法務省の「告示の改正」を 鬼木 誠 議員が掴んで来た。
「この背中は、鬼木ちゃん。鬼木誠代議士。
僕らの同志で ”日本の尊厳と国益を守る会” の発起人の一人」
外国人の方々の留学生が日本で就職したら
無期限に日本にいれて、家族の帯同もOK。
これを「告示」の改正でするという話が急に法務部会に出て来て、
この情報を事前に鬼木誠議員が掴み、法務部会に出席。
今までは4年制大学を出て立派な能力があって、
素養もあるって人はそうなれる としていた。
これは入管法改正とは関係く、その前からある制度。
それを大学を出て少しでも良いところがあれば皆そうしましょうという告示改正。
入管法改正については、見直し期間を縮めたり、
移民にならないように工夫した上で本部会を通って行ったのに、
「留学生だったら事実上の移民になれる というのは背信行為だ！」
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2回目の法務部会で法務省が出してきた資料に「特定活動」
「特定活動」とは外国人の大学の先生とかタレントの人のことをいう。
入管法改正した事によって、もともとの法律のおかしい部分が浮き彫りになって来た。
「特定活動」だから、大学の卒業生だからといって広げて行くと、
例えば学生が少なくて潰れかけた大学は全部中国の留学生になる。
中国で勉強できない留学生が日本に来て、
特定活動の告示改正で在留できることになったら、
事実上の移民として増えていく。
しかもこれをやるとどこまで増えていくのが全然わからない。
しかも衝撃的なことに告示改正は部会に権限がない。
部会に権限があるのは「法律」であって、法律の下にある「告示」には権限がない。
つまり告示改正は国民が知らないところで役人が勝手にやっている。
部会長が「告示は権限がないので反対意見は理解しますけれど、ここで了承して下さい」
と言われたので「僕は国民から負託を受けた議員として了承できません」と言った。
了承できないと言ったけれど告示改正は議員に権限がないからこのまま出来てしまう。
入管法改正で皆が頑張って、むしろ逆に制限をかけた。
技能実習生や留学生を悪用した外国人労働者に歯止めをかけようとして来たのに、
法務省が逆手に取って、旧来の制度を悪用して拡大しようとしている。
日本の官僚機構の恐ろしさと無知蒙昧。
法務省が告示という形で勝手にできることを見直さないといけない。