税優遇あるか問われ虚偽答弁・在日朝鮮商工人（在日韓国商工人）は確定申告を税務署に直接していない
嘘吐き国税庁が「在日特権」否定！
税優遇あるか問われ虚偽答弁！
在日朝鮮商工人（在日韓国商工人）は確定申告を税務署に直接していない！
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7806079c4c062005ed357a4abbe305eb3b2215c
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁
2/28(水) 17:48配信
共同通信
28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。
高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
＞高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
嘘吐き国税庁は、また虚偽答弁をした。
日本維新の会の高橋英明議員の質問の仕方も悪い。
「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と漠然と質問したら、嘘吐き国税庁は「特別な取り扱いをすることはない」と虚偽答弁するしかない。
そうではなく、【在日朝鮮商工人（在日韓国商工人）も、日本人と同じように確定申告を税務署に直接しているか？】と質問するべきだった！
なぜならば、【在日朝鮮商工人（在日韓国商工人）は、日本人と同じように確定申告を税務署に直接していない】からだ！
https://twitter.com/toshi00705148/status/1762806333823427021
さるくんさるくん
@toshi00705148
何嘘ついてんだよ。
wikiにすら過去、国税庁との間でいろいろあった事が書かれてるぞ。
もうかなりの人が特権がある事に気づいてるんだよ。
口先で何言ったところでもう誤魔化せない
時代だからな。
wikiの「在日特権」
一部地域住民や民族組織関係者に対する税減免より↓
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共同通信公式
@kyodo_official
·国税庁が「在日特権」否定 － 税優遇あるか問われ答弁
https://nordot.app/1135494349859848908?c=39550187727945729
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午後8:45 · 2024年2月28日
·
もともと殆ど全ての在日朝鮮人＆在日韓国人は、日本に密入国（犯罪）をして来ている犯罪者だ！
在日朝鮮人や在日韓国人どもは、最初から犯罪によって日本に入国して不法滞在を続けて犯罪慣れしているために、その後も犯罪を繰り返すことについて殆ど抵抗がないのだ！
日本人に比べて在日朝鮮人＆在日韓国人の犯罪発生率は、非常に高い！
また、在日朝鮮人や在日韓国人という犯罪者集団は、集団暴力によって様々な「在日特権」（日本人差別）（超法規的不公正取引や超法規的不公正税制）などを不当に獲得してきた！
つまり、在日朝鮮人＆在日韓国人は、事実上の反社会的勢力となっているのだ！
戦後の日本において、在日朝鮮人や在日韓国人たちは、集団暴力によって「外国人でも生活保護を受ける特権」や「脱税特権」や「通名特権」や「特別永住資格」（凶悪犯罪をしても国外追放されない特権）などの【在日特権】＝【日本人差別ができる権利】を獲得してきたが、日本人が「在日特権をなくせ！日本人差別をやめろ！」と言うと、「差別をやめろ！ヘイトスピーチをやめろ！」と言いがかかりを付けて被害者に成りすまして「ヘイトスピーチ規制法」などの法律や条例を成立させて益々日本人への言論弾圧（日本人差別）を強めた！
在日朝鮮人＆在日韓国人が集団暴力によって獲得した「脱税特権」などによって、日本人は在日朝鮮人＆在日韓国人と同じ商売で競争をすると、非常に不利となるために競争に負けてしまう。
在日の「脱税特権」は、不公正税制そのものであり、日本人の商売人は、在日の商売人と競争してもほぼ間違いなく勝てない最大の要因となっている！
念のため、改めて在日の「脱税特権」についてのマトメを掲載しておく。
【在日コリアンの脱税特権】
在日朝鮮人と在日韓国人の商工人（会社経営者や自営業者）は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話だ！
私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）や、旅行や高級車などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
すると、在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付、不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）、旅行や高級車などに費やしたカネをアッサリと「必要経費」として認めてしまう。
「朝鮮総連への寄付」や「不当な接待費」などは、日本人の商売人では絶対に認められない「必要経費」だ。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しないことになっている。
不当な接待費（買収費用や賄賂費用や違法政治献金を含む）などが「必要経費」として認められて法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、そのような不当な接待費などが「必要経費」として認められずに法人税を払わなければならない日本人企業が商売で普通に競争したら、在日朝鮮人企業が圧倒的に有利となる！
このような【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行い、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認める】という【在日特権】（脱税特権）は、1976年（昭和51年）、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
在日朝鮮商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
利益と同額の金額を「必要経費」（損金）として計上して提出すれば、税金は発生しない。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を「人」と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる！
在日朝鮮人や在日韓国人が創業して経営してきたソフトバンクや、ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、ロッテや、モンテローザ（「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など）などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。
ソフトバンクや、ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテやロッテなどは、今は上場しているので法人税を納めているが、それ以前は法人税を納めずにマスゴミ関係者や政治家や官僚や地元有力者や業界有力者などを買収したり脅迫したりして、競争に勝ち残って強大な力を付けたのだ！
日本政府は、在日朝鮮人や在日韓国人の商工人の【脱税特権】（在日特権）を直ちにやめ、在日朝鮮人や在日韓国人などへの公金支出を完全に禁止するべきだ！
■動画
杉田水脈氏が語る「人権侵犯」認定
https://www.youtube.com/watch?v=LgLZ0SkVZ3o
■動画
朝日新聞が杉田水脈氏のYOUTUBEにかみつく 朝日によると、「在日特権」「同和利権」ということも差別だそうなので、そうではないことを申し上げます
https://www.youtube.com/watch?v=j2AD4jtniNI
朝日新聞が１日朝刊で「杉田氏投稿 持論を展開」「『差別なくなっては困る人と戦ってきた』」「識者『差別を扇動』『自民の罪重い』という杉田水脈衆院議員を攻撃する記事を大々的に報じています。
朝日は杉田氏が「杉田水脈は差別主義者か」というタイトルで動画を配信したことを社会学者のコメントとして「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と指摘します。
朝日新聞はまた「『逆差別』『利権』といった言葉は、差別を是正する政策が進んだ後、バックラッシュ（反動）としてよくみられるという。
日本でも『在日特権』『同和利権』などという言い方で、差別に使われてきた歴史がある」
いや、ちょっと待ってほしい。差別があったのは厳然たる事実ですが、それに伴う利権漁りがあったのは事実です。
例えば１９６８年１月、高木文雄・大阪国税局長と部落解放同盟中央本部並びに部落解放大阪府企業連合会（大企連）が結んだ「七項目の確認事項」はどうでしょうか？
１９７６年１０月、朝鮮商工連と国税庁が結んだ「五項目の合意事項」はどうでしょうか？
記事に出てくる社会学者は「利権や特権など存在しない」と言い切っていますが、上記の税金の優遇措置はどうなのでしょうか？
また「同和利権」「在日特権」を指摘することが差別なのであれば、拉致問題を訴え、「返してくれ」ということも差別なのでしょうか？
差別はあってはならない。だが、それに伴う利権漁りもいけない、ということのどこが間違っているのでしょうか？
朝日新聞はありもしない「従軍慰安婦」を吉田清治氏の証言を鵜呑みにして報じ、日韓に横たわる重大な懸案を作り上げたのではないですか。
「差別になるかもしれない」と沈黙していては、また飛鳥会事件、モード・アバンセ事件のような重大事件が発生するでしょう。ょうか？
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