静岡では川勝・鈴木修の犬・平太の辞職にともなう静岡県知事選で
鈴木修の傀儡として浜松市長を4期やっていた元民主党の鈴木康友が
予定通り出馬するようですがリニア推進とか心にも無い事を言っています。
すでに連合静岡、立民、民民が支持を決めていて、
連合静岡、立民、民民、鈴木修が支配的地位にある浜松の財界グループが支えるという
川勝の時と全く同じ構図が出来上がっています。
なのでリニア推進といいつつリニア阻止だとブログ主は考えます。
川勝も言い訳できるようにリニア推進派を自称しつつ
リニア阻止活動していたわけですしね。
今回は最初からリニア推進しますと心にもないことを有権者に言わないと票が逃げると考えてこんな白々しいことを言っているのでしょう。
鈴木康友の飼い主である鈴木修が生きている限り、
リニア妨害は続けられると考えておく必要があるでしょう。
さて、東京15区補欠選挙に各党力を入れているようなのですが、
特に力が入っているのが立憲民主党の酒井なつみ陣営のようです。
立民、共産、社民、れ新ともに酒井なつみを応援。
当然のように中核派に支援されて都知事選への立候補を繰り返して来た宇都宮健児の名前も。
もうこれだけでハズレ確定でしょう。
ボロを出さないようにするためでしょう。
東京15区補選の候補者討論会から酒井なつみは欠席することで逃亡したようです。
ただ、酒井なつみは
こんなツイートを過去にやっていたりと、
山本太郎と大差無い人物のようですし、
政策議論がまともにできないので
なおさら「古い政治からの脱却！」しか言うことがないのでしょう。
討論会から逃げるのも仕方ないのかもしれません。
55年体制の旧社会党オールスターズ＆金権腐敗の小沢一郎一味。
そんな立民の方がよっぽど古い政治なんですけどねぇ。
相変わらず自分達の事を棚に上げて無責任な事を言うだけの泉健太は
――
自民に任せても、政治は変わらない
政治改革も進まない、裏金問題も処分できない、この政治の開かずの扉を開けることが出来るのは #立憲民主党 とその候補者なんです。
――
なんて酒井なつみの応援演説をしていたようです。
政治資金の不記載問題を抱える立民議員について不問。
それどころかマスゴミが報道しない自由で守ってくれるので
そうした都合の悪い事実はないかのように振る舞っているのが立憲民主党です。
というわけで立憲民主党の知性を代表する泉健太の主張をちょっと整理してみましょう。
・政治改革は立民じゃないと進まない
→ダウト！ 政治改革以前に立民は国会で政策議論がまともにできません。
だからこそ国会では難癖と誹謗中傷と審議拒否が党の行動の大部分を占めているのです。
・裏金問題も処分できない
→ダウト！ 立憲民主党は自分の党の所属議員の裏金問題は一切無視しています。処分していません。
それどころか明らかな買収行為、公選法違反すらマスゴミが守ってくれるからと無処分で知らんぷりしています。
・政治の開かずの扉を開ける事ができるのは立民
→ある意味正解！ 民主党の時も与党が審議拒否、国会で堂々と虚偽答弁し、虚偽答弁を指摘されると、閣僚は虚偽答弁しても良いと閣議決定、自分達で作らせた法律も無視、与野党合意で署名を交わしてもその数日後には反故にするなど、開けてはいけない扉ばかりを開けていました。
お次は孫正義の売国企業シリーズから、LINE問題。
【LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省】
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。
これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。
会社が提出した再発防止策では、
▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。
また、
▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。
一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯（しんし）に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。
(2024/4/16 NHK)
カカオトークのパクリとして開発されたのがLINEのこれまでの流れをざっくり。
――
2012年
日経新聞は「純国産・和製」と宣伝、紹介。(sankeibizでは韓国系と紹介）
韓国の聯合ニュースは韓国アプリとして紹介。
なお、LINEは韓国NAVER（NHN)の100％子会社である。
2014年6月
FACTAがLINEのデータは大韓民国国家情報院が収集・分析していると指摘。
これに対して当時NHN Japanの社長だった森川亮は
日本製で高度に暗号化もされていてデータも国内サーバで管理している旨をブログで反論。
（2021年3月にLINEの情報漏洩が明らかになるとこの記事は無言削除されている）
LINEを開発した李海珍は韓国科学技術院出身で韓国の情報機関の情報検索システムの開発などを手がけていたとされる。
同年9月
LINEはセキュリティーに対する懸念が払拭できないとして台湾政府は総統府でのLINE使用を禁止したことを発表。
2021年3月
LINE Payの取引情報全てとLINEユーザーの画像、動画データなどが
親会社のNHNの韓国のサーバに保存されている事実が報じられる。
LINEの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていた。
また中国の子会社からもユーザーデータにアクセスできるようになっていたことも判明。
LINE 2021年半ばまでにデータを全部日本に移す等の改善策を総務省などに説明
2023年4月
LINEヤフー、一部サービス利用者の情報が8年間第三者に閲覧可能な状態だったことが発覚
2023年11月
LINEヤフー 不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む漏洩があったと公表
管理をNHNの韓国の委託先で行っており、そこから流出していた。
――
と、ざっくりとこんな感じです。
2021年に大規模な情報漏洩が発覚した時点で
LINEは日本のユーザーや政府に嘘をついていた事がバレた形です。
だからこそ元NHNJapan社長の森川亮は
嘘がバレてしまった自身のブログの該当記事を削除したのでしょう。
そして2021年半ばまでにデータは国内に移し、
国内で管理するとか総務省に言い訳をしていたはずが、
2024年現在でも実現されていないことも明らかになりました。
ですが、政商・孫正義は
関連会社に総務省からの天下りを受け入れているため
総務省は決してLINEを業務停止処分にしません。
普通、政府を繰り返し騙していたのですから、
それだけでも十分に業務停止処分に値する話のはずです。
特に今回の情報流出でのLINEヤフーの言い訳が
＞情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
再び大規模漏洩事件を起こして総務省に出してきた言い訳が
「丸2年後くらいまでに韓国のネットワークから日本に移しますねー」
です。
それ2021年半ばに終わらせるって言ってたんじゃねーのかよ？
って話ですよ。
「問題の原因である韓国NAVERの支配下から切り離す…！切り離すが！…今回まだその時と場所の指定まではしていない。どうかそのことを諸君らも思い出していただきたい。つまり…我々がその気になれば改善は10年20年後ということも可能だろう…ということ…! 」
某漫画の利根川状態ですよ。
完全に日本政府をナメきっています。
でも天下り枠さえ守れれば日本がどうなろうとかまわないと
総務省のキャリアどもは相変わらずLINEヤフーを守ってるので
こうした舐め腐った対応をしてくるのでしょう。
日本ってキャリアの天下りさえ受け入れておけば
どれだけ問題があろうと処分されないんですから、
政商孫正義にとってこんなチョロい国はないでしょう。
河野太郎問題だって孫正義による中共への売国ビジネスが根っこだと判明しているのに、
マスゴミも霞ヶ関もろくに動かないんですからね。
