日本政府と日本国民を騙し続けてきたLINEの
情報漏洩関係のものすごくざっくりしたまとめ。
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2021年
大規模情報漏洩発覚。
また日本ユーザーのデータは国内のサーバで国内で管理している等の
当初の説明が嘘だったことが判明
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LINE「同年中頃までに韓国から日本国内に移す」
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嘘でした
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その後もたびたび漏洩事件を起こす
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やはり韓国で管理する体制は全く改善されていませんでした。
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さらに潰されにくいように考えたのかLINEヤフーへと経営統合。
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2023年末、再び大規模漏洩事故を起こす。
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LINEヤフー
「丸2年後くらいに解消するつもり」
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総務省
「韓国NAVERと関係を解消しろ！」
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LINEヤフー「韓国NAVERさーん、関係解消しろって言われました」
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NAVER「ふざけんな！従うはずがない。俺達は俺達の戦略で判断するだけだ」
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韓国メディア、韓国政府「日本による不当な介入がー！」
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LINEヤフー「す、すこしずつ韓国への委託を減らします」
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なお、LINEヤフーの株式の63.57%（2024年5月時点）は
Aホールディングスが握っており、
会長は韓国のNAVERの創業者で韓国政府系とのコネも強い李海珍です。
Aホールディングス、LINEヤフーへの組織再編は
むしろ韓国側の関与をより深化させて引き剥がしづらくさせる目的のものであった。
そう考えるのが適切であって、
LINEヤフーの言う
「韓国への委託を少しずつ減らして行く」
などという主張はこれまで繰り返して来た
「全く改善する気がなく、当面の時間稼ぎをするための言い訳」
であると言っていいでしょう。
こんな感じで現在に至るのがLINEヤフーです。
LINEについては過去にFACTAで韓国国家情報院と繋がっていて
韓国の盗聴戦略の重要なツールになっている可能性が指摘されています。
また、10年ほど前になりますが、
まだ日本に進出してきて早い時期ですが
LINEはこういう求人を行っていました。
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【必須経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
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「政府関係へ入り込もう、国会議員にコネを作ろう。できればより枢要なところの情報を握りたい」
この意図が非常に強く表れていると思います。
今から考えればLINEは当初からそういう目的を持っていたと考えて良いのだろうと思います。
現場に危機感を持っている人達がいようとも
総務省に限らず今の霞ヶ関のキャリア共は自分達の天下り枠を維持する事が最も重要です。
自分の代で天下り先が減ったら先輩に睨まれて
出世の道が厳しくなり自分だけバラ色の天下り～渡り生活路線から外されるのですから。
ソフトバンクグループは積極的に総務省や財務省、金融庁などからも天下りを受け入れています。
本来であればLINEは政府に度々嘘をついてきたのですから、
日本での業務停止、最低でも公的機関関係からは排除が適切であるはずですが、
結局、総務省の方はLINEに対してこれまで実質的な影響の出る処分は行っていません。
天下りさえ受け入れておけば
いくらでも時間稼ぎができるという孫正義らの狙い通りになっていると言っていいと思います。
腐敗しきった日本のキャリア官僚システムは末期状態だと思います。
お次は自民や安倍総理（当時）の足を引っ張って来ただけの下村博文の記事から。
【自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」】
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。
事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
安倍晋三元首相がいったん中止を決めた安倍派の資金還流に関し、自身が出席した２０２２年８月の幹部会合で復活は決まっていないと改めて主張した。
(2024/5/15 産経新聞)
パー券収入の件について改めて
・パーティー券販売 合法
・キックバック 合法
・不記載 違法
なので安倍元総理は清和会の会長になってすぐに気付いて
この不記載をやめさせました。
ところが安倍元総理が暗殺されると直後にさくっとこの不記載が復活しました。
ですから清和会5人組の全員かあるいはいずれかが不記載復活を言い出した。
そして5人組が賛同したからこそあっさりと組織として再開されたと考えるのが自然です。
共産党系の活動家教授である上脇氏が
収支報告書をチェックするシステムを作らせ
これで共産党以外の収支報告書をガンガンチェックさせたところ
不記載による齟齬を見付けたというものです。
問題はここからです。
清和会5人組（塩谷、世耕、西村、下村、萩生田）は
全員がシラを切るという手で各自の保身を図りました。
・なぜ不記載を始めた？
・なぜ不記載を復活させた？
・誰が復活させようと言ったのか？
この3点に正直に答えればいいだけなんですよ。
でもそれによって失脚する可能性があるので
それならシラを切って保身を図ろうという事を選択したのがこの清和会5人組です。
一説には集金能力の多寡がわかってしまうから不記載を始めたなんて言われています。
本当にそうだとしたら非常に頭が悪いと言うほかありません。
清和会5人組が口裏を合わせてシラを切って各自保身を図る
という最悪の選択肢を選んだ事で
パヨクとマスゴミがさらに大騒ぎする材料になりました。
その1人である下村博文に
「自民に対する不信感が国民に蔓延している」「キシダガー」
などと言う資格はないはずですが、
こういう性格だからこそ足を引っ張る判断を平気でできるのだろうと納得しました。
それで自民党で勝てなそうならと
新党を選択肢に入れてくるあたりも
やはり下村博文の程度がよく表れていると思います。
彼がやるべきは地元に頭を下げて回って、
無所属ででも自力で国会に戻ってくるための努力です。
ところが選挙にはたいして強くありません。
こういう性格の人が地元の人達に頭を下げて回って
話を聞いてもらおうと地道な活動をいまさらできそうにないですから。
こういう選挙にたいして強くない議員達が
公明党のあるかどうかも不確かな
創価票による底上げに期待して公明党に阿るのです。
それこそが公明党による政権コントロールを可能にし、
公明党をいつまでも切る事ができない体質を作って来たのです。
自民党を弱くしてきた意識低い系議員の1人だと言って差し支えないでしょう。
なにより自分自身が人望がないことを理解できていません。
自民が落ち目だから新党作って選挙出ようぜ！なんて声をかけても
下村博文に付いていく人間はいないでしょう。
