ここのところ都知事選関連で取り上げられなかったので
沖縄県議選の件に触れておきたいと思います。
6月16日に投開票が行われた沖縄県議会銀選挙は
反日の県政与党側が議席を減らし、
与党過半数割れとなりました。
ですが、取材力が低く捏造報道ばかりが蔓延る日本のマスゴミの中でも
特に取材力の低さに定評のある共同通信は
6月16日の開票が始まってからこんな速報を出していました。
【速報】沖縄県議選、辺野古容認派の過半数厳しく
任期満了に伴う沖縄県議選は16日投開票され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する候補が過半数を得るのは厳しい情勢となっている。
願望と分析の区別ができない取材力の低さが露わに・・・。
この共同通信の誤集計により
共同通信の配信記事を使っていた約20紙ほどが
この誤報を垂れ流す事になったようで
日頃は捏造や誤報がバレても謝罪も撤回もしない共同通信も
高橋直人編集局長名義で謝罪を出しているようです。
なお、共同通信は「システムの操作の手違い」などと説明しているようです。
ただし共同通信だけの問題ではないとブログ主は考えています。
最近のマスゴミの出口調査、投票予測調査に対しては
マスゴミの偏向報道を嫌ってあえて正直に答えない層が出てきているように思います。
マスゴミの偏向報道に対して反感を持っている人が増えてきた
そんな事情があるのではないかと思います。
ニコニコ動画のように圧倒的な母数での
詳細な世論調査を定期的に行っているような社は
マスゴミにはありませんしね。
もともと沖縄の二大紙は腐っていましたが、
民主党が政権を取るあたりから沖縄の選挙報道はさらに悪化し、
沖縄のマスゴミが当たり前のように特定勢力の肩を持つ偏向報道を行い、
選挙結果へ悪影響を与え続けてきました。
現状では罰則などが整備されておらず、
実際に判断をするのも総務省の局長であるため
マスゴミどもの報道犯罪については
実質的に処罰できないも同然の状態なのでやりたい放題です。
ところが自民党沖縄県連は
沖縄マスゴミの偏向報道などの逆風下でも
積極的に動いて議席を伸ばしました。
選挙前 当選数
自民18 20
共産7 4
立民4 2
維新2 2
公明2 4
社民2 2
社大1 3
諸(中)0 0
無(与)10 9
無(中)2 0
無(野)0 2
定数48
立憲共産党はいつもどおりに
お得意の公選法違反行為などもやっていたようですが半減。
こうなってくると沖縄県議会での
オール沖縄（ただし反日左翼以外は沖縄県民として扱わない事でオールと主張）
のやりたい放題が続けられなくなっていくでしょう。
玉城デニーもこれまでのように
災害時でも反日活動を優先させたり、遊び歩いたり、
そんな行為が非常に難しくなっていくかもしれません。
いずれにせよ、中共を宗主と仰ぐ隣の半島の政党と言って良い立憲共産党が半減した。
この事実は間違いなく沖縄どころか日本にとってプラスでしょう。
お次は川口クルド人問題。
【＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還】
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。
今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。
入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし、男性は１１月に強制送還の処分を受け自主的に帰国したという。
ところが、今年５月９日、男性を支援する日本人弁護士から東京出入国在留管理局（東京入管）に対し、男性の上陸許可を求める要望書が出され、男性は同じ日にビザ免除措置を利用して羽田空港へ到着した。要望書は「殺人未遂事件で負傷した右腕の治療とリハビリを日本で行いたい」「病院の未払い金２００万円を支払いたい」などとし、滞在期間を１カ月としていたという。
ところが、実際の所持金は７千円しかなく、東京入管が上陸拒否したところ、男性は床に寝そべり「帰りたくない」「救急車を呼べ」などと叫んだため、羽田空港内の入管施設へ収容した。
男性はさらに、施設内で食事を拒み、脱水や低血糖の症状が出たことから、東京入管は施設への収容を一時的に解く仮放免を決定、男性は川口市内で再び生活することになった。ところが、東京入管が病院に問い合わせたところ、「治療は不要」との回答だったため、あらためて強制送還手続きを進めることになったという。
男性は今月５日、仮放免者に義務づけられた手続きとして東京入管へ出頭。その場で強制送還を告げられ、同日夜のトルコ航空イスタンブール便に乗せられて送還された。入国警備官が付き添うなどし、帰国費用数百万円は税金を原資とする国費で賄われた。
その夜、川口市内などに住む仲間のクルド人ら約２０人が東京入管を訪れ、強制送還に抗議する騒ぎが発生、駆けつけた警察の注意で解散したという。
男性は「すぐにまた来る」と話しており、日本に滞在する男性の家族も「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」などと話していたという。
出入国在留管理庁幹部は「根本的な問題はトルコとのビザ免除措置が維持されていること。不法就労や犯罪の当事者だった外国人が、航空券一枚で簡単に日本へ来られる現状が変わらない限り、こうした国境越えのおきて破りはまた起こり得る」と話している。
(2024/6/19 産経新聞)
せっかく強制送還したというのに
トルコ政府が何も対応していないため
日本政府がトルコに対して行っているビザ免除措置を悪用してすぐにまた来日と。
日本で難民申請をしつつ
トルコと日本を何度も往復していることがわかっている
特に問題のあるクルド人に対しても
トルコ政府は「何もしない」を続けてきました。
面倒くさいろくでなしを日本に押しつけているようなものです。
一方で日本のお役所の中でも外務省は特に事なかれ主義を最優先してきた組織だと思います。
日本が譲歩すればいいと
そう考える碌でもない議員が多すぎたという事情もあるにせよ、
日本が譲歩すれば丸く収まるのだから
ちょっとだけ日本が国益を捨てれば良いと
そんなことを外務省が何十年と続けてきたことで
日本がひたすら国益を失い続け、
日本の先人達の名誉も傷つけられ続けてきたと言っていいと思います。
今回は強制送還された特に問題のある人物についての対応です。
これに対してトルコ政府が何もせず放置をしているからこそ
すぐにまた日本にやってこれたと言えます。
ですので日本はトルコに対してのビザ免除措置を一時凍結すべきです。
送り返した犯罪者をそのまま野放しにしてまた日本に入らせているのですから。
外務省のお役人どもは友好関係にヒビが入る
みたいなことを言って抵抗するでしょうけど、
迷惑な犯罪者を野放しにして
実質的に日本に被害を押しつけている事を是正させるのが先です。
友好関係云々などまったく別次元のお話ですよ。
仕事をしているかしていないか、そういう次元の話でしょう。
締めはこんな記事から。
【【独自】厚労省の「カスハラ対策」資料で偏見助長のおそれ 「高齢者などへの差別にあたる」抗議受け削除】
(2024/6/20 TBS)
厚労省：
サービス業の労働組合が行ったアンケートでは
「カスハラをするのは社会的地位の高い人、定年退職したシニア層」
が多い
↓
指摘された層から次々に抗議、厚労省のHPから記載を削除させる。
自分達の行動で
「カスハラをするのは社会的地位の高い人、定年退職したシニア層」
を裏付けてみせつけるあたり、
アンケートの結果は極めて正しかったということですね。
