まずは週刊文春の松本人志潰しなどのビジネスを真似しようと
伊東純也潰しに動いた週刊新潮の件での記事から。
【伊東純也選手、検察審査会申し立て 女性の虚偽告訴容疑】
サッカー・フランス1部リーグのスタッド・ランスに所属する伊東純也選手から性的暴行を受けたとする告訴が虚偽だったとして書類送検され、不起訴になった女性2人について、伊東選手側が処分を不服として、大阪第2検察審査会に審査を申し立てたことが10日、関係者への取材で分かった。
(2024/9/13 日経新聞)
大阪地検さん虚偽告訴については不起訴にしちゃだめじゃないですかね？
それをまかり通らせると
「メディアと組んで虚偽告訴で小銭稼ぎをする」
ろくでもない輩が今後も続くことになりかねません。
伊東純也選手から性的暴行を受けたとして週刊新潮が特ダネとして報じ、
被害女性は伊東純也選手を告訴という話でした。
主に週刊誌による事実が確認できないスキャンダル報道は
裁判を起こされてもだいたい週刊誌側が有利に話が進みました。
真実相当性というところで争おうとされてしまうからです。
たとえ完全な虚偽だとバレたとしても報じた側は
その時はそう信じるだけのものがあったんだ！
とがんばればだいたいなんとかなってしまいます。
週刊文春が知名度の高い相手をターゲットにスキャンダル報道を仕掛けるのは
それによって週刊文春の売り上げもそうですが、
注目度の高い話題を作るとオンライン会員も増えるというところにあります。
特に後者はサブスクですからね、基本が。
美味しい商売となります。
昨今、雑誌不況が叫ばれてきましたが
スマホが普及し、電車の中で多くの人がスマホを見ています。
公共交通機関などでの移動中に暇つぶしに雑誌を読む。
この需要が大きく減ったと思います。
暇つぶしの王者の座を奪われた雑誌は年を追う毎に苦しい状況になっていると思います。
今週刊誌業界というのは非常に苦しいです。
有名なところでは週刊朝日が昨年休刊となっています。
雑誌業界全体が苦境に追い込まれているわけで、
週刊文春などについても例外ではありません。
週刊誌においては攻めと守りの二つがあります。
攻めはスクープ記事によって話題性を確保して拡販に繋げる。
守りは連載記事です。これによって読者をつなぎ止めておく形です。
鈍化していく売上を維持拡大していくためにどうしても攻めが重要になります。
そこで週刊誌側はなるべく知名度の高い人達をターゲットにスキャンダルを探します。
最近はなんとしても売上を維持していこうとして
「攻め」の部分をがんがんブーストさせまくっていこう
という事情があるのだろうと思います。
週刊文春による大々的な松本人志潰しについては
文藝春秋社取締役・総局長で元週刊文春編集局長の新谷学氏が
今年3月2日のyoutubeの番組で
「客観的な証拠は全くない」
という致命的な一言を引き出されています。
以下、新谷学総局長の発言の一部
――
「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」
（警察の幹部クラスと話したことも明かし）
「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できますか？』って聞いてみましたが、『１００％無理ですよ。絶対ならないよ』って、やっぱり言われてしまうんですよ」とも明らかに。「刑事事件として立件しようと思うと、本当に強制したと、合意じゃないのに無理やりやったということを裏付けるような客観的な証拠、音声なのか、写真なのか、しかも性行為をされてしまったということを裏付けるような証拠が必要なわけで、それをそろえるというのは基本的には非常に難しい」
「事件にはなかなかしづらいけれど、われわれからしてみると、警察に事件にすることができないならば、彼女は泣き寝入りしなければいけないのか？と言えば、そのことはないよなと思っていて」
――
長年の週刊誌畑の経験からこの内容であっても
週刊文春側をある程度フォローするような形を取った発言ではあると思います。
ですがこの発言から普通に考えれば
＜全く客観的な裏付けがないまま、週刊文春が松本人志を私刑にするためにスキャンダル報道に踏み切った＞
そしてターゲットが松本人志という超ビッグネームなので爆売れ。
爆売れしたので関連記事ということにして
大昔の誰も裏取りできなそうな言った者勝ちの与太話を
またスクープとして出してきてさらに松本人志を攻撃していく。
そして週刊文春が松本人志攻撃に切り込んでいったからと
他の週刊誌やテレビなども一斉にこれに便乗。
こうすれば万が一全くの嘘っぱちであっても
まずは週刊文春が報復されますからね。
コタツ記事ばかりで稼いでいるようなところにとっても美味しいムーブメントができあがります。
裁判を起こされても先に書いたように
真実相当性というところで争えばだいたいなんとか誤魔化せてしまうわけです。
たとえ裁判で負けても日本の裁判なら名誉毀損程度で大した被害額にならず、
売れてる分のプラスの方がずっと大きいですし、
文春が垂れ流していたのが真っ赤な嘘だと司法判断されましたー！
なんて同業他社が大騒ぎする事もありません。
お互いをかばい合いますからね。
週刊誌の虚報によって被害を受けた側は社会的に抹殺されかねないわけで
名誉毀損訴訟を起こして勝ったところで
失ったものを取り返すまでにはならない事がほとんどでしょう。
そろそろ週刊新潮の話に戻しましょう。
週刊新潮も週刊文春の松本人志潰しビジネスみたいなものを作りたいと思っていたでしょう。
サッカー日本代表、ポジションも目立つフォワード。
週刊新潮は今年1月、伊藤選手と専属トレーナーによる性加害として報じました
女性二人への準強制性交等の疑惑があると。
これに対して伊東純也側の弁護士は
これまでのよくある名誉毀損訴訟で週刊誌側に対抗するという手ではなく
性加害をされたとした告訴をしてきた女性二人の方を直接訴える手に出ました。
女性二人を虚偽告訴で刑事告発しました。
これにな・ぜ・か紀藤正樹弁護士が反応。
すぐに削除されましたがこんなポストをしていました。
――
紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito
メディアの取材源のみを訴える訴訟は典型的なスラップ類型の訴訟です。事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案ですから市民だけを提訴する訴訟は取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れし今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念があります。
――
週刊誌側を名誉毀損で訴えたところで勝ち目が薄いのですから、
虚偽の訴えをした（と伊東純也側の弁護団が指摘している）自称被害者女性を直接訴える事で
勝ち筋を見付けるというのは弁護士側の戦略としては正しいです。
紀藤正樹弁護士があわてて「スラップだ」と言ったのは
この訴訟が週刊誌業界のビジネスモデルを崩壊させかねない一手だからでしょう。
すでに報じられた録音データでは女性側が性加害を否定しているなど、
自称被害者女性二人の狂言の可能性が高いので尚更です。
週刊誌側が自称被害者（この際事実である必要は無い）と組んで超大物のスキャンダルを報じる。
週刊誌側は取材への謝礼という形で自称被害者へ報酬。
このビジネスモデルは
週刊誌側は名誉毀損訴訟を起こされても売上に比べればさほど被害にならない。
というところがあって成り立ってきました。
ところが自称被害者に直接訴訟を起こされて
この狂言を暴かれてしまうルートを確立されてしまうと、
週刊誌側の大きなビジネスモデルが一つ潰されてしまうことになります。
ところで、このビジネスモデルは草津町の件でも使われた手口でした。
黒岩信忠草津町長から性的被害を受けたと新井祥子がメディアで騒ぎ立てる。
そして共産党カラーが見え隠れしているフェミ活動家界隈が一斉に大騒ぎして
黒岩町長を社会的に抹殺して有利な話に持っていこうというものでした。
本当に性的被害に遭ったというのならきちんと警察に被害届を出して
然るべき手続きを取れば良いでしょう。
こう書くと気付く人もいると思います。
ジャニーズの件も同じビジネスモデルだと言えます。
メディアと組んで自称被害者が大騒ぎ。
そして声の大きさだけで押し切ろうとし、
ジャニーズ側が折れてしまったため食い物にしました。
そういやそういう界隈と紀藤正樹弁護士は仲が良かったでしたっけねぇ。
だから慌てて「メディアと分断させる戦略だー！スワップだー！」
なんて反応してしまったのでしょうか？
ちょうどこういう記事が出ています。
【旧ジャニーズの被害補償に多数の“虚偽申告” 「反社などが行ったフシがある」】
被害を申告した996名のうち約半数の497名が補償内容に合意し、489名に対して補償金が支払われている。一方で、申告者244名と連絡がつかず、203名には補償を行わない旨を連絡した――。
～中略～
すでに補償を受けたこのOBが感じる歯痒さは、
「スマイル社が補償を行わないと判断した申告者は、在籍も被害も確認できなかったということです。しかもその“虚偽申告”は反社会的勢力などが行ったフシがあるとの情報が、被害者のあいだでうわさされている」
たしかにスマイル社も、
〈申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた〉
などの申告内容を、補償拒否通知203件の類型として示している。が、裏付けの取れぬ申告をした人たちの素性ははっきりしない。そこで先のOBが語る“虚偽申告者情報”をたどっていくと、詐欺やヤミ金で手が後ろに回り、報じられたケースに行き着いた。
～以下省略～
(2024/9/7 デイリー新潮)
自称被害者とメディアが組んで大騒ぎする。
声の大きさで相手の心を折って良いように話を進める。
仮に裁判を起こされても報じたところを相手にした場合は
真実相当性の話に持ち込まれて誤魔化されやすく、
受けた被害を回復するほどの賠償を取れるわけでもない。
自称被害者を直接ターゲットに反撃されるようになってしまうと、
この「声の大きさで犯人を作って稼ぐ」ビジネスモデルが崩壊しかねません。
紀藤正樹弁護士が「スラップだ！」と即反応してしまったのは
そうした事を懸念したのかもしれません。
また、伊東純也に性暴行されたと告訴した女性側の告訴状に記載された住所には
女性が住んでおらず、住民票も取れない
つまり全くデタラメな住所だった事も明らかになりました。
虚偽の住所で刑事告訴などというのは通常の司法手続きとしてはありえません。
係争中は各通知も訴状の住所宛に届くので
デタラメな住所では裁判などが続けられません。
はじめから逃げる事を前提に告訴、訴訟を起こしているとみなされてしまいます。
およそ真剣な訴えとみられることはなくなるでしょう。
週刊文春によって松本人志が話題になっている中で
自分達も被害を受けたと訴えれば金になるとでも考えたのではないか？
そう疑われてもおかしくありません。
他の週刊誌も被害を訴えた側と週刊新潮についてなぜか全く調査しないんですよね。
というわけで整理しましょう。
1）メディアと自称被害者が組んで大々的に報じる。
（この際、事実かどうかはどうでも良い）
2）マスゴミ仲間なども一斉に騒いで巨大な騒音にすることで反論をさせないか、批判の声をかき消す
3）自称被害者とメディアにターゲットにされた側が泣き寝入りする
（名誉毀損でメディアを訴えても不利な上に受けた被害を回復するほどの賠償が取れない）
このビジネスモデルは「自称被害者」を直接崩されてしまうと崩壊します。
実際、草津町の件では黒岩町長が戦い、新井祥子の狂言であったことが明らかになりました。
逆にジャニー喜多川の件では本人が故人であり反論できないので
便乗して金をむしろうと「俺も俺も！」と被害を訴えたり、
物理的に考えてあり得ない作り話としか思えない
ジャニー喜多川の性加害マシーンっぷりを盛りまくるなんてことが行われています。
そして実際に多数の虚偽申告、反社が便乗していたと報じられた形です。
伊東淳也選手の件も整理しておきましょう。
・新潮、自称被害者の告訴と示し合わせる形で伊東純也の性暴行事件として報じる
・伊東純也選手は日本代表メンバーから除名、スポンサーが下りるなど被害は甚大
・自称被害女性のうちの一人の録音データが出て来て
「あの夜は、一人でぐっすり寝ていたと思う」
と否定していたことが判明
・自称被害女性の告訴状も虚偽の住所で行われていた事が判明
・伊東純也選手の弁護団は週刊新潮ではなく自称被害女性を虚偽告訴で刑事告発、民事で賠償請求提起
大阪地検は仲良しの週刊誌側を忖度して女性側を不起訴にしたのかもしれませんが、
普通に考えて虚偽告訴をきちっと処罰しなければ
今後もメディアと組んで狂言によって有名人の人生を破壊して小銭を稼ぐっていう
悪しきビジネスモデルとして残り続けかねない危うい話だと思います。
