まずは良いニュースから。
【「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ】
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。
政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。
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新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、
～以下会員専用～
(2024/2/25 日経新聞)
岸田総理はこういうことは割と着々とやってるんですよ。
外国人在留カードをマイナンバーカードと一体化すれば
ICチップが載るわけで偽造対策を進めやすくなります。
すでに中国人による在留カード偽造グループが繰り返し摘発されているわけで
偽造防止策としてマイナンバーを使ってすぐチェックができるようになる事は良いことです。
例によって立憲民主党と日本共産党とれいわ新選組と社民党が反対するんでしょうけど。
あの人達は日本人のために仕事をしているのではなく
外国や外国人、あるいは反社会的な連中のために活動しているとしか思えません。
お次は朝日新聞と共同通信が勝手に「防災研究の第一人者」
ということにしている火災が専門の室﨑益輝の記事。
【能登半島地震、初動対応に問題も 防災研究の第一人者は「発災からこれまで」と「これから」をどう見るか】
初動対応の在り方が問われた―。神戸大名誉教授で石川県の災害危機管理アドバイザーの室崎益輝さん（７９）（防災計画）は、元日の能登半島地震直後の国や県の対応を問題視する。阪神大震災や東日本大震災などの教訓が生かされなかった部分も多いと指摘。地震から１カ月以上がたち、防災研究の第一人者は発災からこれまでをどう見ていたのか、復興に向けた提言や今後起こり得る災害への備えを含め聞いた。（共同通信＝清水航己）
マグニチュード７・６という能登半島地震の規模の報に触れた際、１９９５年の阪神淡路大震災の１０倍以上、「とんでもないことが起きている」と瞬時に感じました。直下型の地震では過去にない規模にもかかわらず、現地からの情報がすぐには入らず初期の段階では国や行政が被害を軽く見てしまったのではないかと思います。災害が起きた際に一番重要なのは現地の被害の情報を迅速、的確に把握し、被害に見合った救助などの態勢を組み立てることです。
被災の状況を軽く見たことは、国が発災後にもっとも軽い「特定災害対策本部」を設置したことにあらわれています。当日の夜に詳しい情報が上がってくるにつれ「非常災害対策本部」に切り替えられました。
～中略～
発災直後、自衛隊や消防がヘリを出しています。建物が倒れていることには気付いていたはずです。建物が倒壊していれば下で何人も生き埋めになっていることは予想がつきますが、分析する力がありませんでした。
地震の後、道路が壊れているという情報がすぐにわかれば救助部隊や車両の出し方は変わります。直後の情報把握にミスがあり、被災者が待っているところに必要な救助隊が来ませんでした。
道路が壊れている場所に救助隊を出しすぎると「道路が渋滞する」「大きい車が通れない」などの問題は生じます。しかし、「道路が壊れていたからできなかった」では済まされません。半島という地理的特性や孤立集落が発生する地形の特性を考え、道路警戒車や救助工作車の事前配備など初動計画の見直しが必要です。
発災から５日後に被災地に入りました。国や石川県が出したボランティアの立ち入りを禁止する呼びかけで、研究者も現地に入れないような雰囲気でした。避難所や輪島の火災現場を調査しましたが、ここでも初動の遅れが気になりました。
物資が十分に届いていない避難所や看護師などのケアのスタッフがいない避難所もありました。ボランティアを規制したことで細かい支援が行き届かなかったのだと感じています。
本来は物資と同時に人も大量に投入しなければいけません。
ＳＮＳ上ではボランティアに行く人が悪者のようにされていました。被災地には困っている人がいます。被災地に迷惑をかけない知識を持ち、トイレや食事などを自ら補える「自己完結型」のボランティアはどんどん入るべきでした。それなのに国、県、ボランティア組織までもが「ボランティアには行かないで」というメッセージを出してしまいました。
～中略～
２０１０年からは石川県の被害想定策定にも関わっていますが、取りまとめを目の前にした中で今回の地震が起きました。
～以下省略～
(2024/2/23 共同通信)
この神戸大名誉教授の室﨑益輝とかいう79歳の老人。
この人は2010年から石川県の防災危機管理アドバイザー
ということでもって
朝日新聞や共同通信が「防災の第一人者」
ということにしていますが、
以前書いたとおり、専門はビル火災あたりのようです。
今回取り上げた記事を読む限り、
典型的な国立大学からの天下り組で仕事はできない人のように思います。
もしくはおだてられてちやほやされると
おだててくれた人のリクエスト通りのことを喋る程度の人か、
あるいはこの両方か。
先日朝日新聞に持ち上げてもらった時は
「初動の遅れがー！自衛隊も遅れたー！明らかに失敗だー！」
とか言っていたのでこれを杉尾秀哉ら立憲民主党の連中が全力で利用して
「防災の第一人者が政府の初動に問題があった、初動が遅かったと断言している」
とこの室崎の妄言を根拠に騒ぎ立てていました。
それで政府が室崎に直接ヒアリングしたら、
「道路などの事情があったことは知らなかった」
と白状していた程度の、極めて次元の低い方です。
石川県の防災危機管理アドバイザーを14年もやっていて
石川県内の道路事情すら知らないってのは相当な無能だと思います。
今回取り上げた記事から
室崎とか言うアドバイザーの
とても専門家とは思えない発言をいくつか取り上げます。
＞２０１０年からは石川県の被害想定策定にも関わっていますが、取りまとめを目の前にした中で今回の地震が起きました。
2010年からやってるのに
防災計画の土台となるはずの
被害想定策定のとりまとめですら
干支が一回り以上しているのにできていなかったって
今の今までこの人何してたんでしょうか？
仕事ができないにも程があるでしょう。
＞被災地に迷惑をかけない知識を持ち、トイレや食事などを自ら補える「自己完結型」のボランティアはどんどん入るべきでした。
「ボランティアもどんどん入れるべきでしたよね？ね？」
と記者に言われて誘導されたんじゃないかってくらいド素人の意見です。
平時から個人で装備を整え、訓練を行い、
混乱している現地に行ってもけして迷惑をかけない知識を持ち、
食事やトイレも自分ですべて解決できる完璧超人。
そんなボランティアをどんどん入れるべきだった。
だからこの点でも政府の初動は間違っていたという事らしいのですが、
ほんとに防災の専門家ですか？
あまりに知識がなさ過ぎて呆れる内容なんですが。
＞ 地震の後、道路が壊れているという情報がすぐにわかれば救助部隊や車両の出し方は変わります。直後の情報把握にミスがあり、被災者が待っているところに必要な救助隊が来ませんでした。
消防庁からの出動命令で
近隣の府県から消防救助隊が派遣されましたが、
この派遣だって各自だいたい18時過ぎに能登に向けて出動してますよ。
震災発生から1時間もせずに装備と物資を載せて移動を開始しています。
200箇所以上の土砂崩れとか、
そこら中で発生している道路の寸断とか、
発災直後にすぐに把握していれば
救助部隊や車両の出し方を変えられたはずって、
やっぱりこの室崎って人、
防災の専門家とはとても思えません。
現地は非常に道路状況が悪く、
開けた土地もほとんどないため
この自称専門家の室崎の言うような
ヘリコプターを真っ先に展開できるスペースなんてなかったわけで、
たとえば緊急消防救助隊の大阪府隊は翌日正午ごろに輪島に到着していますが、
これだって現地の道路がそこかしこ寸断されているのを
移動しながら情報収集して対応して現地に到着した形で
かなりがんばっていたと思います。
＞半島という地理的特性や孤立集落が発生する地形の特性を考え、道路警戒車や救助工作車の事前配備など初動計画の見直しが必要です。
奥能登広域事務組合消防本部に年表を見ると、
内浦、輪島、穴水、珠洲に工作車が配備されていることがわかります。
奥能登の人口は6万人ほどです。
今回の被害を前提に対応できるように
相応の規模で事前配備で工作車等を充実させるって事は
それだけの隊員も常備する必要があるわけで、
予算的にも人員的にも非現実的でしょう。
というか、室崎って人は自分が
その石川県の防災計画に深く関与する立場でしょうに、
13年間被害想定をまとめられなかった事を棚に上げすぎでしょう。
石川県の地震想定は27年前のまま更新されておらず、
被害想定についても死者7名、建物の全壊120棟、避難者2781人という内容でした。
特にこの室崎とかいうのが防災危機管理アドバイザーになってからの
2011年4月に地震想定の見直しを求める意見書が県に提出されていました。
この室崎とか言う人は
その防災計画のための被害想定を取りまとめるのを
少なくとも13年間ずっとまとめられないままだったわけです。
本気でこの人を「防災危機管理の第一人者」とかいうのは無理があります。
というか本当にこの人って専門家なのでしょうか？
しゃべるたびにボロが出すぎて疑問符を付けるしかありません。
それに、仕事をしていないにも程があると思います。
