【坂本龍一と忌野清志郎の時代 金平茂紀さん憂える「自由からの逃走」】
(2024/2/28 朝日新聞 山内深紗子)
一部抜粋します。
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ジャーナリストの金平茂紀さん（70）はこう語る。「この国は、なぜこんなにモノが言えなくなったのか」
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故人の口を借りて言いたい事を言っていたりするだけの記事です。
ですがこの記事の必要な部分はこの一行のみです。
こういうマスゴミの中の人達による愚痴はこの10年くらい特に増えたと思います。
日本のマスゴミの連中が世論を誘導、
あるいは煽って騒動を惹起しようと
時に捏造も当たり前に行ってきました。
ネットの普及によって本邦マスゴミが嘘を垂れ流すと
嘘が指摘されるようになっていきました。
民主党政権のあまりの酷さと
それを擁護しようと必死になるマスゴミの姿勢によって
より多くの人達に本邦マスゴミが嘘つきであることに気付かれたと思います。
近年ではSNSの広まりとともに
マスゴミが嘘を垂れ流すとすぐにSNSで嘘であることが暴かれて拡散される
という構図が出来やすくなってきました。
そこにXでのコミュニティノート導入です。
マスゴミ連中の印象操作や嘘ポストにはコミュニティノートが付けられ
誰の目にも信用してはいけないマークとして機能していると思います。
嘘を書かなきゃいいだけなのですが、
本邦マスゴミにとっては何十年とやってきたことですので
もはや止められないのでしょう。
何十年とそうして自分達が世論を操ってきたし、
扇動を行う事で自分達が日本の支配層だと思い込んできた人達でしょうからね。
モノが言えなくなったのではなく
今までは一方的に相手が反論できない状態でやりたい放題していたものが
嘘やその場の思いつき、デタラメを一方的に垂れ流し続ける事ができなくなったというだけの話でしかありません。
お次は公明党の口利きによるものなのか、
公金チューチューでおなじみのフローレンスが深く関わっている
こども家庭庁のニュースから。
【子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者１人当たりで こども家庭庁】
こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。
～以下会員専用～
(2024/2/29 労働新聞)
たしか負担は月500円とか言っていたはずですが、
制度が始まってもいないのにもう1,250円に増えているようです。
概算見積もりが全くできないのがこども家庭庁というところのようです。
始まってもいないのに1.5倍に膨らむ負担。
これは多くのNPOなどに無駄に予算を中抜きされまくる事、
公金チューチューされる事を前提に
費用を計算しているので
こうした金額にならざるをえなかったという事でしょう。
これは公金チューチュースキームを規制しない限り、
際限なく拡大し続けていく事になるでしょう。
暇空茜氏が戦っているのが公金チューチュースキームです。
民主党政権で奥田知志と村木厚子を中心に展開させることを決めたところが本格的なスタートでした。
また民主党政権は公金チューチュースキームのためにも
NPOの所管を国ではなく地方自治体にすることで
チェックが行き届きにくいようにさせつつ、
なおかつ地元首長や議会と結託すればより簡単に設立できるようにさせました。
その後は厚生労働省と民主党の支持基盤、公明党、共産党など
利益になるならとさらっと手を組んで積極的に広げてきたものだと言っていいでしょう。
明石市長だった泉房穂がこども食堂事業を行うにあたって
泉房穂の嫁が一般社団法人を設立。
泉房穂は嫁の団体にもこども食堂事業を受注させつつ、
目的外への流用や不当な中抜きなどの不正を住民がチェックできないように
「こども食堂事業については領収書不要」
ということにしてしまいました。
元民主党議員の泉房穂は民主党政権が描いた
理想的な公金チューチューの形を
明石市長という立場を悪用して
実現させていたと言ってもいいのだろうと思います。
2012年の民主党の下野後はこの村木厚子らを軸にした
公金チューチュースキーム作りについて
公明党が積極的に拡大させようとしてきたものだと言っていいでしょう。
実際に公明党の議員達が厚労省中心のこの事業に
他省庁も参加するように呼びかける質疑も国会で行っています。
暇空茜氏が東京都相手に住民訴訟を起こすなどして戦っている
この公金チューチュースキームの肝は
NPOや一般社団法人など民間団体を間に挟み、
民間団体に事業を発注するというところにあります。
「そういう活動をしている民間団体にこそノウハウがあるから我々はそういうプロに任せるしかない」
という建前を根拠にすることでこの構造を断固として維持するという形にもなっています。
そうしてNPOなどが子供を出汁にした事業を受託し、
得た費用のうちのごく一部しか宅食になっていなかったりする事例が
SNS上でも次々に指摘されています。
こども家庭庁や関連の有識者会議にはフローレンスの関係者などが複数入っており、
フローレンスもまた厚労省やこども家庭庁からこうした事業を委託されて
公金チューチューをする形になっています。
（フローレンスの駒崎弘樹は選挙の際に公明党応援演説を積極的に行っているのでこれだけでもNPOの認定を取り消すべき話）
こうした実情を考えればこども家庭庁が言うところの
子育て支援事業なんてものは
今後どんどん無駄に予算が膨らんでいき、
私達国民への負担が拡大されていくと考えざるをえません。
ところが、若年被害者女性支援事業だの
こども食堂だのこどもの貧困対策だの
あからさまに公金チューチューされてると思われる話についてはマスゴミは絶対に騒ぎません。
暇空茜氏が住民訴訟を起こしていること、
東京都監査事務局が不当な監査を行っている事など
全く報じられず、本邦マスゴミどもお得意の談合によって隠蔽されています。
国や地方自治体が子供や貧困を出汁にした事業を行う事を決定
↓
NPOなどの民間団体に委託しなければなりません。 ←ここで利益を作る
↓
がっつり中抜きされまくってから末端へ
たとえば政府からの広報業務を請け負った業者による中抜きがどうだのこうだの
近年マスゴミが騒ぎ立てることが繰り返されてきましたが、
企業なんだからマージンを取らずに慈善事業で受注なんてしませんよ。
というかマスゴミは中抜きがどうこういうのなら
お前等も営利目的の事業は全て廃止しろよと思います。
そんなマスゴミですが、
今般問題となっているこのあからさまな中抜きを前提にした
公金チューチュースキームについては
報道しない自由を徹底していて報道しません。
子育て支援などと言って聞こえはいいですが、
無駄に水を垂れ流し続ける蛇口を放置したままの現状においては
子育て支援予算など認めるべきではありません。
公金チューチュースキームを取り締まらない限り、
無尽蔵に国民の税金がしゃぶられ続けるだけなんですから。
