインパクトの大きさを指摘する。
原発は、燃料コストが安く、経済合理性に優れているとされてきたが、最大10兆～11兆円ともいわれる補償額を考慮すると、「原発の経済合理性」は説得力を持てなくなったのだ。原子力損害賠償法の下で政府が負担を肩代わりするとしても、税金を投じることに国民の合意を得られるかということになる。
電力会社の経営者にとって、株主代表訴訟が脳裏に浮かび、資金的にも心理的にも民間企業の経営者が負えるリスクの限度を越えるものとなった。
そもそもの経済合理性も揺らいでいるとの指摘まである。初期投資の大きさを長期運転でコストを下がるとさればがらも、地元対策としての支援事業など目に見えないコストも多い。
そして何よりも事故、トラブルが多く、その結果歴代社長経験者４人が辞任する事態ともなっている。
2007年の中越沖地震でも2500億円の特別損失計上、連結純損益赤字計上に見舞われた。
原発大事故によって、株主は株価暴落に耐え、電力会社は危険覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を確保できるのだろうかとして、記事を締めている。
原発推進擁護派と思われる日経新聞だが、経済新聞故に、経済合理性から見れば、原発推進が難しいことを、ロジカルに指摘している。
経済論理が真実を導き出している好例と言えよう。
-------------------------------------------------------------------------------
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第１原子力発電所の対応を含め、先行きは依然不透明だが、原発ビジネスの合理性を一気に失わせるほど事故のインパクトが大きかった。国のエネルギー政策とともに電力会社の事業体制も見直しを迫られることは避けられそうもない。
東日本大震災発生前日の３月10日、東電の株価終値は2153円だった。11日の地震発生が金曜日の大引け14分前だったため、動きが出たのは週明けの14日以降。福島第１原発では１号機（12日）、３号機（14日）、２号機（15日）と次々に爆発し、４号機も15日に火災を起こした。株価は16日に1000円を割り、30日に500円割れ、４月６日には一時300円を下回った。11日の終値は500円。株式時価総額は震災前の３兆4599億円から8035億円に急減。企業価値で２兆6564億円が吹き飛んだことになる。
株価急落の背景には、原発事故のエスカレートとともに「数兆円」といわれる賠償問題の浮上があり、そこに格付け会社による格下げが加わって東電の信用不安に拍車が掛かった。同社の有利子負債は７兆6211億円（2010年９月末時点）、このうち社債の発行残高が約５兆円を占める。震災後、社債流通市場では東電債の国債に対するスプレッド（上乗せ金利）が上昇。残存10年物で震災前は0.1％だったものが先週半ばには２％強にまで急伸した。その差わずか２ポイントとはいえ、５兆円の残高からみれば１ポイントあたり500億円が動く計算になる。同社の財務の窮状は想像に難くない。
「信用不安の広がりとともに、東電の「国有化」をめぐる発言が飛び交うようになった。みんなの党の渡辺喜美代表が３月24日の記者会見で「（東電の巨額賠償について）一時国有化も踏まえた検討を始めなければならない」と指摘したのに続き、玄葉光一郎国家戦略相も29日の会見で国有化の可能性を問われて「東電のあり方については様々な議論が当然ありうる」と語り、肯定的な発言と受け止められた。
国有化の是非はともかく、事実上は、東電はもはや政府の後ろ盾なくしては信用を維持できないところに追い込まれている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月１日に東電の長期格付けをＡプラスからＢＢＢプラスへと３段階引き下げた。社債が「ジャンク債」扱いを受けないぎりぎりのレベルだが、実はＳ＆Ｐは同じ発表の中で東電のスタンドアローン評価、つまり政府支援などを考慮しない「単独の信用力評価」を従来のａプラスからｂｂプラスという投機的水準にまで引き下げてもいる。
「日本政府からの特別支援を勘案しなければ、同社の主要な財務指標やフリー営業キャッシュフローは『ＢＢＢ』格に見合う水準にとどまらない」とＳ＆Ｐはコメントしている。少なくとも海外マーケットでは、東電はすでに実質「国有化」された状態とみなされているといえる。
震災前に東電は2011年３月期業績を連結売上高５兆3850億円、連結純利益1100億円と見込んでいた。10年３月期時点の株主資本は２兆4657億円、株主資本比率は18.7％、営業キャッシュフローは9883億円と１兆円近くもあった。内外の主要格付け会社が東電の長期債にそろってダブルＡ以上の高い評価を与えていた。そんな「優良企業」をわずか数日で経営危機に追い込んだのが今回の原発事故である。事業者としての同社の責任や国の責任などは今後司法の場に持ち込まれて裁かれる可能性も高いが、おそらく他の電力各社の経営者は東電の現状を横目に見ながら原発事業の見直しを真剣に考え始めているはずだ。
これまで原発は安全性に難点はあるものの、燃料コストが安く、経済合理性に優れているとされてきた。だが、今回の事故とその後広範な周辺地域に及んだ数万人規模（半径20キロ圏内だけで約８万人）の住民避難、農産物、海産物への被害、そして「最大10兆～11兆円」（外資系証券会社の試算）ともいわれる補償額を考慮すると、「原発の経済合理性」は説得力を持たなくなる。仮に原子力損害賠償法の下で政府が負担を肩代わりするとしても、その原資は税金であり、「社会のコスト」として果たして国民が受け入れるかどうか疑問符がつく。
なにより、電力会社の経営者が事業上のみならず心理的な“原発リスク”に耐えられなくなる可能性が高い。東電の経営陣は事故発生後の１カ月間、暴落する株価を見ながら株主代表訴訟の悪夢が脳裏をかすめたに違いない。事故のエスカレートによって、もはや資金的にも心理的にも民間企業の経営者が負えるリスクの限度をはるかに超えているように見える。
事故さえ起こさなければ、原発にはまだ合理性が……という議論があるかもしれない。しかし、この10年間を見る限り、その合理性は大きく揺らいでいる。原発１基あたりの建設費は4000億～5000億円で初期投資は火力発電所の1.5倍。これを40年以上長期運転をすればコスト競争力は高いとされてきた。ところが、原発建設には地元対策として巨額の支援事業（例えば、東電が福島県楢葉町・広野町に130億円を投じて建設したスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」）など見えないコストがあるほか、加えて事故・トラブルが余りにも多すぎる。
東電に限ってみても、2002年に原発点検時のデータ改ざんが発覚、翌03年には同社の原発全17基が停止を余儀なくされ、その過程で当時の南直哉社長はじめ荒木浩会長、那須翔相談役、平岩外四相談役の歴代社長経験者４人がそろって辞任を余儀なくされている。
さらに07年の中越沖地震では柏崎刈羽原発１～７号機が全基停止。火災などの被害を受け、08年３月期と09年３月期に合計2500億円の特別損失を計上した。中越沖地震の後遺症は尾を引き、連結純損益も08年３月期は1501億円、09年３月期は845億円のともに赤字。07年３月期に３兆335億円あった株主資本は09年3月期に２兆3786億円と6500億円も目減りした。
これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は「国策事業」として背負い続けていくのか。株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか――。電力会社のステークホルダーだけでなく、国民全体の電力事業への価値観が見直されるべき時期に来ている。