→松原仁「追放すべき」!台湾は独立国家!日本の核武装が日本の民衆と世界の平和を守る

 

「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言
朝日新聞「中国大使、日本の政治家や学者を大使館に招き『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」
鳩山元首相、福島瑞穂党首などが招かれ参加

 

https://www.asahi.com/articles/ASS5N1VZ9S5NUHBI010M.html?ref=tw_asahicom
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言
岩田恵実2024年5月20日 15時28分
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言
座談会で話す呉江浩中国大使=2024年5月20日午前、東京都港区の中国大使館、岩田恵実撮影

 呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳(ライチントー)新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。

 呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制(けんせい)し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた。

 呉氏は「台湾問題は中国にとって核心的利益」と強調し、「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」と述べた。


 座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。(岩田恵実)



>呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制(けんせい)し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた。
>呉氏は「台湾問題は中国にとって核心的利益」と強調し、「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」と主張。


台湾と支那は、歴史的にも国際法でも完全に別々の国であり、統一する根拠は全くない!

台湾は、支那とは関係ない独立主権国家であり、支那が統一すると主張することは全く根拠がなく侵略することを意味する!

「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」との暴言は、許されざる脅迫だ!

日本政府は、堂々と、台湾が独立国家であり、支那の侵略宣言を批判しなければならない!

絶対に今回のような支那の悪質な脅迫に屈してならないが、そのためには絶対に『日本の民衆が火の中に連れ込まれる』ことを防止、抑止しなければならない!

具体的には、日本も自主核武装をすれば、『日本の民衆が火の中に連れ込まれる』リスクは、大幅に低減される!

結局、日本が急いで自主核武装することこそ、日本の民衆の安全や世界の平和のためになる!

急げ!核武装!





 

https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/
「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
2024/5/21 14:00
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言
中国の呉江浩駐日大使

松原仁衆院議員(無所属)は21日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。

呉氏は20日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。

松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年4月28日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。

その上で「さすがに今回は、(外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき)ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求めた。政府は31日に答弁書を閣議決定する見通し。

 

改めて事実を述べると、台湾と支那は、歴史的にも民族的にも国際法的にも現実問題としても、一つの国ではなく、「台湾は中国領の不可分の一部分」でもなく、完全に別々の国だ!

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「1つの中国」、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」、「台湾は中国の神聖な領土」、「台湾は中国領の不可分の一部分」などと述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」、「台湾は中国の神聖な領土」、「台湾は中国領の不可分の一部分」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。

▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人だった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から50里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。


有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後だ。


【現在の実態(国際法的に)も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
――――――――――
【国家の三要素】
・領域(領土、領水、領空)
・国民(人民)
・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)
――――――――――

台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、アメリカ合衆国をはじめとして世界の約20カ国から国家として承認されている!

さらに、正式な承認はしていなくても、日本などは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である4要件(永続的人民、領域、政府、外交能力)が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ!

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ!

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支那政府は、2023年9月、「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」と核恫喝した!



世界平和のためには、日本も台湾も核武装する方が良い。

確実に、日本の抑止力を格段に向上させるのは、日本独自の核武装だ!

日本は、まずは、急いで日本独自の核ミサイルを装備し、自主核抑止力を保有するべきだ!




例えば、支那が日本に対して、「台湾侵略を妨害したり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか?

そうなると、「日米安保」(日米同盟)も「集団的自衛権」も、その時点でThe End(終焉)だ!

日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される!

日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ!
 

【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…(略)…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。
…(略)…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。

━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


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