2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。(略

 

また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_928613