支名メーカーからは返答なし・後藤田知事も激怒
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし
3/17(日) 10:32配信
バッテリーが膨張したタブレット端末（徳島県教育委員会提供）
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ
教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。
教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。
この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが９月下旬だった」
そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」
▽新たなトラブル、２年前に予兆も
故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。
だが１月下旬、充電後にバッテリーが１時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。
２月２９日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「３年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「（家電店で）３年で６割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール（のレベル）だ」
ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。
発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。
消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。
▽仕入れ価格重視、選択肢なく
今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店（徳島市）が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。
県の監査委員は２月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘し、「２１年５月に県立中で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検をすべきだった」と教育委員会の対応の甘さに疑問を呈した。２１年の時点でＵＢＯＯＫの機種を全てチェックしていれば、今回のような混乱は回避できた可能性があるというわけだ。
問題を受け四電工は昨年１１月、こんな見解を公表した。「教育現場の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一日も早く子どもたちが不自由なく学習機会を得られるよう、誠心誠意対応させていただきます」
四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。
▽原因を調査、法的措置も検討
後藤田知事は昨年１０月の記者会見で、県の契約相手である四電工に対して損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆した。ある県幹部はバッテリーが１時間未満しかもたない新たな故障が見つかったことで「フェーズが変わった」と指摘する。
県は現在、故障原因の詳細を調べている。幹部は、こう語気を強めた。「バッテリーの膨張だけであれば、酷暑が原因だったという見方もできる。だが別の故障が出てきたら、もともとの品質に問題があるという話になってくる。調査の結果次第だが、遅くならないうちに動き出さなければならない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb471c1307991c338e1d2700a4e508d8f0fd847
ひろゆき氏も思わず「安物買いの銭失い」徳島の高校で「中国製タブレット」故障続出、9000台が「使用不能」
3/18(月) 18:33配信
SmartFLASH
タブレットの故障続出を受け2023年10月、徳島県の後藤田正純知事は臨時の記者会見を開いた（写真・共同通信）
徳島県で、約8億円をかけて県立高校など30校に配備した、1万6500台のタブレット端末の過半数が「故障中」という異常事態が起きている。1台あたりの価格は4万8950円で、国からの交付金を活用したという。
「製品は中国のパソコン会社、ツーウェイ社製の『UBOOK』という機種です。入札を経て四電工徳島支店が納入。入札に参加したのは同支店のみで、機種のスペックと想定仕入れ価格を勘案して、購入できるのがツーウェイ社の製品のみだったそうです。2021年4月から使用を開始したところ、2023年7月下旬ころから故障が目立ち始め、修理や予備機などで対応をしています」（社会部記者）
現在はどのような状況なのだろうか。徳島県教育委員会の担当者に話を聞いた。
「3月11日の時点で、9173台が使用不能で、全体の55.6％にあたります。そのうち6000台は、バッテリーの膨張などのトラブルです。他県（の学校）でもタブレット端末を導入していますが、こうしたトラブルの報告はありませんので、ツーウェイ社製品だけの問題なのか、納入元の四電工に同機種の検査をお願いしています。製品の保証期間は1年ですが、欠陥が明らかになれば損害賠償を求めることもあります」
教育委員会は、故障したタブレット端末を他社製品に代える対策をとっているそうだが、全生徒に行き渡るのは2024年の夏ごろを見込んでいるという。
このニュースに、実業家のひろゆき氏は3月17日、自身のXで《高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常。素人が値段だけでPCのスペック決めると失敗する。パソコンやスマホやタブレットは長期間使い続けるものなので、安物買いの銭失いにならないように、信頼出来るメーカーから買うべきですよ》と苦言を呈し、タレントのフィフィも同日、自身のXに《高校生にとはいえど、クオリティーだけじゃなく、情報漏洩などの点からも、特に通信機器は中国製を使わせるのは不安なんだが…》と投稿している。
ニュースサイトにも《中国製を選んだ段階で誰もが予想できていたはず。今も安かろう悪かろうは変わっていない。全国で同じ事が噴出している》《見た目のスペックに惑わされて、目には見えない「品質」や「信頼」といった基準を発注段階で盛り込めなかった県にも手落ちがあるように思います》《修理依頼や動作チェック、予備機との入れ替え、アプリの設定など、高校側の先生や支援するスタッフの対応コストを考えると絶望的な状況ですね。ハードウェアの値段だけで選定するとひどい目に遭いますね》などの声があがっていた。
いちばんの被害者は、「安物」をあてがわれた高校生たちだろう。早い対応が望まれる。
支那製のタブレットなんて、故障で使い物にならないだけなら、まだマシ！
下手すると、爆発したり、発火したりするから、絶対に購入したり使用したりしてはならない！
徳島県で、支那製タブレットの選定に関係した連中は、全員が懲戒免職されるべきだ！
そして、日本国や日本の自治体で、何かを購入する際には、基本的に日本製を購入し、支那製や韓国製などの反日国家製を絶対に買わないような法律を制定しろ！
日本政府、ウクライナに生活支援として、税金などの公金を使って支那製の電動スクーター200台を供与！
https://www.sankei.com/article/20240315-2FPCBSZVMFJ67ITVYRLS4T3SUM/
生活支援に電動スクーター２００台 日本からウクライナへ供与
2024/3/15 11:52
ウクライナ侵略
日本が供与した電動スクーターと写真に納まる引き渡し式典の出席者ら＝１４日、キーウ（共同）
ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１４日、日本が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて供与した電動スクーター２００台の引き渡し式典が開かれた。キーウ州や東部ハリコフ州、南部ミコライウ州など計１１州で、住民の生活支援を担う福祉関係者の足として使われる。
ウクライナでは侵攻により交通インフラが破壊され、アクセス困難な地域がある。ジョルノビチ社会政策相は式典で、スクーターは狭い道でも走行できるとし「支援者の移動手段を改善できる」と謝意を伝えた。
松田邦紀駐ウクライナ大使は「スクーターがソーシャルワーカーの献身的な活動の象徴となる」と期待を示した。
ＵＮＤＰによると、スクーターは家庭用コンセントでも充電でき、公共施設に配備される。（共同）
榊浩一教育長=2023年10月26日
支那製モバイルバッテリーをはじめとして、支那製の電池類やバッテリー類が発火したり爆発したりする事故が頻発している！
（参考）
■動画
住人不在の部屋でバッテリーが発火？意外な原因とは・・・ 中国・北京
https://www.youtube.com/watch?v=qdl9KDYfgBE
床の上で突然白い煙を吹き出し始めたのはスマホの充電などに使われるモバイルバッテリーです。しばらくすると・・・激しく火があがりました。
これは中国・北京のマンションの一室で住人の女性が外出中に起きたものです。女性が帰宅すると、部屋の中が灰だらけになっていたということです。
防犯カメラを確認すると、そこには、愛犬２匹がバッテリーを噛んで遊ぶ様子が・・・犬にけがはなかったということです。中国メディアは「バッテリーの安全性にも注意が必要」と伝えています。（14日15:30）
https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
アマゾンで購入の中国製バッテリー出火 責任の所在は
2022/5/8 07:00、産経新聞
アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b7cae9314e0dad99e40d5dda70fcd7f5fe336415
Amazonブラックフライデーで激安モバイルバッテリーを買ってはいけない。家が燃えても損害賠償拒否
篠原修司ITジャーナリスト
2022/11/26(土) 13:03
モバイルバッテリー火災のイメージ。AI「Stable Diffusion」作画
Amazonでブラックフライデーが始まり、さまざまな商品が安くなっていますが、激安のモバイルバッテリー、互換バッテリーは購入しないようにしてください。最悪、家が燃えます。
モバイルバッテリーは爆発する恐れがある商品
（以下略）
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