小野田紀美議員（自民党）の国会での質疑が正論だと話題に…。
歯切れの良い口調で、国民の思いを汲み取った、心のこもった質問！
先日取り上げた↓
『【鬼木誠】法務省の告示改正を疑問視【青山繁晴】』
についても言及してます。
是非、最初から最後までご覧ください。
『自民 小野田紀美「国費は日本人の為に使用しろ！」「日本人の方が優遇されないのはおかしい！」国費外国留学生制度 最新の面白い国会中継』
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「友好親善」（昭和29年から続けて来た結果はどう？）
中国韓国は30％前後しか日本に好感が持てる人がいない。
決算なのできちんと効果を検証し、効果が出てないのならやり方を変えるべき。
「経済的発展に寄与する」（昭和29年から事情が変わっている）
我が国よりも財力が勝る国から一番多く国費留学生を招いているという現状。
GDP2位の国ですからね。うちら負けてますから。
昭和29年の時と事業の意味が変わって来てるのであれば、事業を組み変えるべき。
日本人学生と国費留学生の比較（16:10ごろ）
日本人への奨学金（給付型）は平成29年度は70億円。
国費留学生は授業料を入れずに180億円。
日本人への奨学金（給付型）は月額2万円～4万円。
国費留学生は月額14万円強。
切ないんですよ～。
（柴山文科大臣の答弁）日本人学生への奨学金は2022年から大幅に増える。
いつかは充実して行くのは大賛成、めっちゃ応援して行きたいが、
今、これから日本を支えて行こうと思う学生たちが、「私たちって外国人より優遇されないの？」「私たちの方が見て貰えないの」っていう思いを抱いた人達が、どうして日本のために将来この国を支えて行こうと思えるのか。
「日本人の方が恵まれてないよね」なんていう言葉が出て来ない制度に仕組みを変えて欲しい。
日本から元の国に帰って、その国の経済的に寄与するという目的があったが国内就職が多い。
卒業後の進路、日本人と争って行くのかとなった場合。
「入管法改正」で「特定技能」が出来たが、その裏で、「留学生が日本で就職する際に、滞在の期限上限なし、家族の帯同も可能」という「特定活動」の在留が緩和されるという法務省の告示改正が出されようとされている。
「大学で得た知識や日本語能力」を使わない業務も出来る「のみ専従」でなければ良い。
これだと（雇用側は）5年の期限がある「特定技能」よりも使い勝手が良い。
留学（大学）、留学ビザというのは、働く権利を得るためのワンクッションでしかないのか。
実際経営者側から、日本人よりも留学生の方が欲しいという声があり危機感を覚えている。
これから世界と競争しなくてはいけなくなった時に、国費留学とか外国人の能力を上げるよりも、日本の子供たちが即戦力として世界にも欲しがられるような人材になる方にお金を使わないと、少子化で、少数精鋭で頑張って行かなければならない中で闘えなくなっちゃいますよ！
失踪留学生（東京福祉大学だけではない）に対応について、報告の義務化や補助金を返還させるなどすべきではないか。
＜法務省＞
留学受け入れ開始、終了、その他の受け入れの状況を入管長官に届ける」”努力義務”
平成21年の入管法改正で、原案では届け出義務にしていたが、衆議院の法務委員会で努力義務に修正された。
＜文科大臣＞
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日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」
小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。
柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。
小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。
外国人の国費留学生制度は１９５４年、第５次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから６５年が過ぎた。
国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。