「▽特別注視区域148か所(氏名や国籍届け出)▽注視区域583か所(国が調査可能)」
安全保障上 重要な土地の利用規制 184か所を規制対象に 政府https://t.co/pWGw5XyHrz #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 29, 2024
政府は29日の審議会で、新たに
▽沖縄県のアメリカ軍「普天間飛行場」や「嘉手納飛行場」などの周辺
▽新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺など
28の都道府県の合わせて184か所を対象に加えることを決定しました。
沖縄県内のアメリカ軍施設の周辺が指定されるのは初めてです。
これまでに指定されたのは
▽「特別注視区域」が148か所
▽「注視区域」が435か所のあわせて583か所となります。
高市経済安全保障担当大臣は審議会で「想定されている区域指定がおおむね完了する。土地や建物の利用状況の調査を速やかに開始し、重要施設などの機能を阻害する行為を防止できるよう実態把握に努める」と述べました。
当然です。
— 🐶mustlovedog🇯🇵🗣#MJGA (@mustlovelab) March 29, 2024
これ高市さんだから出来るんですよ。
国家安全を守るための重要な一歩。
— Shaibi💞 (@Shaibiwhispers) March 29, 2024
やっと出来たか😥遅いですが出来ないよりは良いよ。皇居、霞が関、基地周辺は
— JIN (@JIN79269064) March 29, 2024
当然ですが水源地はどうかな。
物凄いペースで進んでる😳
— なーたん (@naatannoevryday) March 29, 2024
法案が出来て１年7ヶ月で計583カ所
調査の範囲も凄い！
本気で動いてるのが分かる。
この調査の重要性が上がれば改正も出来るようになるだろうから公明の重い腰を上げさせれば菅元総理が掲げた法案になるでしょうね。
安倍さん菅さん岸田総理の連携は凄いですね
