昨日取り上げた日本のエネルギー政策に
孫正義と彼の自然エネルギー財団が
中共の走狗として非常に大きな影響力を持ってきた事が判明した件の続きです。
大林ミカの提出資料が中共の国策企業の国家電網公司の透かしが入っていた件について
日本端子太郎こと河野太郎は
https://twitter.com/konotarogomame/status/1771491083437973939
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河野太郎@konotarogomame
先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。
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チェック体制の不備って問題ではありません。
どうやら
「日本のエネルギー政策が河野太郎の主導の下で中共の影響下におかれた」
という疑惑について客観的証拠が残らないように
足が付きにくいようにチェック体制を強化するということなんでしょう。
3月25日に国会でこの件を質問され、河野太郎は
――
全く無関係の企業のロゴが再エネタスクの資料についていると気付かなかったというのは
大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものにはなにか有害な要素があるわけではない
――
という答弁をして誤魔化しています。
無関係なわけがないでしょう。
国家電網公司のロゴがたまたまついていたのではなく
PDF作成前の元ファイルの時点で透かしが入っていたファイルから作成されているものであり、
国家電網公司の強い影響下にあることを疑わなければならない話です。
・なぜ大林氏が中国国策企業の透かし入りの編集可能な資料を入手できたのか？
→中国企業側から作成済みの資料を提供されていた可能性まで疑わざるをえない
・資料の引用元を明示せず隠して使用することは資料の信頼性含めて適切か？
・中国の国営企業の資料を無批判に引用しこれを議論の土台とした当該タスクフォースの議論は適切か？
という疑問点が全く解消されていません。
また、再エネタスクフォース構成員4名のうち2名が
常に孫正義の自然エネルギー財団のメンバーであることも判明しているので
意図的に自然エネルギー財団を関与させていたと考えるのが自然でしょう。
というか根本的にはこの手の諮問機関は解散させるべきなのです。
この件についてはまた別の機会に触れたいと思います。
大林ミカは原子力資料情報室という反原発団体のメンバーだった人物です。
その後に飯田哲也の環境エネルギー政策研究所を経て
孫正義の自然エネルギー財団の事業局長へと出世しました。
併せて表向きは大学の社会学の教授という肩書きで
自然エネルギー財団のメンバーであることを隠して参加し続けているのが高橋洋です。
再エネタスクフォースの議事録を見れば
これまで開催されてきた30回全てに
この大林ミカ、高橋洋、あと経産省上がりの川田明、こちらはアリバイ作りでしょう。
とにかく再エネマンセー、火力、原子力否定の結論になるようにメンバーが固定されてきました。
また再エネタスクフォース事務局の山田正人参事官も
経済産業省のなかで再エネマンセーを主張し、
主要ポストからは遠ざけられていた人物とのこと。
これも河野太郎が2020年に
再エネタスクフォースを設立するにあたって
わざわざ引っ張って来た人事です。
自然エネルギー財団主導で事務方も再エネマンセーで固定されていた形で、
最初から結論ありきで動いていたと言っていいでしょう。
それではあらためて自然エネルギー財団の問題点について触れておきたいと思います。
結論から先に云えば
＜自然エネルギー財団は中共の国策企業の手下＞
です。
大林ミカ自身にも科学的な深い造詣があるわけではなく、
反原発左翼の活動家でしかなかった人物です。
中国は世界で一番新規の原発増設を行っている国です。
日本で反原発活動をやっているプロ市民共で
この事実を採り上げ、きちんとした批判を展開している人を見たことがありません。
大林ミカ氏もまたこのうちの1人と言っていいでしょう。
いちいち書いていたら話が長くなるので
河野太郎主導の再エネマンセータスクフォースおよび周辺情報まで
ある程度ポイントを整理しましょう。
・再エネタスクフォースは孫正義の自然エネルギー財団が主導権を握っている。
（大林ミカ、高橋洋により自然エネルギー財団主導の会議体となっている）
・自然エネルギー財団の資料は国家電網公司の影響下によって作成された可能性が極めて高い
（資料を渡されたor資料そのものの作成も国家電網公司がやっている可能性まであり）
・再エネタスクフォースは反原発、反火力など姿勢が露骨
・再エネタスクフォースは再エネを国内の電源ソースの主力にしようと
「再生可能エネルギー最優先の原則」などと主張し、
「日本の電源ソースのうち再エネが約4割を目標とすべき、先進国から見れば高くない数字」
などという荒唐無稽な主張をしてきた。
・再エネタスクフォース委員達の荒唐無稽な主張を批判されると大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史4人連名で抗議。
（そういやこの件で原英史氏はだんまりですね）
・風力発電の高価買い取りなど、河野太郎の思惑通りに再エネ利権の便宜を図って来た
・大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史らは再エネによる電力価格高騰はむしろ逆などという珍説を主張してまでさらなる再エネ普及を正当化
・孫正義はアジアスーパーグリッド構想をぶち上げ、自然エネルギー財団の活動の柱にしている
・アジアスーパーグリッド構想は国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)" を創設
・GEIDCOは中国国家電網会長の劉振亜（Liu Zhenya）氏が会長、孫正義が副会長。
・池田信夫氏曰く河野太郎大臣の圧力があったようで大林ミカが経産省のエネルギー政策の会議体や金融庁の会議体にまで参加するようになった。
【中国企業ロゴ問題 経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開に】
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。
資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は２５日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。
ロゴ入り資料が確認されたのは、経産省「総合資源エネルギー調査会」下の「電力・ガス基本政策小委員会」が今年２月に開いた会合と、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」が令和３年３月に開いた会合。いずれも大林氏がヒアリングに招かれ、配布資料として公開されていた。
(2024/3/25 産経新聞)
少し脱線しますが、
再エネ利権で河野太郎の腹心として活動してきた
秋本真利が昨年逮捕された事件がありました。
河野太郎の危険性に気付いた自民党内からのリークによって刺されたものだったのかもしれません。
【【詳しく】秋本衆議院議員を逮捕 受託収賄の疑い「私は潔白」】
政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が、事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は秋本議員を受託収賄の疑いで逮捕しました。
～以下省略～
(2023/9/7 NHK)
しかしながら河野太郎についてはマスゴミが全力で守ってくれています。
今回の件も日経や産経は紙面にしていますが、
テレビできちんと問題の深刻さが報じられているかと言えばノーです。
かつて自民党総裁選で安倍元総理が
「河野太郎『だけ』はだめだ」
と言って総裁選の決選投票では
河野太郎以外の残った方に投票させることを決定。
これにより岸田総裁が誕生しました。
やはり安倍元総理は見抜いていたということでしょう。
話を戻しましょう。
中国共産党はアジアスーパーグリッド構想を通じて
周辺国のエネルギー安全保障を握る事で覇権に繋げる構想を展開してきました。
その一環として周辺国の電力会社などに買収を仕掛けています。
フィリピンでは中国共産党の野望がとてもわかりやすい形で警告されています。
【フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告】
（ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。
議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。
情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。
中国外務省は、国家電網が、ＮＧＣＰのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。
電力網に関する取り決めについては２０２０年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。
上院議員の１人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には２４時間から４８時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がＮＧＣＰの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
ＮＧＣＰはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約７８％に電力を供給している。２００９年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。
(2019/11/26 CNN)
孫正義が設立した自然エネルギー財団が主要ミッションとして掲げてきた
アジアスーパーグリッド構想は
日本の原発や火力などの安定発電ソースを排除させ
中国共産党主導で日本を含めたアジアのエネルギー安全保障を支配する構想と言っていいでしょう。
河野太郎らはこれに便宜を図る事でいろいろと利益を得る事が目的なのでしょう。
今にして思えば、民主党政権で進められた発送電分離も
アジアスーパーグリッド構想、
つまり中共のエネルギー安全保障の支配政策から考えれば、
中共の覇権のために民主党政権は孫正義にうまいこと使われたのでしょう。
民主党議員達にそこまで先を考えて政策なんて立てられませんからね。
アジアスーパーグリッドを睨んでのものでしょう。
河野太郎がのおかげでちょうどこんなニュースがありました。
【再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入】
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。
このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。
また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。
脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。
(2024/3/25 NHK)
日本はもう必要以上に太陽光パネルが普及しすぎました。
その結果、大規模な自然破壊がそこかしこで行われています。
それでも飽き足らずさらに再エネだけで日本を埋め尽くせるようにするためだけに
そして将来はアジアスーパーグリッドの一角としての送電網整備のために
このような話を急いで進めているのでしょう。
太陽光パネルなどによる再エネ環境破壊活動の処分費用や環境汚染は全く考えていません。
太陽光パネルだけでなく洋上風力発電などについても
河野太郎とこの子分の秋本真利は高価買い取りを維持させることに力を入れていました。
そうして高い買い取り価格で集めたお金から
さらに中国製の再エネ発電設備を仕入れる形になるでしょう。
中国共産党は孫正義や河野太郎や売国マスゴミどもを使って
しっかりと日本侵略のため、日本のエネルギー安全保障を握ろうとしているのです。
ロシアがノルドストリームによってロシアの侵略に欧州が強く出られないようにする構図を作りましたが、アジアスーパーグリッドはアジア諸国に対して中国をそれ以上の脅威にしようとしていると言えます。
しかも日本国民を不当に高い電気代で絞り上げた集めたお金でこの侵略行為を進めているのです。
普段散々自民党批判をしている
望月衣塑子、蓮舫、日本共産党、
なによりテレビ局がおとなしいことが
この問題の深刻さを逆に裏付けていると言っていいと思います。
反日売国を基本とする連中が一斉に黙って様子見。
ある意味非常にわかりやすいものとなっています。
少なくともタスクフォースだの点検チームだの
大臣が設置する私的諮問機関について全て解散させ、
・セキュリティクリアランスの観点から厳密に身体検査をすること
・誰が推薦者であるのか、問題が発生した場合の責任者は誰であるのか
・以上について明文化して公開の形で残す事
という制限を付けるべきでしょう。
