まずは立憲民主党の泉健太から。
https://x.com/CDP2017/status/1802113864336916958
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立憲民主党@CDP2017
教えて健太さん 電気代また上がるの？
月額3,000円のエネルギー手当を提案しています。
https://cdp-japan.jp/news/20240530_7843
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この動画での泉健太と立憲民主党のやり方も非常にセコいです。
動画での泉健太の発言は以下。
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～ドヤ顔の泉健太ショット～
「健太さん、健太さん、電気代また上がるんですか？」
泉健太
「そうなんですよ。なので立憲民主党は5月31日にエネルギー手当、
これは皆さんの世帯に月3,000円、そして中傷企業にも月額50万円で
エネルギー手当を出すということを決めました。
やっぱり皆さんの生活や中傷企業を支えるのが大事です。
この電力料金をなんとか皆さんにとって払えるものにしていきます」
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当然ですが立憲民主党は「提案をしている」だけであって
こんなバラマキを行う話は決まっていません。
なにより、今の電気代がくっそ高いのは
民主党政権で作った再エネ賦課金制度と、
民主党政権が行った原発停止、
再稼働阻止委員会（原子力規制委員会）の設置
菅直人が水素爆発に至らせたのに
責任も賠償も全部東電におっかぶせる等。
民主党政権がやった諸々の悪事が根本的な原因です。
当時すでにドイツでは廃止に向けて議論が進んでいて
10円台での買取まで引き下げられていたのに
孫正義が「ドイツでは65円」などと嘘をつき、
枝野幸男と菅直人で「42円買取（向こう20年固定）」を決定し、
さらに原発の再稼働を妨害し続けてきたことが
電気代を高騰させている最大の原因だと言っていいでしょう。
立憲民主党は共産党と共闘し
原発の再稼働にも反対どころか、反原発、反火力発電で
再エネ一本槍のエネルギー政策を党の綱領にまでしているんですから。
電気代が高いことについて短くまとめるのなら
民主党政権による原発停止と反原発、再エネ賦課金に始まり、
再エネ利権に集まった民主党系議員と
自民党の再エネ利権議連（河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦）のせいです。
特に河野太郎と小泉進次郎は
再エネに関して法律によらない勝手な運用改悪を行ってきたことで
さらなる電気代高騰の加速を招いています。
河野太郎に至っては孫正義と中共が進める
中共による日本のエネルギー安全保障掌握政策を実現させようと
外務大臣（2017～2019）防衛大臣（2019～2020）
規制改革担当大臣（2020～2021、2023～）
いずれの大臣ポストにあっても
自然エネルギー財団を軸に私的諮問会議を設置し、
この私的諮問会議の答申を根拠に
経済産業省マターの話であっても介入して
日本のエネルギー政策を特にゆがめてきたと言っていいでしょう。
ところがやはり中共の手下としか思えない河野太郎を
日本のマスゴミは全力で守っています。
中国国家電網公司の透かしから発覚した一連の問題について
右も左も関係なく日本のマスゴミは完全にフェードアウトさせて
河野太郎問題を追求しないようにしています。
お次は朝日新聞の記事から。
【中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議 国会で論議も】
東京都千代田区立・?町（こうじまち）中学校で、ダンス部の部活動をめぐって保護者が区の教育委員会に抗議文書を提出する異例の事態になっている。生徒の自主性を重んじる教育改革で有名になった?町中。だが今回は、学校による事実上の「ヒップホップ禁止令」が発端で、国会でも取り上げられた。なにが起きているのか。
5月下旬、?町中の保護者46人から区の教育委員会に対し、ダンス部がヒップホップダンスを発表する場がなくなり、生徒が精神的苦痛を受けた、などとして抗議する文書が提出された。
保護者らへの取材によると、?町中ダンス部はここ数年、毎年5月の体育祭と10月の文化祭「?中祭」でヒップホップダンスを披露してきた。発表に向け、部員たちは週2回、ヒップホップ専門のコーチから指導を受けてきた。
～以下会員専用～
(2024/6/12 朝日新聞 編集委員 森下香枝)
この記事に対して千代田区立麹町中学校側は翌日こんな発表をしています。
【本校ダンス部に関する報道について】
一部抜粋
――
3年生部員から、最後までヒップホップダンスを練習したいとの希望がありましたので、その練習については、適任の指導者を探すとともに、練習を継続して実施しています。また、発表の機会を、引退前に集大成として設定することとしています。
～～
5月より、専門性の高いコーチが着任し週2日の活動が始まっております。ヒップホップダンスに特化した練習及び多様なダンスに対応できる基礎基本の練習を実施しております。
――
というわけでまとめます。
朝日新聞「中学部活動「ヒップホップ禁止令」生徒ら泣いて抗議」
↓
千代田区立麹町中学校「禁止してないし、特化したコーチを探して週2日の活動も始まってます」
さすがは捏造新聞社。
また捏造記事でした。
朝日新聞としては麹町中学校を叩かせたかったのかもしれません。
そういや現総理の出身中学校でしたっけね、ここ。
ここのところ捏造記事連発で共同通信が存在感を出してますから、
元祖捏造報道社として対抗意識が出ちゃったのかもしれないです。
そうそう、捏造、印象操作が主な報道目的となるほど
落ちぶれている本邦マスゴミと民主党が
ちょうど韓国で漫画・アニメ振興に力を入れていたことに配慮してか、
「国営漫画喫茶」などとレッテル貼りして潰したのが
国立メディア芸術センターでした。
民主党政権の成立に手を貸した人達も
民主党を大勝させることでこの妨害を実現させたという点で
この件については間違いなく共犯ですからね。
民主党とマスゴミによって潰された話がようやく前に進もうとしています。
【漫画原画やアニメのセル画、国が収集拠点整備へ…世界市場は半導体の１・６倍】
政府は、日本の漫画の原画やアニメのセル画などを収集・保存、展示する「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）を整備する方針を固めた。原画やセル画の散逸や海外流出を防ぐとともに、保存の実務や調査研究を担う専門家の育成機能を備える。２０２８年度の運営開始を目指す。
月内に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記し、文化庁は来年度予算の概算要求に収蔵庫の設計費用を盛り込む方針だ。
具体的には、収蔵庫を国立映画アーカイブ相模原分館（相模原市）に設置し、人材育成機関は国立新美術館（東京都港区）の敷地に建設する方向で、展示も同美術館の活用を検討する。原画やセル画に加えて作家の取材メモやアイデアメモなども収集するほか、著作権者の合意の下で作品のデジタル化に取り組むことも想定している。
作品の制作過程が分かる原画やセル画は近年、美術的価値が見直されており、手塚治虫の「鉄腕アトム」の原画１枚がパリの競売で３５００万円で落札された例もある。収集や保存は従来、京都国際マンガミュージアム（京都市）など民間施設が担ってきたが、収蔵庫の容量や予算にも限界があり、国が取り組む必要性が指摘されていた。
漫画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ産業の世界市場は２０１９年に１２３・６兆円と、石油化学産業（８９・９兆円）や半導体産業（７７・０兆円）を上回る規模とされる。海外でも東アジアを中心に漫画文化の発信が活発になっており、中国や韓国、台湾では行政機関が支援する漫画博物館の整備が進んでいる。
政府はセンターを通じ、民間と協力して国内外への情報発信を強め、日本のコンテンツ産業の競争力を高めたい考えだ。
(2024/6/15 読売新聞)
本来なら15年前に出来ていた話なのですよね……。
地獄の民主党政権は本当に日本にとってマイナスになることしかしませんでした。
産経の阿比留記者が「外国の政権」と言ったのは正しかったと思います。
何をやるにしても中共を宗主と仰ぎつつ隣の迷惑な半島に軸足を置いて考えていたと言えます。
日本の国益をどれほど毀損しようと隣の半島を利する事が優先でした。
たった一度。お試しで政権を取らせてどれだけのマイナスになったことか。
政権にお試しはありません。
お灸などと言って一時のストレス発散で投票する事で
日本国民は他の多くの日本国民も巻き込んで自分達にお灸を据えたのです。
民主主義はクソの中からマシなクソを残していく作業です。
投票をストレス発散だと勘違いして
現状よりずっとクソな連中を当選させることではありません。
