大谷翔平選手の通訳として知名度の高かった水原一平氏が賭博で解雇されたと報道されています。
フジテレビとかいう最低なテレビ局が
水原一平氏の家族を突撃取材したり、
「大谷選手自らの言葉で説明してもらいたい」
とか言い出したり、相変わらずのクズっぷりを見せつけているようです。
2021年から違法なスポーツ賭博にハマり、
負け続けて借金を膨らませ続けた水原一平氏は
大谷の口座から450万ドルをつまんでこれを返済に充てたとのこと。
ギャンブル依存症と言ったところでしょうか。
ギャンブル依存症に限らず、
サンクコストバイアスとかコンコルド効果とかいうやつもそうですが、
それまでに投じたコストを諦める事ができない
という人はそれなりにいると思います。
人間は熱くなると損切りできなくなることがよくあります。
ギャンブルなんてのはトータルで必ず負けるようになっています。
そうでないと胴元が儲からないんですから。
なので遊べる範囲で遊んでマイナスが出たら即撤退すべきなのです。
ところがギャンブル依存症になる人はどこかで一発逆転できると思ってしまうようです。
ギャンブル依存症というのは厄介で、
誰でもなり得る可能性はあるんですよね。
そういえば国会でもギャンブル依存症を問題にしている政党がいましたっけね。
かつてガチ左翼の美濃部亮吉が都知事になり、
美濃部都政と言われる悪政を行って都政と都の財政をぐちゃぐちゃにしました。
環状道路が完成しないなどその負の遺産はいまだに残っています。
美濃部亮吉は北朝鮮とは関係が近く、
朝鮮総連やその関連施設の税金の免除、
朝鮮大学校の認可などを行いました。
これで東京都がやったんだからと
他の地方自治体が朝鮮学校への補助金などを行う契機となりました。
美濃部は在日産業と言われたパチンコ屋を守るという事にも力を入れていました。
このためパチンコ以外のギャンブルを潰そうとしていきました。
日本の反日左翼政党というのは
民団や総連と非常に近い関係を持ってきたこともあり、
美濃部と同じように在日産業を守るためにカジノには徹底して反対をしてきました。
カジノを含む統合型リゾートの設立を可能にするために
IR推進法が国会に提出されたのは2016年でした。
当時、民主、共産、社民の連中は
カジノを阻止するためにいろいろ屁理屈を並べていましたが、
その反対論の大きな柱として使っていたのがギャンブル依存症でした。
特に長妻昭ら民主党の連中は
「日本は他国に比べてギャンブル依存症が極めて多い！だからカジノはダメだ！」
という主張を行っていました。
マスゴミはパチンコ業界がスポンサーになってきましたので
このおかしな主張にツッコミを入れませんでしたが
「君たちはカジノはギャンブル依存症になるから反対だって言ってるよね？」
「それで君たちは日本は飛び抜けてギャンブル依存症が多いって言ってるよね？」
「もう一つ質問していいかな？まだ日本に合法カジノないよね？」
と突っ込んでいけば誰だって
「ギャンブル依存症が多いってんなら現在進行形で行われている公営ギャンブルとパチンコ規制しろよ、特にパチンコは20兆円産業とか自慢してるじゃねーか」
という結論になるんじゃないでしょうか？
この極めて幼稚なカジノ反対論にマスゴミはツッコミを入れませんでした。
パチンコ屋の広告というものも
マスゴミ業界にとっては重要だったでしょうし、
マスゴミの中の人達、縁故採用で随分とあちら系の人が多いようですから。
そうやって反日左翼とマスゴミが守ってきたパチンコ業界も
一時は30兆円産業なんて自慢していましたが、
昨今はユーザー数の減少が激しいです。
【パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人】
(2023/5/24 ぐりーんべると)
パチンコ・パチスロの市場規模はコロナで14兆円に落ち込んでから
2022年も横ばいとのことです。
毎年ユーザー数が減っているのですが、
売り上げは20兆円台を維持している。
という流れが続いていました。
これが武漢肺炎禍直後の2020年にドカンと14兆円台へと減りました。
ですがそこからもユーザー数が減り続けています。
一方で売り上げは2022年まで再び横ばい。
つまり1人当たりから搾り取る金額が増えてるんです。
パチンコ屋は違法賭博ですから、法律で寺銭割合の規制がありません。
なので実質はやりたい放題です。
そんなところで「勝てるかも」と期待して行っても
たまに勝てても必ずトータルでがっつり取られることになるはずです。
そうしないと
「客の数が減ってるけど売り上げ前年と同じ」
という状態は維持できないはずですからね。
単純に考えてパチンコ・パチスロはギャンブルとしても終わってるんです。
では、お次は産経の記事から。
【ＮＨＫ記者の経費流用は計１０００万円超に 新たにタクシー、ハイヤー代２８４万円を認定】
ＮＨＫ報道局の３０代記者（懲戒免職）が経費を不正請求していた問題で、ＮＨＫは１８日、すでに判明した飲食費など４１０件約７８９万円に加え、タクシー、ハイヤー代２７２件約２８４万円についても不正な経費請求と認定したと発表した。ＮＨＫは同日付で、元記者から計約１０７３万円の弁済を受けた。
また、別の記者２人についても、実際と異なる参加者を記載して申請するなど、１件１万５千円と８件約３１万円の不正が確認。全額弁済させ、同日付で訓告処分とした。
元記者の不正請求は平成３０年から昨年５月にかけて行われ、友人や同僚、単独など取材と無関係の飲食が最も多かった。タクシー、ハイヤー代は、それらの飲食店などへの交通費として使われたという。
不正請求は昨年７月に発覚。ＮＨＫは弁護士らで構成する第三者委員会を設置して経理データが残る平成２９年４月までさかのぼって調査し、昨年１１月にこの記者を懲戒免職処分にしていた。
ＮＨＫは「受信料という公金で運営されているＮＨＫの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させた。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでいく」とするコメントを発表した。
(2024/3/18 産経新聞)
NHKは異常に高い給料をもらってるくせに
NHK社員による不祥事は本当に多いです。
都合が悪いのでNHKは全く報じないようですけど。
広域暴力犯罪集団と言っていい
しばき隊のメンバーがディレクターをやってたのがNHKでしたし、
北朝鮮の工作員を堂々と出演させていたのもNHKでした。
北朝鮮による日本人拉致を知ってもらおうと
有本さんらの家族らが会見を開こうとしたときに
これを妨害して潰したのも崎本利樹氏・田村啓氏の２名のNHKの記者でした。
この拉致問題の一件だけでもNHKは潰すに十分な理由だとブログ主は考えています。
その後のNHKは縁故採用を民団が自慢しちゃうくらい
かなり偏向した人事採用を行っていました。
モラルの低い連中がさらに縁故採用とかを濫用するようになれば
社全体としてさらにモラル低下するのは避けられないと思います。
お次は朝日新聞の記事から。
【【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》】
今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。
朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。
東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。
しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間もXさんは、休日などを利用して執筆や講演活動を行っていた。
2021年4月のある日曜日のこと。Xさんはシンポジウムに出席するため、「社外活動届」を会社に提出した。シンポジウムの開催は休日だったが、担当者からこう言われたという。
「休みであっても日曜日にしっかり新聞を読まないと月曜日の仕事に支障をきたす」
Xさんのシンポ出席は承認されなかった。やむなく、月曜日に休暇を取得して、シンポジウムに出席するしかなかった。
さらに、業務時間外に取材をしてきた内容を書籍として出版しようと「社外出版申請」を提出したところ、
「職務に関係する内容がある。社業に専念せよ」
と原稿を読むこともなく、出版申請は却下された。
その後もXさんは社外活動や出版などの許可を求めたが、そのたびに承認されないことが続き、紛争解決を求めたという。
～以下省略～
(2024/3/19 現代ビジネス)
朝日新聞さんは所属記者に左翼活動などを許してきたものの
会社に余裕がなくなって所属記者の左翼活動を許さなくなってしまったようです。
落ち目になってくると余裕も無くなってくるというのはどこでもある話でしょう。
日本ABC協会によれば朝日新聞は
2024年1月の朝刊販売部数が349万部となり、
350万部を割ったようです。
朝日新聞の販売部数の減少は止まる気配がありません。
朝日新聞にとって非常に痛いのは
部数が1年半で25％減ったという事実でしょう。
値上げしたことも部数減の原因になっているのでしょう。
新聞にとってなによりも痛いのは
部数がそれだけ減っているということは
大切な売り上げである折り込みチラシ等の広告費などの価格もディスカウントせざるを得ないことです。
朝日新聞など大手新聞社が押し紙をやっていることは知られていますが、
部数を水増しして広告効果が実際より
多いように見せることでチラシなどの広告価格を高くする
という詐欺行為のためだったと言っていいと思います。
ですがここまでがんがん部数が減っては広告価格を下げるしかありません。
下げればせっかく昨年の値上げで維持しようとした売り上げもまた減ることになります。
このようなジリ貧状態にあっても朝日新聞に限らず、
日本の新聞業界は今更談合システムをやめられないでしょう。
記者クラブなどを悪用した談合システムによって
日本人は捏造情報やミスリードのための紛らわしい情報を刷り込まれてきました。
日本の新聞がみな横並びでちっとも面白くならないのもこれが原因です。
ただでさえ情報が一回り遅れるのが新聞なのに、
情報の深掘りもなく、特定の情報は談合によって隠蔽したり、ねじ曲げたり。
情報の分析力も低いと来ているのですから、
読まない人が増えるのは当たり前でしょう。
価値がないとみなされているからこその発行部数減少です。
ですが偏向報道、捏造報道、記者クラブ談合による横並びを
やめる考えはないでしょうしできないでしょう。
潰しの効く有能な人たちはとっくに抜けているからです。
ならばしっかりと干上がっていってもらうべきだと思います。
朝日新聞がなくなる日。
これがある意味で日本国民の敵であるマスゴミの弱体化、
マスゴミによる世論支配の終わりの目印となる日だと思います。
