1: ぐれ ★ 2024/03/03(日) 00:25:34.10 ID:xUo2bUdg9
ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
※PRESIDENT Online
2024/02/29 8:00
荒川 和久
コラムニスト・独身研究家
支援金の「ステルス値上げ」は必至
「これでは、少子化対策という名を騙かたった増税ではないか」
2月16日に閣議決定された「異次元の少子化対策」の関連法案を受け、SNS上ではこうした大きな非難の声があがりました。
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。
この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。
この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。
それは、今までの社会保険料の負担増の推移を見れば明らかです。「小さく始めて大きく徴収する絶対解約できないサブスク」のようなものです。
「異次元の少子化対策」で出生数は増えない
当初、政府の少子化対策として児童手当の拡充が喧伝された際に歓迎の声をあげた子育て世帯の人からでさえ、この政府のカラクリに対し「配った上で、その後徴収するのなら最初から配らなくていい」という声すらあがっています。
それはそうでしょう。児童手当の金額や対象年齢が拡大されたところで、その給付金額を相殺するように、年少扶養控除などが廃止や縮小をされてきたわけです。その一方で、税金や社会保険料などを含む国民負担率は毎年のようにあがっているのですから。
続きは↓
https://president.jp/articles/-/79087?page=1
49: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 00:48:48.49 ID:WmfyzHlv0
>>1
統一自民党がやってるのは「子育て支援」で「少子化対策」じゃねーからｗ
95: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 01:13:04.52 ID:jLp5Z6IJ0
>>1
先ず独身研究家ってなんだ？
103: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 01:15:03.03 ID:jpB1Ncgm0
>>1
少子化は先進国であることの証
大騒ぎしすぎ
176: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 02:59:02.14 ID:/28wvfaG0
>>1
みんなそう思ってるのに自民党の利権造りには逆らえない
264: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 05:10:00.70 ID:2SG+TN000
>>1
そりゃ増税と天下り団体を新設するのが目的なんだもん
マザームーンの命令通り日本人を減らし続けるさ
268: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 05:16:13.29 ID:nCTRS+sJ0
>>264
文句があるなら女が子供産めばいいんだよ
でも産まないんでしょ？
だったら増税するしかないじゃん
315: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 06:14:48.73 ID:94m2tPCR0
>>1
至れり尽くせりのフィンランドでも少子化
フィンランドは大学まで学費無償
https://www.gentosha.jp/article/21310/
給食や教材も無償
フィンランドは小中一貫の教育で、小中学校は基礎学校と呼ばれ９年生まである。
教育で最も基本的な原則は無償、ウェルビーイング、子どもの権利、平等に要約できる。
教育費は小学校から大学まで無償。
給食は保育園から高校まで無償。
教科書と教材は、小学校から高校まで無償だ。
小中学校では、ノートなど学用品ももらえる。
従来、高校の教科書は有償で親が買う必要があったが、２０２１年秋から高校まで義務教育になったことに伴って無償化された。
また、日本の学校にあるような学級費やＰＴＡ会費、お揃いの体操服、家庭科キット、算数セット、習字道具、卒業アルバムなどさまざまな出費も一切ない。
無償は、貧富の差による教育格差を広げないための政策だ。
給食は教室で食べるのではなく、小学校から高校まで学校の食堂で供される。
国が、17歳での経済的自立を支援する
17歳になると給付型奨学金、学習ローン、住居補助からなる公的な学習支援を受けることができて、親からの経済的自立を支える。
以下略
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799
322: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 06:19:45.11 ID:CiALTmJ+0
>>1
こども家庭庁に拠る利権拡大
この省庁を潰さないといけない
379: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 07:04:37.17 ID:fD54M+M70
>>1
知ってます、誰も言わなくても
526: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 08:36:24.83 ID:Ds/VtUXr0
>>1
一人なら児童手当
二人なら学費無償
三人なら給付金1000万
こんな単純な方式で良いんだけど、中抜きできないからダメ。
604: アフターコロナの名無しさん 2024/03/03(日) 09:34:10.16 ID:p0nIoEnB0
>>1
まともな論調のマスコミもっと増えろ
