みんなの党が存続の危機を迎えている。江田憲司前幹事長ら１４人が集団離党しただけでなく、離党予備軍がまだいるようなのだ。離党組からは、渡辺喜美代表の独断的な党運営に加え、不明朗な党資金、夫人の介入などへの批判や不満が爆発。これに対し、渡辺氏ら残留組が反発するなど、暴露合戦も展開されている。
「特定秘密保護法を、密室で初めから賛成ありきでハードルを下げた。与党入りを狙っていると言われても、仕方ない」
江田氏は９日の離党会見で、こう語った。渡辺氏の党運営が強引という批判だが、実は、党のお金の問題も大きい。
同党の２０１３年度の政党助成金は１７億８９５０万円。これに国会議員１人あたり月額６５万円支給される立法事務費を加えると、年２０億円も入るが、何と今年８月まで決済システムすらなかったのだ。
江田氏は会見で「代表が１人で采配するのは不自然な金額だ」と指摘した。野党再編への動きに加え、「党資金の透明化」を主張したことなどから、８月に幹事長職を解かれた怒りがにじみ出ていた。
さらに離党組には、週刊誌などで報じられた、渡辺夫人が党運営に介入することへの不満も多い。離党議員の１人はいう。
「結党当初から夫人は党運営に口出ししていた。専属職員を雇う余裕もなかったのに『党本部用に事務所を借りよう』と言い出したのも夫人だ。一度、江田氏の面前で、渡辺氏と夫人が大げんかしたことがある。その剣幕があまりに激しかったので、江田氏はこの夫婦が嫌いになったようだ」