今日は富裕層が利用している海外銀行口座について書いてみます。

日本だけで資産運用するには限界があり、さらにリスクを完璧に分散することはできません。そこで、海外口座の開設にチャレンジということになりますが、財務省は2006年から2007年にかけて海外の金融機関宛に、マネーロンダリングの観点から日本人の海外口座開設に歯止めをかけてほしい、という内容の「お願い」をしたと言われています。
 
04年シティバンクのプライベートバンク部門が金融庁の行政処分にあい日本から撤退を余儀なくされたのもマネーロンダリングの事件がきっかけでした。タイの「バンコック銀行」在日支店も05年金融庁から行政処分を受けました。
 
 正確に言えば、海外口座の開設そのものは問題ありませんが、現金の持ち込みなどに関しては相当厳しくなっているため、日本に帰国してから送金することを求められます。
 
 そもそも日本の金融行政は金融機関に対する行政の規制が厳しく、投資家に対する保護制度は緩い、という他の先進国とは真逆の方針を貫いて来ました。その結果、プライベート・バンキングや外資系銀行の進出が進まない…財務省の「お願い」はそんな日本の金融行政の矛盾を露呈しています。

日本から郵送などで口座開設の手続きをするには、海外のルールに従って書類を揃える必要があるために、何かと面倒。とはいえ税金が低く規制が少ない「オフショアバンク」に口座を開く際には、郵送で開く以外に方法がないケースが多いのが実情。
 
オフショア(offshore)というのは、もともとは「沖合い」という意味で、沿岸から離れた場所という意味が転嫁して、金融用語では税金の安い、そして様々な規制の少ない地域のことを指します。英領バージン諸島やマン島、ジャージー諸島、ケイマンなどが有名ですね。
 
もともとはプライベート・バンキングの籍があることで以前から知られてはいますが、最近では投資信託にオフショアが組み込まれることが多く、そういう意味ではオフショアバンクそのものは金融業界では不可欠なものになっています。特に、現在も金融業界に対して金融庁や財務省などの官僚支配が続いている日本では、金融業界に対する規制が数多く残っており、こうしたオフショア地域にある金融機関に口座を開くと何かとメリットは多い。

ただ問題なのは金融庁の「お願い」などの影響によって、日本人に対してはかなり口座開設のハードルが高くなっていること。
オフショアバンクは、大きく分けて香港、シンガポールなどのアジア系と英領マン島、ジャージー島といった欧州系に分けられますが、アジア系がかなり厳しく、欧州系も同様に厳しいようです。日本人に対してはよく電話による確認などが行われるため、語学力が相当必要になります。また、金融機関によっては、資金を送金するたびに電話での確認が入るために、語学力は相当問われると思ったほうがいいかも。
 
ただし、オフショアバンクのサービスや金利は、プライベート・バンキング並み!!
プライベート・バンキングは3億円とか5億円の金融資産が必要になりますが、オフショアバンクなら100英国ポンド(Lloyds TSD、約2万4000円)とか7500米ドル(Abbey Inter national、約90万円)といった最低預入金額で、オフショアバンクの口座が開設できます。

なんだか長くなりすぎたかも…
オフショアバンクの口座開設については、また後日書きます。