「月500円弱」の数字にはあまり意味がない。↓https://t.co/UtpSVWBwYD
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 6, 2024
子ども・子育て政策の財源「支援金制度」の国民一人当たりの負担額「月500円弱」は間違ってはいないが、ほとんど意味のない数字なので、メディアにはあまり軽々に垂れ流さないでもらいたい。
例えば、たばこ税が増税になる時に、国民（1億2千万人）一人当たりの負担額を出しても意味がないのと同じだ。喫煙者一人当たりの負担額を示すことにこそ意味がある。
その意味で言うと、保険料負担している被保険者一人当たりの負担額を示さなくてはならないが、総理に聞いても分からないとの答弁だった。負担額が分からないのに、なぜ「実質的な負担増はない」と言い切れるのか謎だ。
日本総研の西沢理事の試算によれば、
月額の負担額は、
・協会けんぽ 1,025 円
・組合健保 1,472 円
・共済組合 1,637 円となる。
いずれも、月500円よりはるかに大きな負担増となるが、これらは平均値であって、個人の負担額は所得に比例する設計になると思われので、所得の高い人の負担額はもっと大きくなる。
こうした事実を、総理は正直に説明すべきだ。改めて言うが「国民一人当たり500円弱」の数字に意味はない。
子ども・子育ての1兆円の「支援金」は現役世代により重くのしかかるステルス増税。新たな健康保険料の「目的外使用」とも言える。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 7, 2024
なのでメディアも月額「国民一人当たり」500円弱という総理の説明を垂れ流すのをやめた方がいい。…
子ども・子育ての1兆円の「支援金」は現役世代により重くのしかかるステルス増税。新たな健康保険料の「目的外使用」とも言える。
なのでメディアも月額「国民一人当たり」500円弱という総理の説明を垂れ流すのをやめた方がいい。
実際に保険料を負担している被保険者一人当たりの負担増は、組合健保の場合、月額1500円弱、年額2万円弱との試算もある。（日本総研西沢理事）
また、「負担額」は増えるが賃金（所得）が上がるので「負担率」は上がらないとの説明も詭弁に過ぎない。負担率を増やさないために必要な賃上げ率も総理は答弁できなかった。絵に描いた餅ならぬ、絵に描いた賃上げになる可能性もある。 政府には正確で誠実な説明を求めたい。
子ども・子育て支援金の1兆円の負担は圧倒的に現役世代が追うことになります（94％）が、後期高齢者医療制度の被保険者にも負担いただくことになります。1兆円のうち6％の約600億円で、約1800万人の被保険者がいるので、1人当たり月額約250円、年間約3000円の負担増となります。現役世代の負担より少な…
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 8, 2024
子ども・子育て支援金の1兆円の負担は圧倒的に現役世代が追うことになります（94％）が、後期高齢者医療制度の被保険者にも負担いただくことになります。1兆円のうち6％の約600億円で、約1800万人の被保険者がいるので、1人当たり月額約250円、年間約3000円の負担増となります。現役世代の負担より少ないのですが、年金生活者には賃上げがないので、歳出改革と賃上げで「実質的な負担は生じない」という理屈が当てはまらない人が多く出てくる可能性があります。政府は高齢者にも正直に負担を説明すべきです。
毎日でも言う。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 8, 2024
「国民1人当たり500円弱」と言う数字に意味はない。
健康保険料を払っている人の負担額が
いくら増えるかを伝えるべき。
日本総研西沢理事の試算↓
被保険者1人当たりの負担額は
・協会けんぽ 月額1,025円
・組合健保 月額1,472円
・共済組合 月額1,637円
少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。
少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。
毎日でも言う。
「国民1人当たり500円弱」と言う数字に意味はない。
健康保険料を払っている人の負担額が
いくら増えるかを伝えるべき。
日本総研西沢理事の試算↓
被保険者1人当たりの負担額は
・協会けんぽ 月額1,025円
・組合健保 月額1,472円
・共済組合 月額1,637円
増税メガネのしていることは、ただの詐欺ではありませんか😩 いくら計算上の数字を紹介したところで、それでは殆どウソと言うべきデータ。 https://t.co/Wn18CWRYgb
— 睡魔（推理魔法） (@0MarcoRossi) February 8, 2024
ジリジリ国民の所得削って
— kuroneko (@84BLTRFG0DEZKuY) February 6, 2024
税収は過去最高益、
なんかおかしくね？
実質増税じゃないでしょうか？
— ノリノリ慢太郎 (@nori2_mantaro) February 7, 2024
たかだか1兆円て、今のアベノミクスを継続すれば捻出できると思います
反対してください
子育て世代の負担が大きすぎます
そもそも企業半分負担というのが、流動性を阻害する大きな要因。
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) February 6, 2024
製造業モデルなんて全くこれからの成長戦略に合ってない。
社会保険料をこうしよう、ではなく、こんなものやめて国民の手取りを多くしようという政党がほしい。
中小企業の賃上げとか言われるけど、社会保険料やめてくれたら、労使折半分渡すわよ。
— mary (@mary57059638) February 7, 2024
そもそも納めてない会社からちゃんと徴収しろよ。まず、そこやろ。遡って納めさせろよ。
って思っています。#社会保険料は税金です#社会保険料も税金も払いたく無い
結局は、増税案件。
— エテルナZR4 (@ETELNAZR4) February 6, 2024
男女共同参画など時代遅れの政策を止め、福祉に使わない消費税を止めるなど、国家予算の再編成を行うべき。
どこの家計に、金の使い方を改めずに湯水のごとく使う財布があるのか。利権のための政策は、国民を苦しめるだけ。
再エネ議連を中心に環境をぶち壊す事を促進してるのに多くの関係ない国民から環境森林税1000円取られるのも納得できません。
— kalavina (@kalavina) February 7, 2024
岸田さんは官僚が書いた紙だけを読んでるだけなので自分で何を言ってるのか分かってないのでしょう
— みことなみととこなみ (@ju6lEG7MPIasNfF) February 6, 2024
子ども・子育て政策の財源を国民が負担すること自体が間違った政策です。
— Dファントム (@dphantom01) February 6, 2024
「財務省が示している「潜在的」国民負担率は、かつて小泉内閣が上限とした50％をはるかに上回り、何と62.9％に達している。」
既に国民の負担率は超えてるので玉木さんにはこの辺もきちっとやってもらいたいと期待しています。
一人500円ではなく、全体平均500円
— russianblue (@russianblue2009) February 6, 2024
つまり支援を受けなければならない世帯の負担は、その倍以上。
支援でも何でもない。
政策内容がはつきりしないが、いつもどおりならNPOへ何億も垂れ流して子ども家庭庁は、何もしない
明確に表示いただきありがとうございます。理解できました。
— smoon (@smoon42943891) February 6, 2024
この案には反対です。まともに考えると反対以外ないのではないでしょうか？
そもそも子ども・子育て支援は将来への投資なので、国債で補うのが適切だと思うのですが
— ニン (@lKuNtVa3S2yaGic) February 7, 2024
