国民民主党の大塚耕平が離党して名古屋市長選に出る事を明らかにしたようです。
国民民主党ではこれ以上は望めない、
一方で河村市長は現在75歳。
そろそろ勝てる目があると考えての事だろうと思います。
では、まずは日本のことなかれ外交の失敗から。
中国共産党による既成事実化作業も全て放置なんですよね。
【中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も】
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
～以下省略～
(2024/3/11 産経新聞)
むしろこれは中共が設置したブイについて海保を派遣して
24時間監視でブイを解析するとか、
ブイを回収してしまうとかすべきだったと思います。
なんでもかんでも
「相手側を刺激しない」
これでやり過ごすのは無理でしょう。
特に明確な侵略意図を持って活動している中共が相手なのですから。
さて、お次はこんな記事から。
【「もはや生きていけない」北朝鮮、金持ちの餓死も相次ぐ】
ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7日、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、より悪化した北朝鮮の人権状況を調査分析した報告書「銃弾より強い恐怖；北朝鮮の閉鎖（A Sense of Terror Stronger than a Bullet:The Closing of North Korea）2018-2023」を公開した。
北朝鮮を巡っては、国連安全保障理事会の制裁決議が2017年に強化されたのに続き、同国がコロナ流入防止のためとして2020年1月に自ら国境を封鎖したことにより、国境間の人的移動、公式および非公式貿易と人道支援がほぼすべて中断。国内の経済難がいっそう深刻化した。
さらにこの期間、北朝鮮は防疫対策を理由に人々に対する統制を強化。商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ（金主、ニューリッチ）たちでさえも飢えに苦しんだ。
平壌のデイリーNK内部情報筋によると、南浦（ナムポ）に住んでいたAさんは、自分名義の船を所有していた「船主」と呼ばれるトンジュで、北朝鮮と中国を行き来して貿易業を営み、市内に2部屋のマンションを持つほど豊かだった。
ところが2022年初め、Aさんは貿易法に違反したとの理由で摘発され、革命化（下方）と全財産没収の処分を受けた。残された家族は、家財道具を売って得たカネで食糧を買うほどの困窮生活に追い込まれた。
そして同年8月、人民班長（町内会長）が回覧板を持ってAさんの家を訪ねたところ、一家全員が亡くなっているのを発見した。餓死と思われる。
江原道（カンウォンド）の元山（ウォンサン）で、商品を他地方へ運ぶ「タルリギ」という商売を営んでいたBさんも、豊かな生活から奈落の底に叩き落された。
元山では右に出る者はいないというほど手広く商売をしていたBさんだが、コロナによる移動統制で商売をたたむしかなくなった。収入が途絶え、売掛金の回収も滞り、借金地獄に陥った彼は「もはや生きていけない」との遺書を残して、家族を道連れにして命を絶った。
トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」
また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。
(2024/3/11 高英起 デイリーNKジャパン編集長)
2020年1月。
中共が世界に武漢肺炎をばらまいている頃、
北朝鮮は武漢肺炎の事を知って慌てて国境を閉ざしました。
それでもすでに入り込んだ武漢肺炎を止めることができず、
表向きには武漢肺炎罹患者ゼロということにしていました。
しかしながら北朝鮮内は大混乱に陥っていました。
また国境を閉ざした事で数少ない商売も切れてしまいました。
この翌年、2021年の通常国会では
衆議院でも参議院でも立憲民主党の議員が
「北朝鮮に治療薬を提供しろ！ワクチンを提供しろ！」
と政府側に要求していました。
朝鮮総連を破産処理しろと主張してきた松原仁までもこのザマでした。
以下、2021年6月11日の衆議院＜拉致問題特別委員会＞より
――
松原仁
「邦人保護の観点から、（北朝鮮にいる）拉致被害者に対して（※武漢肺炎対策の）治療薬を提供すべきと考えるがこの点についてお答えいただきたい」
参事官
「何が効果的であるか人道的支援も含め慎重に見極めていく」
松原仁
「人道支援しろとは言ってない。邦人保護の観点から、（治療薬提供の）うちは用意があるというのを、北がどう思うか別ですよ。言いっぱなしに言うくらいのことをやらなかったら、北側は、日本は何も発信してこないと思うんですよ。」
――
屁理屈も屁理屈。
邦人保護の観点からとかいう理由を付けて
北朝鮮にワクチンやその他治療薬提供を行えと主張していました。
この当時、北朝鮮は武漢肺炎感染者は0だと国外に向けてアピールしていました。
北朝鮮が公式に居ないと言っているはずの武漢肺炎感染者に対して
なんで治療薬などの提供を日本が行わないといけないのでしょうか？
森ゆうこなども
「北朝鮮にワクチンを提供しろ！」
と国会で政府に怒鳴っていましたが、
この当時の立憲民主党が党を挙げて
このような要求をしていたことを考えるに、
立憲民主党が旧社会党の頃から深い関係を持ってきた
朝鮮総連からなにかしら要求されていたのかもしれません。
スパイ防止法があったのならこんな政党や日本のマスゴミ連中なんて相当取り締まられているように思います。
スパイ防止法にこの連中が反対するのはそういう理由があるとしか思えません。
お次はテレビ朝日の知性の象徴の記事。
【玉川徹氏、立憲民主党の問題は「別に取り上げなくてもいい」と発言「権力を持っているのは自民党政権ですから」】
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が１３日、コメンテーターを務める同局系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、前８・００）に出演。自民党内で相次いでいる不祥事について言及した上で、立憲民主党にも浮上した公職選挙法に抵触する可能性の問題について「取り上げなくていいと思う」と主張した。
同番組では、自民党和歌山県連が主催した若手地方議員らの会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いていたことについて特集。さらに、昨年、女性局の松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らがフランス研修で観光の様子をＳＮＳにアップしていた件や、広瀬めぐみ参院議員の不倫謝騒動などを合わせ、自民党から不祥事が続出していることを伝えた。
玉川氏は「こうやって、いろいろなものが自民党の中から出てくるっていう風なことは、誰かが流してるわけじゃなくて、エッフェル塔の写真だって、わざわざ自分でＳＮＳにアップしてるんですからね。そういうようなことなので、何か大きな流れがある」と指摘。「やっぱり水は淀むと腐る、権力は腐敗するっていう風なことを言いますよね。長い自民党の権力がいろんな形で、こういう風にして、ひずみみたいなものが噴出してきてるんだとすれば、大きな流れとしてはそれが終わる方向に今、流れてるのかなっていう風に僕は見てますけどね」と持論を展開した。
これに政治評論家の田崎史郎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです」としつつ、「他方で、立憲民主党で３週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね」と、立憲民主党の梅谷守議員が有権者に日本酒を配り、公選法に抵触する可能性が指摘された問題に言及。「それから３週間たっても一切、調査報告も何も出てこない。これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけない」と話した。
すると玉川氏は「権力を持っているのは今、自民党政権ですから。政治っていうのは、よりましな方を選ぶってことなんだと思うんですよ。だから『両方問題があるよね』って言ったら何も選べなくなっちゃうんでね。だからどっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかっていうことを有権者は考えるべきなんだろうなという風に思いますね」とコメント。田崎氏が「だから、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けなきゃいけないと思いますね」と返すと、玉川氏は薄く笑いながら「まあ、それは報道されてることですし、ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」と反論した。
(2024/3/14 デイリースポーツ)
玉川徹がなぜずっと使われているかと言えば、
テレビ朝日が言いたいことを恥ずかしげもなく代弁してくれるからです。
テレビ朝日がアレを有識者枠かのように常に置いているのは
必ずテレビ朝日の狙った方向に話を歪ませてくれる存在だからです。
普通の感覚を持っている人ならば
玉川徹の恥ずかしい言論を真似するのは非常に難しいでしょう。
テレビ朝日にとっては絶対に失いたくない存在になっているのです。
冗談抜きで、玉川徹はテレビ朝日の知性の象徴なのです。
日本のマスゴミは
「自民は叩く、特に保守思想の人間は潰す」
「立憲民主党は無条件に守る」
というダブスタを絶対としていて、
これはテレビ業界の談合によって強く強く維持されてきました。
この記事でも玉川徹が
「ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」
などと立民の方の問題について触れないことを正当化していますが、
それ以前から民主党の不祥事などは報道しない自由で隠蔽するなどして
民主党を守り続けていたのがマスゴミです。
その度が過ぎてSNSなどで露骨なダブスたっぷりを
指摘され始めていた事に気付いて、
2009年の民主党政権が発足すると
「米国にはハネムーン期間というものがあります。政権が発足したらしばらくの間は批判せず様子を見ましょうというものです」
とか言い出して民主党政権を擁護し続けることを正当化しました。
結局、マスゴミのこのハネムーン期間とやらは
15年経った今でも変わらず続いています。
こういうマスゴミの存在こそが
立憲民主党というこれ以下は存在しない最低最悪の政党を維持し続け、
かえって政治不信の原因を作っています。
お次は3月17日の北海道新聞社説より
＜社説＞戦闘機輸出解禁 平和国家の信頼損なう
自民、公明両党は、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。これを受け政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
対象は現在、英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定するという。運用指針改定の際に加え、実際の輸出時にも閣議決定する。
岸田文雄首相は「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と強調した。
だが、政府の安全保障政策は、これまでも与党の事前協議の追認を繰り返してきた。政権内の手続きを強化するだけでは「歯止め策」とは到底言えない。
国権の最高機関である国会での議論を通じ、国民の監視を強化しなければならない。
国際紛争を助長する恐れがある殺傷兵器の輸出制限は、平和国家の根幹をなす基本方針である。
政府・与党だけの論議によるなし崩しの転換は認められない。
首相は、日本が戦後築いてきた国際的な信用が失われかねないことを肝に銘じるべきだ。
閣議決定のほかの条件としては輸出先について、不当な再輸出などを禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定した。このうち「現に戦闘が行われている国」は除外するという。
しかし、15カ国ある協定の締結国の中には、米仏など各地での実力行使を辞さない国もある。
対象国が将来にわたって戦闘国にならない保証はないし、政府の選別も恣意（しい）的になりかねない。
輸出を次期戦闘機に限る規定も閣議決定さえすれば解除できる仕組みだ。一度解禁してしまえば制御するのは容易ではない。
そもそも政府・与党内からは、平和主義の理念をどう守るかについて、まともな憲法論議がほとんど聞こえてこなかった。
政府は昨年、「現行ルールでも殺傷武器の輸出は可能」との新解釈を唐突に言い出した。
過去に積み上げてきた原則をないがしろにする暴論だ。これ以上政府の独善や国会軽視がすぎれば法治国家とは言えない。
自民党の渡海紀三朗政調会長は公明党との合意後、「国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。
国民の間に根強い不安がある中で、慢心も甚だしい。
次期戦闘機を巡っては、共同開発管理を担う国際機関を設立する条約案が国会で審議される。
首相は輸出への反対意見にも耳を傾け、認識を改めるべきだ。
(2024/3/17 北海道新聞)
北海道新聞に限らず、
反日度合いの高い新聞や言論人どもは
中露がバンバン武器を輸出していることを棚に上げて
「日本は武器を輸出するな！輸出しないことが平和国家としての基本だ！」
とかいう意味不明な理論を展開してきました。
むしろ日本の兵器の品質を維持・向上させるためにも
武器輸出も積極的に行って良いのです。
それになによりもウクライナを救うために
ウクライナに対しても積極的に輸出を行うべきである
というのがブログ主の立場です。
ロシアでのSGIの活動を取り締まられたくない公明党としては
ここをなんとしても妨害すべく
「紛争当事国には輸出しない」
と自民に約束させた形でしょう。
それにこの楔は将来日本が戦争に巻き込まれた際に
同盟国と強調して動くことができないようにさせる楔でもあります。
むしろ日本の隣にいるならず者、特定アジア＋ロシアにとっては
こうして日本の手足を縛り続けておくことが重要です。
北朝鮮の手下と言ってもおかしくない日本の反日左翼どもが
9条を守れ！とか長年やり続けているのは
9条が「日本にちょっかいを出そうとするならず者を守るため」の悪法だからです。
話を戻しましょう。
日本だけが武器開発などに制限をしていたところで
そんなことはおかまいなしに
世界のそれぞれの国々はみな自国の利益を優先して動きます。
日本だけが自縄自縛していたところで
他の国々が
「それじゃ日本は攻撃しないようにしましょう」
みたいになるなんて話はありえません。
「平和国家」
などという言葉を反日左翼どもはよく使いますが、
現実逃避を続ける事を彼らは「平和国家」などと言っているだけです。
本当の意味での平和国家を求めるのであれば、
周辺国にナメられないように日本国自身の実力を担保しなければなりません。
ロシアがウクライナに全面侵略戦争を仕掛けたのだって
「ウクライナは弱い、チョロい」
そう考えたからに他なりません。
