幸い、パンデミック協定はぽしゃりましたが、IHR改正案はどうなるの？と注視していましたが、この改正案では、「彼ら」にとって都合の悪い情報が拡散されないように、一般大衆の言論統制、監視、検閲が強化されています。各国政府は自国民の言論の自由を奪いたいですから、この改正案は可決されるでしょう。そのために日本でも6月から言論統制、言論弾圧が強化されようとしています。
しかしYoutubeやSNSでは既に何年も前からそれが始まっています。権力層やビッグテックは（彼らにとって都合の悪い）真実をデマや誤情報と言って非難しながら、人々の言論統制、言論弾圧を続けています。
十数年前に、「将来的に国連は世界中の人々の言論を統制しネットの監視、検閲を行い言論の自由を奪う計画を立てている。」と伝える記事を見ましたが、まさに中国やグローバリストが牛耳ってきた国連だけあります。世界中を中国（社会信用スコアで国民を奴隷化）のようにしたいのです。そして2020年の偽パンデミック以降、世界的に言論の自由が急激に奪われています。日本も同様。
世界的に見れば、今回、IHR改正案が可決されようがされまいが、既に言論統制、言論弾圧は始まっていますから、何も変わりません。
これまで、一般の人々はパンデミック協定をごり押しするWHOと戦ってきましたが、これからは、パンデミック協定がなくても、各国政府が自国民の言論の自由を奪い、緊急事態には自国民に何でも命令できる制度を確立するため、自国政府と戦わなければならないということかもしれません。
西側諸国でも偽パンデミック中に自国民を強制的に隔離したり、マスクを着用させたり、ロックダウンをしたり、無理やり毒ワクチンを接種させていましたから、再び偽パンデミックが始められたなら特にそのようなことを強制していた政府は自国民にさらに多くを強いるのではないでしょうか。日本も他国も2020年以降の政府は国民にとっては悪夢です。このような政府はもう要りません。
WHO’s Pandemic Treaty is dead and the amended IHR has been all but neutralised – The Expose (expose-news.com)
（概要）
5月28日付け
WHOのパンデミック協定がぽしゃり、IHR改正案は各国が既に始めています。
今週、WHOのパンデミック協定（Pandemic Treaty）が交渉後に採決されることになっていましたが完全にぽしゃりました。この協定は（何も実らずに）終了しました。
そして、取り決められた国際保健規則の改正案（改正条項のうち唯一懸念される事項は、偽情報とデマと戦うために市民を監視することでした。）も、今週、加盟国によって採決されることになっています。
しかし、メリル・ナス博士が指摘するように、各国政府は既に我々の言論を監視、検閲し、プロパガンダを行っています。ですから、これは大きな懸念ではありますが、今に始まったことではありません。
金曜日、国際交渉機関がパンデミック協定の中身について合意に達することができなかったことを認めましたが、大手メディアは、WHOのパンデミック計画の信頼性を（それが少しでもあるなら）回復させようとしていました。
メリー・ナス博士によると、ニューヨーク・タイムズに寄稿したアプールヴァ・マンダヴィリ氏の記事には荘厳な内容とばかげた内容が書かれています。
「Countries Fail to Agreement on Treaty to Prepare the World for the Next Pandemic」（各加盟国は、世界中が次のパンデミックに備えさせるための協定に合意できなかった。）と題するニューヨーク・タイムズの記事には、「交渉担当者らは、さらに時間をかけて交渉することを求める予定だ。障害となっているのは、ワクチンへの公平なアクセスと監視システムを構築するための資金調達だ。」と書いています。
WHOは、第77回世界保健総会にて、2つのパンデミック対策手段を提示し、それらが採決されることを望んでいました。 一つはパンデミック協定であり、もう一つは国際保健規則（2005年）の改正案です。
ニューヨーク・タイムズは「交渉担当者らは、今週、パンデミック協定の採決が行われることを望んでいたが、会議がキャンセルされたり、激しい議論（時には一つの言葉を巡って口論）が交わされたり、 ワクチンへの公平なアクセスなど、重要な部分について合意に達することができなかった。」と指摘しました。
しかし IHR改正案に関して、ニューヨーク・タイムズは以下の点のみ触れていたのです。：
「各加盟国はWHOの国際保健規則の強化にも取り組んでおり、この規則が最後に改正されたのは2005年であり、国境を超える可能性のある感染症がアウトブレークした際に各国が従うべき詳細な規則を設定している。」
ニューヨーク・タイムズも、我々が最近目にしている鳥インフルエンザのアウトブレークに関する大手メディアの恐怖を煽る報道に歩調を合わせています。おまけに、記事の寄稿者のアプールヴァ・マンダヴィリ氏はサル痘と天然痘にまで言及しました。このような恐怖を煽る記事は、2022年前半に報道機関によって復活しましたが、厄介な「陰謀論者ら」によってすぐに暴かれましたが、再び復活しているのかもしれません。
2年前にパンデミック協定の交渉が始まってから、Cividの緊急性は薄れましたが公衆衛生の専門家らは、新興病原体、鳥インフルエンザやサル痘などの身近な脅威、そして過去に克服した天然痘などの感染症のパンデミックが再発する可能性をいまだに強く意識しています。
「公衆衛生に携わる我々は、新たなパンデミックが間近に迫っている可能性があることを認識してる。」と、WHOとの連絡係として交渉を監督する米保健社会福祉省のロイス・ペイス次官補が述べました。
メリー・ナス博士は、ニューヨーク・タイムズの記事の見出しを「天然痘については既に克服している。すばらしい。」と訂正し「ロイス・ペイス次官補は、パンデミックについて何も知らない。病気について無知な人たちにこれらの（パンデミック協定とIHRの）交渉を任せるのが最善でしょう。なぜなら、もし彼らが何について交渉しているのかを本当に理解していたなら、彼らは橋から飛び降りるかもしれないからだ。」と語りました。
また、ナス博士は、ガーディアンの5月25日付けの記事について「Covidのゴキブリが突然ぞろぞろと現れ、パンデミックの備えのためにもっとお金をくれと泣ついている。」と指摘しました。
The Guardian, 25 May 2025
昨日まで、大手メディアはこれらの件について全く触れませんでした。
ナス博士は、WHOテロリストのテドロス事務局長が昨日の世界保健総会で演説した内容を報じたメディアパックの事前コピーを受け取りました。
WHOは偽情報を拡散する機関として知られているため、ナス博士は、事前コピーのファクトチェックを行い、「失敗した古い目標に関するWHOのテドロス事務局長の今日の嘘」とぴったりな題名をつけて、「もっと多くの豚にもっとべったりと口紅を塗るようなものだ＝いくら表面的にきれいにしても本質は変わらない。」と書きました。
テドロスは、十分な検査も行われず、多くの場合、ライセンスすら発行されない、これまで以上に危険なワクチンが提供されることになると言っています。しかし彼女は「新しい抗原性補強剤が、西側諸国の感染症ではなく熱帯病用のワクチンに加えられた上で検査が行われていることに留意してほしい。」と述べました。
そして衝撃的なことに、「WHOはFDAに成りすまし、実質的に発展途上国向けのワクチンと医薬品のライセンスを発行している。」と彼女は指摘しました。
そして彼女は以下の2つの質問を投げかけました。
・WHOは、そのための専門知識をどこから得たのでしょうか。
・ゲイツ財団のスタッフがひそかに医薬品規制当局者に成りすましているのでしょうか。
テドロスはさらに「我々は、なぜ一般大衆が自分達の健康に関して決定を下すのかについてよりよく理解できるよう行動科学の研究を増やしている。」と述べました。これは（我々を）支配するためのツールのように聞こえます。
また、彼は、紙巻きたばこの使用量が減少していることについても強調し「2020年～2022年の間に90カ国以上がたばこの消費税を引き上げた。」と述べました。
近年のWHOの演技から判断すると、人々の健康を改善することに関心があるとは思えないWHOですが、テドロスが本当に満足しているのは世界各国から巨額の税金を徴収できていることだ（税金の強奪）と推測できます。
おまけとして、彼は、設定された3つの目標のうちの1つについて、来年までに達成されるだろうと大嘘をつきました。
彼は「2025年までに15億人がより良い健康と安心を享受すると予想する。」と主張しました。
「健康を考えるには死亡率を考えることが必要です。我々は国連の予測データを使って、予測死亡率を調べました。死亡率の上昇と出生率の減少が起きている中で、どうしてこれが良い健康と言えるのでしょうか。」とナス博士は反論しました。
WHO独自の規則では、IHR改正案の採決の4カ月前に一般大衆と加盟国に内容を公開することを求めています。
今年初めにGlobal Health Responsibility Agency （世界健康責任局）は「IHR改正案の手続きを合法的に行うには、IHRに明記されている法的要件に従って行われなければならない。」と書いた交換書簡をテロリストのテドロスに送りました。
WHOは、その手続きが違法であることを知っていたにもかかわらず、世界保健総会が始まった昨日の会議中に加盟国が採決することを期待して、多くの主要条文を含むIHR改正案を発表しました。
改正案に悪い条項が残っていると指摘する人もいますが、それらは「危険な条項」ではないとナス博士は感じています。
「改正案に明記された複数の項目は交渉担当者らの合意によるものであることは事実ですが、それらは危険なものではありません。これらの条文は意味を成しておらず単なる美辞麗句です。しかし興味深いことに、交渉担当者らは、自国民を監視し真実をデマや誤報として潰すことを命じることは良い事と考えています。各国政府が自国民の言論を検閲しプロパガンダを行ってもかまわないと考えています。」と彼女は述べました。
各国政府は真実を「ヘイトスピーチ」と呼ぶなど言語トリックを使って（政府による）監視と検閲を合法化しようとしています。
これがやがて我々が戦わなければならないもう一つの戦争です。
グローバリストらのアジェンダを成功させるには情報統制が必須なのです。
当然のごとく、殆ど全ての国々の政府は既に自国民の言論を監視し自国民に対しプロパガンダを行っています。ですから、この規定は忌々しいものですが、実際には何も変わりません。
中略
土曜日に、ニューヨークの国連本部の外で市民の自由集会が開催されました。演説者らには、ヴェラ・シャラヴ、メアリー・ホランド、レジー・リトルジョン、トリシア・リンゼイ、カーラ・カトロヌオーヴォ、メル・K・トリシアが含まれました。
そして日曜日には、激怒したマレーシア国民が結集し、WHOに反対する祈りを行い、mRNA注射の被害者らとの団結を表明しました。
最後に、２週間前にお伝えしたように、世界保健総会の2日目となる5月31日に、日本では「WHOから命を救う」ための歴史的な集会に多くの人々が結集します
