https://twitter.com/UmQ7ZkNooT9Tzil/status/1764214927705952388
ひこ
@UmQ7ZkNooT9Tzil
国民民主党 玉木代表
『自民党参議院議員の元秘書（中国籍の女性）が書類送検された。その女性は中国の秘密警察拠点の疑いがある所の役員。その人が議員会館に出入りし放題だったので、情報が既に漏れた可能性がある。【セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある】』
■動画
午後6:03 · 2024年3月3日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1764494619818278928
門田隆将
@KadotaRyusho
松下新平事務所の中国人秘書問題をもとに国民の玉木雄一郎代表が「セキュリティクリアランス法案の対象を国会議員や秘書にも求める必要がある」と｡仰る通り｡“ハニトラ”規程も当然｡だが野党の死物狂いの抵抗は必至｡自民議員も本音は反対｡誰が中国のスパイなのかを含め､久しぶりに面白い論戦になる
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https://twitter.com/UmQ7ZkNooT9Tzil/status/1764214927705952388
ひこ
@UmQ7ZkNooT9Tzil
国民民主党 玉木代表
『自民党参議院議員の元秘書（中国籍の女性）が書類送検された。その女性は中国の秘密警察拠点の疑いがある所の役員。その人が議員会館に出入りし放題だったので、情報が既に漏れた可能性がある。【セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある】』
■動画
午後6:03 · 2024年3月3日
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午後0:34 · 2024年3月4日
「セキュリティ・クリアランス」（適格性評価）とは、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組みだ！
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」（経済版スパイ防止法）を追加した経済安全保障推進法は、人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者を資格付与によって明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報の国外流出を防ぐことが目的だ！
そして、安全保障重要品のサプライチェーンから敵国を排除することも目的だ！
2022年当時、米国や日本政府が念頭に置いている安保重要品サプライチェーンから排除する敵国とは、主に支那のことだ！
事実を述べると、日本政府は、以前から、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」の制度化に向け、2023年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めているとされていた。
日本は、令和４年（２０２２年）５月に「経済安保推進法」を成立させたが、肝心な「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」（経済版スパイ防止法）が含まれていなかったので不完全・不十分だった！
そのような背景から、高市早苗経済安全保障相は、令和4年（2022年）8月10日、就任後の記者会見で安全保障分野を巡る国の機密情報を扱える資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の導入に意欲を示していた！
上記の背景や経緯から、高市早苗が2022年9月28日夜に「大臣に就任した日に『中国っていう言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けてもいわないでくれ』と言われた」と暴露したことは、非常に重大だ！
法律の条文には「中国」や「支那」という文言を記載しないとしても、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」（経済版スパイ防止法）を追加した経済安全保障推進法に法改正するためには、「中国」や「支那」という言葉を出して検討して法案を作成し、「中国」や「支那」という言葉を出して国会で議論しなければ、安保重要サプライチェーンからの支那排除を目的とする【セキュリティー・クリアランス入り経済安全保障推進法】なんて到底できない！
【経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度】については、令和４年（２０２２年）６月の産経新聞記事が分かり易い。
https://www.sankei.com/article/20220619-G5SOJLVRXFIEZE7PYB4NZSSB7U/
＜独自＞機密情報取り扱い資格を制度化へ 経済安保、改正案を来年提出
2022/6/19 22:45、産経新聞
政府は、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化に向け、来年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が１９日、明らかにした。政府は５月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。
しかし、米欧各国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。
適格性評価は、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
ハイテク分野で台頭する中国などを念頭に、制度の導入で先行する米国や欧州の主要国から制度を持たない日本との共同研究では機密情報が漏れる可能性が警戒されてきた。放置すれば先端技術に関わる国際共同研究に日本企業が参加できなくなる恐れがあり、経団連は２月、適格性評価について「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきだ」とする意見をまとめた。衆参両院の内閣委員会は経済安保推進法の付帯決議で、制度の必要性を求めた。
こうした情勢を踏まえ政府は、７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「重要情報を取り扱う者への資格付与について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める」と明記。資格が求められた事例や海外の実施状況などを検証し、導入に向けた論点整理を進めている。
ただ、資格を得る際には親族や交友関係、資産や飲酒歴なども審査対象となることが想定される。制度導入に当たっては、「プライバシーの侵害だ」などと再び反発の声が上がる可能性もある。
このため政府は、経済安保推進法に基づき今後、設置が予定される先端技術研究・開発に関する官民協議会の参加者を対象に適格性評価を行い、順次、適用を拡大していきたい考えだ。
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高市早苗経済安保相「機密資格制度（セキュリティ・クリアランス）やる」！経済安保推進法を改正へ
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高市「就任日に『中国て言葉出すな！セキュリティクリアランス法制化来年と口が裂けても言うな』と」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8779.html
「セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める！」
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度（経済版スパイ防止法）に反対する者は、スパイや工作員だ！」
