まずは共同通信の記事から。
【中国で性的少数者への暴力横行 施設に送り「転向療法」で虐待】
【北京共同】世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。
被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100カ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。
「おまえなど気持ち悪くて役立たずだ」。性的指向や性自認の「矯正」を行う施設で、指導官が入所者を殴打したり人前で裸にさせたりした。性的虐待の被害もあった。
施設では外部との連絡を制限するためスマートフォンやパソコンを没収される。髪は短く切られ、軍隊のような厳しい訓練のほか「男性は働き女性は子を産む」といった伝統的な性別役割の授業を受けさせられる。
(2024/2/11 共同通信)
ささ、日本のツイフェミの皆さん、
日本共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党など、
LGBTマンセーのみなさん。
いつものように抗議活動をやってくださいねー。
相手が特定アジアやロシアの場合は絶対に何もしない
なんてこれまでと同じことをやるなんてしませんよねー？
お次は産経の中の人がお金もらったっぽい記事。
【「日本女子に『韓国っぽ』現象」Ｋ－ＰＯＰから服に化粧、眞露カエルも 近ごろ都に流行るもの】
歴史認識や政治外交面では軋轢（あつれき）もある隣国だが、カルチャーへの評価は全く別物だ。Ｋ－ＰＯＰアイドルの美しさとパフォーマンスに魅了された日本女子の間で、韓国人風の装い「韓国っぽ」が浸透している。ギリギリまで脚を出すミニボトムやフリル、リボンなどの装飾、肌の透明感や切れ長の目を演出したメークは、格好良さとともに甘さや色っぽさを感じさせる。日本のストリートファッションに波及し、韓国コスメも活況だ。
～中略～
２０１８年から３回も国連でスピーチした男性グループ「ＢＴＳ」が象徴的だが、国を挙げての音楽産業への投資と育成、輸出が他の産業や韓国ブランドの地位を大きく押し上げている。
韓国前大統領、文在寅政権下の常軌を逸した反日政策に辟易（へきえき）していた日本人の間でも、「韓流エンタメを見るのをやめよう」という声はさほど聞かれなかった（元から見ていない人からの声はあったが）。日本人特有の冷静さやおおらかさに加えて政治的無関心もあるのだろうが、それらを差し引いても韓国政府のソフトパワー戦略には見習うべきものがある。しばしば「合わせ鏡」に例えられる日韓だが、韓国側の「イエスジャパン」現象も報道されている。仲良くしよう。（重松明子）
(2024/2/10 産経新聞)
googleトレンドで調べると定期的にテコ入れされているようですが、
2022年がピークでそこからはじわじわ下がっているようです。
またテコ入れってところでしょうかね。
紅白歌合戦で史上最低視聴率を更新した記憶も新しいというのに。
お次は自称・平和学研究者とかいうよくわからないパヨクな
伊勢崎賢治という人のポストから。
https://twitter.com/isezakikenji/status/1752877232358584445
――
伊勢崎賢治@isezakikenji
経済制裁下のロシアですが、IMFは中国、インドに次ぐ経済成長の見通しを発表しました。戦争特需と軍事支出が主な要因だと指摘していますが。対露制裁の有効性を改めて問うバランスのとれた議論です。
――
なぜか本邦のパヨクさん達は
特定アジア＋ロシアをほぼ必ずマンセーするのでうしょね。
ロシアが高い経済成長率だから経済制裁の意味がないみたいなことを言う人を
この伊勢崎氏なども含めてちらほら見かけます。
ロシアはいまなにをやっているかと言えば
国を上げてせっせと兵器を生産してウクライナで溶かすという作業をやっています。
経済として考えれば穴を掘る事を仕事としてやらせるだけでも経済にはプラスになりますが、
ロシアは国のいろんな人的、物的リソースをガリガリけずって
兵器を生産しているのでこういう数字が出ているだけです。
生産したものが付加価値を生むかというと戦場ですぐにスクラップにされるだけです。
国民はちっとも豊かになってはいません。
なんというかものすごく乱暴な例えをしますが、
覚醒剤を打ってめっちゃ元気になってます！
みたいな話です。
だからこそロシアはたとえば日本ではNHKや朝日新聞、
佐藤優やら原口一博やらロシアンナラティブを拡散してくれる連中などを使って
「ウクライナは（ロシアが不当に占領したウクライナの土地を手に入れる形で）和平をしなければならない」
という世論誘導をかけているのです。
追い詰められていくまえにロシアが新たな不法占拠地をゲットする形で終わらせたいのです。
ロシアを経済的に徹底的に締め上げて行くのが国際社会がやるべきことの一つです。
お次はれいわ新選組公式Xアカウントのポストから。
https://twitter.com/reiwashinsen/status/1755815843869638844
――
れいわ新選組 @reiwashinsen
れいわ新選組からUNRWAへ
寄附を行いました。
（2024年2月9日）
経緯は声明に記載しております。
ウェブサイトをご覧ください>> https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19729/
――
さすがブレないテロリス党（中核派）
UNRAWAの職員が積極的にテロ活動に参加していたことを無視して
日本はUNRAWAへ金を出せ！と要求しています。
そのUNRAWAについてはこんな事が判明しました。
【UNRWA本部の地下につながるハマスのトンネル網を発見…イスラエル軍が公開 武器を押収】
イスラエル軍は10日、ガザにある国連機関UNRWA本部の地下でイスラム組織ハマスの拠点が見つかったと発表し、報道陣に公開した。
ガザでは、イスラエル軍が避難民が集まる最南部ラファへの侵攻準備を進めていて、ネタニヤフ首相がイスラム教のラマダンが始まる3月10日までに作戦を終えるよう指示したと報じられるなど緊張が高まっている。
こうしたなかイスラエル軍は10日、ガザ市にあるUNRWA本部の地下でハマスのトンネル網を見つけたと発表した。
長さは700メートルにおよび、本部の地下にはハマスの拠点が置かれていたほか、施設内でも武器を押収したとしている。
UNRWAのトップは「地下に何があるかは知らなかった」と反論している。
UNRWAをめぐっては、職員がハマスのテロ攻撃に関与した疑惑が浮上し、日本などが資金拠出を一時停止している。
(2024/2/11 FNN)
ハマスの地下トンネル網がガザにあるUNRAWA本部につながっていて武器なども隠されていたと。
これが映像証拠付きで報告されたんですからごまかしようがないですね。
日本の新左翼は日本赤軍などを通じて
イスラムテロ組織側と関係が深いです。
重信房子がまさにその当事者の一人でした。
そうした事情もあって日本の新左翼テロ団体（中核派も当然含む）は
反イスラエル、親イスラム過激派側に立ち続けてきました。
中核派からすればテロリスト側の大切な工作拠点にお金が出ないと困る
という事情から
「政府はUNRAWAへの資金拠出を続けろ！」
と叫んでいるのだろうと思われます。
日本があまりにも事なかれ主義が過ぎて、
多数の殺人事件を起こしてきたテロリスト団体で活動を続けていようとも
破防法やテロ特措法が適用されないという事実は大きな問題だと思います。
GHQからの日本共産党の非合法化圧力をめんどくさがって逃げた吉田茂によって
日本共産党という反日団体が組織も巨大化して
今や方々で公金チューチューしているような状態です。
たとえばこんなのもその一つと言えるでしょう。
【茅ケ崎「九条の会」の行事、5年連続後援せず】
神奈川県茅ケ崎市が、市民団体「九条の会・ちがさき」の主催事業の後援名義申請を5年連続で不承認としていることがわかった。同会は行政不服審査法に基づき、取り消しを求める審査を市に請求している。
市は今年度、9月に市民文化会館で同会が開いた「平和をねがう講演と音楽のつどい」を後援しなかった。内容はフォーク歌手小室等さんの演奏と法政大教授の上西充子さんの講演。直接、憲法改正の是非などを主張、討論するものではなかった。
市は5月に同会からの後援申請を受けた後、6月に「市の要綱に該当しない」として不承認を通知した。これを受け、同会は8月に行政不服審査を請求し、市は10月に公権力の行使に当たらないとして却下を求める弁明書を提出した。
不承認の理由として、市は九条の会を「いかなる場面でも護憲に向けた活動のみを行う団体であるとわかる」とし、行政は将来の憲法改正の是非を語るべき立場ではなく、「市の施策として掲げるべきでない内容が含まれると思われる」とした。
市多様性社会推進課は取材に対し、後援にあたっては市の要綱にある「市の施策の推進に寄与する行事」であるかどうかを確認していると説明。今回の申請について「将来の憲法改正に関する一方の立場からの内容が含まれているであろうと判断した」とした。
2020年度の市の後援状況について、同会が情報公開請求をしたところ、申請があった全66件のうち、承認されなかったのは九条の会の1件のみだった。
04年発足の同会は、平和や護憲についての講演会や学習会を定期的に開催。市民だった作家の故城山三郎さんも会の賛同者だった。行事は市の後援を得て実施していたが、19年の申請で初めて不承認となり、今回まで5年連続となった。
市によると、要綱の見直しはしていない。しかし18年に後援した別団体の従軍慰安婦の映画上映で、右翼団体が中止を求める街宣などを実施。「市民の安全性を脅かす状況に陥ったことから、内容を慎重に確認するよう職員の意識が高まった」としている。
共同代表の溝口一朗さんは「憲法に基づく平和都市宣言をしている市の判断として理解に苦しむ。個別の行事の内容ではなく、団体の傾向を審査していることも問題だ」と話した。（足立朋子）
(2023/12/29 朝日新聞)
実質的には共産党系の団体と言える9条の会はこうやって
そこかしこに9条の会を作ってイベントを実施。
それについて自治体に後援させてカネを出させる形を取っています。
普通に公金チューチューってやつですよねー。
冷静に考えれば9条の会はそのものずばり政治活動なわけで、
9条の会は社会運動団体ということでごまかしています。
本来であれば政治団体として届け出てほしいところですが
だいたい任意団体としてやっているようです。
NPO検索で名前が出てくる9条の会もあるようですが……。
そもそも政治活動が主目的の団体でNPOあるいはそれに準じる扱いをしている自治体ってやばくないですかね？
右も左も関係なく、
政治的な活動をする団体に対して
行政が公金を出すことは極めて不適切な行為だと言えます。
みなさんの地元の自治体が地元の9条の会のイベントに後援・協賛や
活動そのものに補助金等の支出があるようでしたら
適切と呼べる支出であるかどうかきちんと精査されなければならない旨、
地元の議員さんなりに陳情したほうが良いと思います。
