玉川徹とかいう知性の欠片も感じられない
テレビ朝日の代弁者が
確定申告を拒否することを煽っていたようです。
以前に書いた通り、
反日左翼どもは煽って実際にそういうことをやる人間が出ることを狙います。
ですが煽った自分達はそういうことをやりません。
煽りに乗っかったバカは美味しくニュースネタに使ってあとは捨てるだけです。
鳩山由紀夫が母から12億もの贈与を受けながら
その贈与について脱税をしつづけていた件で
鳩山由紀夫側は脱税を前提に7年分
（脱税は2年分さらに遡られる）
の税額を納付しました。
国税庁、つまり財務省は鳩山由紀夫を利用できると考えたのでしょう。
本来であれば逮捕＆実刑＆重加算税コース確定の金額なのに
鳩山由紀夫に対しては全く何もしないどころか、
重加算税はおろか、延滞税すら取らず、
納められた7年分の税金のうち2年分を鳩山由紀夫に返却し、
全くの無罪という扱いにしました。
一般人なら簡単に脱税で処分されるのに
鳩山由紀夫は特別扱いで無罪になったんです。
民主党政権発足直後の2009年末の臨時国会で
鳩山由紀夫はさっそく選挙公約破りの消費税増税に言及し、
その後の菅直人に至っては「増税で景気回復」
とかいう意味不明な理論を唱えて全力で財務省に媚び、
野田佳彦に至っては選挙前は
「マニフェストに書いていない事はやりません。消費税増税はしません」
と散々演説していたくせに
あらゆる政策よりも消費税増税に全力をかける総理となりました。
若干話が逸れましたが、
個人では戦後最高額の脱税で
他の人達は確実に逮捕＆実刑となっているレベルの話なのに
財務省は鳩山由紀夫について不問としたのです。
これこそ真面目に働いて納税している人達に対して失礼極まりない話だと思います。
でも財務省ははっきりと「鳩山由紀夫だけは別」という事を見せつけたんです。
このときに玉川徹などのろくでもない連中が
確定申告の拒否を煽ったでしょうか？
煽っていないどころか財務省が戦後最悪の贈与税脱税を
延滞税すら取らずに見逃した事を批判せずスルーしました。
テレビばかり見ている人は自分の頭で考える能力を自ら捨てている人がほとんどですから、
このあからさまなダブルスタンダードが気にならないどころか、
ダブルスタンダードをやっていることすら気付かない人が多いでしょう。
テレビが煽ってくれるから、テレビがそう言ってくれるから。
テレビの言説を復唱し、
それで自分達は正しいことを言っているかのように、
自分が国民の怒りを代弁しているかのように思い込むだけでしょう。
マスゴミが煽り始めたら必ず疑いましょう。
さて、お次はパワハラが止められなくて明石市長を退いたものの
しっかりと公金チューチュー利権を作っていた事が
西宮市議会で明らかにされてもマスゴミに守られている
明石の菅直人、泉房穂の記事から。
【10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと】
税金の無駄遣いを減らすにはどうすればいいのか。前明石市長の泉房穂氏は「財源に余裕がないのに、惰性やことなかれ主義によって浪費しているケースは多い。私は在任中、予算の使い方を4段階にわけて決めていた」という――。（第2回／全3回）
「予算がありません」「財源がありません」
……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。
君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。
でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。
消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
（1）ドント（don't） してはいけないこと
（2）メイ（may） してもしなくてもいいこと
（3）ベター（better） した方がいいこと
（4）マスト（must） しなければいけないこと
～中略～
以前の明石市では、市内全域の下水道工事に600億円の予算が計算されていました。その目的は、100年に一度起きるか起きないかのゲリラ豪雨で、床下浸水が懸念される民家10軒の安全性を確保するため。
ちょっと待ってください。その10軒のお家の床下浸水を防ぐために、明石市全域の下水道工事をする必要がありますか？
～中略～
「止まったら市民が怒るから」エレベーターを直したがる職員
これも実際にあった話。
ある日、市の公共施設の担当職員から、
「エレベーターの修理に予算を割いてほしい」と相談がありました。
「壊れてるんか？」と聞くと、
「壊れてはいないが、部品の保証期間が10年だから、そろそろ機械を交換したい」
と言います。
「止まったら修理すればいいから、今はそのままで」と返すと、
「止まってからでは市民が怒ります」と言う。
ちなみに、その場所にはエレベーターが3基設置されているので、1基止まっても何の問題もないはずです。それでもなかなか職員が引かないので、「もし市民が怒ったら、私がおんぶして階段を上がるから大丈夫や！」と言って、予算を一切つけませんでした。
結局そのエレベーターは、今も問題もなく稼働しています。
～以下省略～
(2024/2/13 プレジデントオンライン)
泉房穂が明石市長としてやったことは
インフラ整備やすでに生活している住民のことは無視をして
人気取りのためのバラマキにお金を回したということでしかありません。
部品交換って予めやっておく必要があります。
仮にきちんと部品交換をせずエレベーターを使用し続けている中で
万が一事故が起きて人命にかかわるような話になったら大問題ですし、
明石市側の責任となることは確実でしょう。
部品の劣化による破損等の可能性が一定以上になると考えられるところを
予め部品交換の目安としておくことで万が一の事態の発生率を下げるわけです。
人命を考えたら泉房穂が偉そうに語ってるこの話、
いかに泉房穂が責任ある立場になってはいけない人間であるか
泉房補がいかにやべー人物であるかという話にしかならないと思います。
それに床下浸水するのが10戸しかいないからと
平気で切り捨ててバラマキの予算の原資にしたわけで
一時的にお金をばらまいて人気を取っただけ、これが泉房補の明石市長としての結果です。
しかも自分の嫁の団体を明石市のこども食堂委託先に入れていたことを隠しつつ、
市長として「こども食堂事業については領収書不要にした」と自分の成果としてアピール。
住民、国民から集めた税金を領収書不要でばらまくのが明石市のこども食堂事業というわけです。
SNSでは全国kのこども食堂事業で公金チューチューっぷり、
その異常な非効率っぷりが指摘されているような状態で、
NPOやそれっぽい団体のシノギとして税金を垂れ流すための事業名目の一つ
それがこども食堂という状態になっていると言っていいのではないでしょうか？
少なくとも泉房穂の場合は
明石市長としてこども食堂事業には領収書不要で言った者勝ちにしてあること、
自分の嫁の泉公仁子の団体にこども食堂事業を受注させたこと、
あからさまに職権を悪用した公金チューチューを疑われる事をやっています。
現在の明石市長はこんな泉房穂の傀儡として市長をやっています。
これで明石市政も財政も悪化こそすれよくなるとは到底思えません。
お次は韓国の記事。
【韓国「第７鉱区産油国の夢」４６年の無駄な歳月…４年後に日本に奪われる危機】
韓国と日本が５０年間共同開発するとした大陸棚第７鉱区の協定期間が近づき、領有権問題が両国間の争点になる展望だ。
韓国メディア「聯合ニュース」は１３日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が９日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。
上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第７鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第７鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。
韓国政府は朴正熙（パク・チョンヒ）政府時期当時には国際法判例上の「（大陸棚）自然延長論」に基づいて第７鉱区に領有権を宣言して開発を企てた。その後、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留して５０年間の期間を設けて共同開発するという協定を結んだ。
当時結んだ協定は１９７８年に発効して２０２８年６月２２日に終了する。協定満了３年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。
第７鉱区は石油や天然ガスなどが埋蔵されているとされ、一時韓国に産油国の夢を抱かせた海域だ。だが、日本は協定締結後、共同探査や開発に消極的な姿勢を見せた。
協定締結当時とは違い、１９８２年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか４年しか残っていない。
(2024/2/14 中央日報)
まずこの記事には嘘があります
日韓大陸棚協定が期限切れになると大部分が日本側に行くのではなく全部日本側になるのです。
1970年代米国によって調査が行われて
「このへんの海底、資源ありそうやん」
ということが判明。
これに朴正熙政権が急遽大陸棚でうちから繋がってるからと言い出した形。
これに対して田中角栄内閣は一方的な譲歩を行い共同開発としました。
田中角栄は尖閣問題といい、この大陸棚協定といい、
日本が一方的に損をして譲歩すれば丸く収まるからという
典型的な悪しき事なかれ外交を行って負の遺産を残していったと思います。
日韓大陸棚協定については
wikipediaの地図がとてもわかりやすいのでお借りしてきました。
これを見れば日本が一方的に譲歩しているということがよくわかると思います。
2028年の期限切れまで日本は何もする必要はないでしょう。
ところがです。
この海域についても中国共産党は自国の大陸棚内であり自分達のものだと主張しています。
泥棒国家韓国との協定の期限が切れても
大泥棒国家中共が俺達の物だ！勝手に開発するな！と難癖を付けてくる事は確実です。
