2024年4月3日 衆議院内閣委員会より。
――
れいわ新選組 大石あきこ：
セキュリティクリアランス法案について、
高市大臣、与党自民党の裏金問題が解決していない中で
高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか？
高市早苗大臣：
この法律案が、国民の皆様の安全を守るためにも、
そしてまた今後の日本経済の発展のためにも
また国際影響力を深めていくためにも
重要な法律案だと考えるからでございます。
――
大石あきこの次元が低すぎて
高市大臣とまるで噛み合っていないことがよくわかります。
れいわ新選組は中核派の政党なので
頭が悪いのは仕方が無いところがあるとは思いますが、
杉並区が誇る洞口朋子と並んで特に低レベルさが目立っているように思います。
連帯ユニオンの活動家大石あきこの
活動家としてのメジャーデビューと言えば
2008年3月に橋下徹大阪府知事に噛みついた頭の悪いエピソードです。
――
大石あきこ「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」
橋下徹「だからそういうことをぜひ言ってください」
～～このやりとりの直後の記者からの質問にて～～
記者「サービス残業は月どれくらい？」
大石あきこ「私は……してません」
――
労組専従としてまともに働いてもいないのが
真面目に働いている労働者のフリをして橋下徹知事に噛みついたものの
直後に嘘っぱちであることがバレたエピソードでした。
中核派と言えば反日極左テロ団体として有名ですが、
連中が全国で活動を続けていられるその資金源については
曖昧なままだと言っていいでしょう。
これまでの中核派の動きから
中核派は特定アジア＋ロシアの側に常に立っていたと言えます。
特に北朝鮮に軸足を置いて中共を宗主国と仰ぐかのような立ち位置から
反日活動を続けてきたと言っていいでしょう。
中核派という反社会組織が
全国的に拠点を構築し、
反日活動を続けてこられたその資金源については
裏金として徹底的に調査されるべきものだと思いますが、
現状でスパイ防止法等がない日本ではまともに取り締まれない状況にあります。
そんな中核派のれいわ新選組の大石あきこは
4月5日の衆議院内閣委員会でこんな発言をしています。
――
大石あきこ：
（セキュリティクリアランス法案について）
この法案は実質的な米中対立の中で
アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれていくものであり、
それは具体的には軍事的な、経済的な、対中包囲網のことです。
日本が対中包囲網の一員に入るプロセスで
中国のスパイを排除し、
アメリカをはじめとする同盟国、同志国との
武器の開発等でビジネスチャンスがある
それに参加できる国民の適性審査をしようとするものです。
この法案の国民の適正基準の中に
家族が外国籍かどうかが設けられており、
それが差別や人権侵害につながるのではないかと、
少なくない国民の皆さんにも不安をもって受け止められているんですけれども、
それは当然の感覚なんです。
～中略～
現在話題になっている中国のロゴの件ですね、
内閣府の自然エネのシンポジウムのスライドの一部に
中国の国営電力会社のロゴが入っているとして、
スライドを使用したパネリストであるNGOの事務局長が
国会の中で大バッシングを受けています。
この委員会でも何度となく取り上げられています。
日本の政策立案過程に
海外勢力の介入を許したとして、
批判されているんですけども、
これは単なる作業ミスであったことはレポートされております。
この単なる作業ミスを
ここまでデカ映しにして、
この委員会でも
『こういう人は排除する仕組みが必要では？』
と、
このセキュリティクリアランスの文脈で、
何度も批判されているこの排除の大合唱は異常です。
これに冷静になれよって言わない時点で
それに加担しているのと同じなので
私は言わしていただきます。
この空気が社会に蔓延すれば、
私達は冷静さを失い、
イジメはおろか、私達はヘイト犯罪など、
大きな過ちまで犯しかねません。
アメリカで2018年、チャイナイニシアチブとして、
中国のスパイ活動を取り締まるとして導入されたプログラムがあり、
中国研究者狩りとも言われました。
20数名の大学に所属する研究者が起訴されましたが、
結果は、執行猶予や司法省側で起訴取り下げとなった事例が多かった。
捜査がずさんだったと言われたこのプログラムに疑問の声が挙がり、
結局2年前、2022年2月に中止しています。
日本に於いても、大川原化工機の冤罪がまだ晴らされていません。
またセキュリティクリアランス法案の運用を通じて
中国のスパイというレッテル
その大合唱によって中国との緊張がさらに高まった場合の
危険性を自覚されてるんでしょうか？
――
中国国家電網公司の会長をトップとする
アジアスーパーグリッド戦略を提唱し、
中国、北朝鮮、ロシアなどが日本のエネルギー安全保障を握る
異常なエネルギー戦略を展開してきたのが孫正義と
彼が設立した自然エネルギー財団です。
河野太郎はどの大臣ポストにあっても
霞ヶ関や政府のエネルギー政策に対して
自然エネルギー財団が干渉できるように便宜を図ってきた人間です。
今般の透かし発覚問題でも
単なる作業ミスで混入したというレベルではありません。
表やグラフを中国国家電網公司の資料から
丸パクリしてきただけという話ではありません。
自然エネルギー財団が経産省に提出していた資料では
自然エネルギー財団のロゴマークだけのスライドにすら
中国国家電網公司の透かしが入っていたのです。
つまり自然エネルギー財団が
中国国家電網公司の資料から表やグラフを引用していた
という話ではなく、
資料そのものを中国国家電網公司が作成して
自然エネルギー財団に渡していたが
ロゴの存在に気付かずにPDF化して
資料として出していた可能性が極めて高い話なのです。
また、表やグラフの引用にしても問題があります。
太陽光パネルなどで中共の世界的ビジネスを展開していくために作られた
極めて恣意的な内容の表やグラフを引用しているのに
引用元を隠していたという事でもあるのですから。
いずれにせよ、
河野太郎が便宜を図ってきた中国のスパイ活動の露顕について
「単なる作業ミス」
という話で誤魔化したい。
これがれいわ新選組の立ち位置だということだけははっきりしたと言っていいでしょう。
河野太郎が自然エネルギー財団（会長・孫正義）
に異常なほど便宜を図ってきたこと、
それが中共のエネルギー覇権戦略に
日本を組み込む動きとみなせる内容であること、
これが明らかになった事件だと言っていいでしょう。
マスゴミは中共のスパイ工作や
その手下として利益を得る活動を進めてきた孫正義。
大臣としてこれらの活動に便宜を図ってきた河野太郎らに致命傷にならないようにするためなのか、
アリバイ作り程度に報じただけでほとんど騒いでいませんし、
どこがどう深刻な問題であるのか
視聴者に解るように解説することを避けていると言っていいでしょう。
河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦ら再エネ利権議連に対して
麻生太郎、岸田文雄らが
国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟
を作った事はこのブログでも何度か取り上げました。
売国再エネ利権議連vs国産再エネ議連
この暗闘が今まさに行われている状態と言えます。
国家電網公司の透かし問題によって河野太郎の身動きが取れなくなりました。
すると岸田総理は
菅義偉内閣時代に河野太郎らが推し進めた
「国内全体の発電リソースの38％を再エネにする」
などという無茶苦茶なエネルギー戦略を見直すべく、
エネルギー基本計画を見直す事を決定。
また、
【「私自身はLINEを利用しておりません」高市早苗経済安保相が告白《「韓国NAVERとの資本関係見直しを」総務省がLINEヤフーに異例の行政指導》】
(2024/4/11 週刊文春)
【阿蘇の景観覆うパネル、メガソーラー続々…環境省が規制強化へ】
(2024/4/3 読売新聞)
など、孫正義と河野太郎らが身動きが取れなくなったからこそ
動き出せたであろう話も次々出てきています。
岸田総理は位打ちを使ってきた総理でもあります。
岸田派内で古賀誠をバックにした
林芳正による派閥を乗っ取りの動きを警戒して
林芳正を外務大臣に任命。
媚中派の林芳正が対中包囲網と利益相反になるからなのか
身動きが取れなくなってボロを出しまくって評価を落としました。
これで次期総理有力候補の話も消え去ったら上川陽子議員に大臣を交代させています。
河野太郎の右腕として動いてきた再エネ利権議連の事務局長の秋本真利が逮捕され、
再エネ利権議連は昨年秋から表での動きを控えざるをえなくなっていました。
そんな中で今回の中国国家電網公司の透かし発覚事件です。
岸田総理がエネルギー基本計画見直しを決めると、
これまで表立っての動きを控えてきた
河野太郎らの再エネ利権議連は慌てて勉強会を再開させるなど
この動きに抵抗しようとしてきていますが、
河野太郎と孫正義、
再エネ議連にとって最も影響力のある2人が
身動きが取れなくなっているので効果はなさそうです。
LINEの件はこれまでLINEが繰り返し政府に対して嘘をついてきた事案です。
LINE「データは国内のサーバで管理してるから絶対大丈夫！」
↓
ユーザー情報漏洩で実は韓国でユーザー情報を管理している事が発覚。
（日本政府を騙していた）
↓
LINE「これからは韓国とは切り離す！」
↓
韓国で管理していた事や中国からもユーザー情報へアクセスできる状態だった事が発覚
↓
LINE「これからはきちんと日本向けは別に管理する」
↓
LINEヤフー、ユーザー情報漏洩でやっぱり韓国で管理していることが発覚
政府に対して繰り返し虚偽の説明をしていた事を考えれば
極めて悪質な事案であるため、
本来であればLINEは日本での業務停止処分が当然のレベルのお話です。
ですが孫正義のZホールディングスが総務省からの天下りをバンバン受け入れていることで
総務省はなんとしてもLINEを処分せず、
処分と言っても注意しかしないようにしてきました。
しかしながらまたユーザー情報漏洩で
やはり韓国がらみのままユーザー情報が管理されている事から
今度は韓国NAVERとの資本関係を切り離せという話に踏み込まざるをえなくなりました。
これだって国家電網公司の件で孫正義が身動きが取りにくくなっている事が大きいと考えられます。
本来なら業務停止処分でしょうけど。
そこはやっぱり総務省が相当強く抵抗しているのでしょう。
阿蘇に限らず全国各地でのメガソーラーによる大規模自然破壊がSNSで話題になってきましたが、
これも河野太郎が身動きが取れなくなって
再エネ利権議連が閣内と霞ヶ関で抵抗勢力として動けなくなった事によるところが大きいと思われます。
河野太郎は大臣であるので
国会で野党側が質問要求をしたら
河野太郎は欠席できません。
これによってかえって河野太郎は身動きが取れなくなっているのです。
だからこそ孫正義と再エネ利権議連にとって都合の悪い話が
ここにきて次々に動き出したと言っていいのだろうと思います。
逆に、だからこそれいわ新選組は
中国国家電網公司の透かしがバレた件を
「単なる作業ミス」「差別やイジメの原因になる」
などとしてとっとと蓋をして片付けようとしているのかもしれません。
