まずは東京新聞の看板記者の望月衣塑子のポストから。
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1749210668035887372
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望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞
原発の避難計画に詳しい環境経済研究所の上岡直見代表は「今回の地震で珠洲原発予定地は地盤が数メートル隆起した。原発があったら、配管などが壊れて冷却が全くできず大事故となり、逃げられない住民は福島原発事故以上に被ばくした可能性は否定はできない」との見方を示す。
孤立集落が相次いだ能登のように国内には半島に位置する原発も多く「四国の伊方原発が象徴的だが、住民避難の観点でもリスクが大きい」と強調。「屋内退避など指針の前提も崩れた。真剣に避難を考えるほど、原発は動かせないという結論になる」
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さすがの東京新聞。
朝日新聞が嘘つき新聞社ならばと
東京新聞は取材せず妄想を垂れ流す新聞社
というポジションを狙ってきたようです。
東日本大震災というマグニチュード９という超巨大地震の際に
宮城県の女川原発はどうだっかといえば、
事故も起こしていませんし、１５メートルの津波でも問題ありませんでした。
女川原発はむしろ近隣住民の避難所になっていました。
この厳然たる事実から考えれば
東京新聞がトップで垂れ流していた妄想記事は
妄想を記事にしただけの科学的根拠のない
反原発派の考える「こうなってほしい原発と災害」を書いただけのものでしかありません。
こんなものをトップ記事に持ってこられるあたりが
さすがの東京新聞です。
こんなの購読している人って本格的に頭が悪いんじゃないでしょうか？
お次はれいわ新選組の幹事長で
◯ん◯んたかいたかいになっちゃったよ、
（射精時に）これが俺のクラスターだ！
などのセリフを残してきた高井崇の妄想を
れいわ新選組公式Xアカウントがポストしていましたので取り上げます。
https://twitter.com/reiwashinsen/status/1748864142281457953
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
【能登半島地震 必要な支援は】
もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。
6党の党首がわざわざ集まってですね、被災地入りの自粛を決めたと聞いてますけども、全く意味が分かりません。大名行列みたいにぞろぞろ行くから、迷惑になるんじゃないですか。リーダーが現地に行かないでどうすんですか。
我が党の山本太郎代表は、4日後と10日後に2度、被災地に、現地のNPOと一緒に入りました。
そこで聞いた声で一番多かったのはですね、「先の希望が持てない」ということなんです。
いつまで避難すればいいのか。
いつライフラインが普及するのか。
政府は何も示していません。
今、政府がやるべきは、
復興の見通し、ビジョンを示すことです。
我々は、被災地で直接聞いた声を「れいわビジョン」としてまとめて、総理に提案しています。
（ https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19639/ ）
具体的には、
全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること。
あるいは、
20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。
そして、
大阪万博、辺野古埋め立ては中止して、被災地にリソースを回す。
とにかくですね、今やるべきことは、
国が責任を持って、元の生活水準に戻す。
これを、被災地の皆さんに約束すること。
これ以外にありません。
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要約すると
・災害時は国のトップがすぐに現地入りするのが世界の常識
・被災地入り自粛は意味がない
・山本太郎はすぐに現地入りしたぞ（ドヤ
・政府がやることは復興の見通し、ビジョンを示すこと
なお、れ新はそのビジョンをまとめて総理に提案している！
れ新ビジョンは具体的には
・全国に２０００隻以上あるフェリーを避難所にしろ
・２０万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にしろ
・大阪万博や辺野古埋め立ては中止しろ
というものです。
大阪万博などの別件の自分たちの政治的要求も必ずねじ込んでくるのは
日本共産党とお仲間の中核派らしい反日極左のいつもの仕草ですね。
まず災害時に国のトップがすぐに現地入りするのが世界の常識というのが嘘です。
米国では昨年８月に発生したハワイ史上最悪の山火事で
バイデン大統領は発生から１３日後に現地視察です。
現地の活動のじゃまにならないように配慮したためだとホワイトハウスは説明しています。
普通の人が想像するような車を載せたりするような
ある程度の大きさのあるフェリーは全国で３００隻ありません。
れいわ新選組が言っている２０００以上というのは
おそらく渡し船とかも含まれる数字です。
関東だと利根川沿いにも何箇所か渡し船がありますが、
そういうのも入れないとれいわ新選組式計算の２０００以上にはならないはずです。
それにれいわ新選組がドヤ顔で提案している内容は
フェリーが重要な交通手段になっている人たちや地域を見捨てろって話でもあります。
キャンピングカーについても同じです。
キャンピングカー白書２０２２によると
トイレを装備していないものが半数を超えていたり、
軽自動車ベースのものもあったりいろいろです。
なによりもキャンピングカー所有者を
各世帯に連絡を取って代車を用意するから貸してくれなんて
そんなのをやる時間のほうがよほどかかりますよ。
あとキャンピングカーは国内の登録台数は14.5万台ほどのようですから、
どっから２０万台なんて数字が出てきたのかも謎です。
それでただでさえ活動スペースが限られている奥能登方面に
どうやって２０万台なんて車を置くスペースや
そのための発電設備、し尿処理設備、浄水供給設備を確保するんでしょうかね？
結局、れいわ新選組というのはぜんっぜん勉強していなくて
ただ現地でパフォーマンスをすることしかできないまま
１ミリも成長しない人たちの集まりでしかありません。
まともな仕事ができない人たちの集まりだと言っていいでしょう。
お次は嘘つき新聞社の朝日新聞の記事。
【「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白】
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、今、伝えたいこととは。
――6～7日に能登入りして、支援物資を届けて視察しました。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
今回、すぐに現地入りしたかったのですが、交通事情や、なるべく立ち入りを避けて、というメッセージが強かったため、発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域をくまなく視察しました。県庁、被災自治体、避難所などを凝縮して回りました。活動しているNPOにも接触しました。
初動対応の遅れがとても気になりました。
これまでの多くの大震災では、発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を被災された方々に提供してきました。
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきでした。
被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
～以下デタラメを並べすぎなのでカット～
(2024/1/14 朝日新聞)
神戸大学名誉教授の室崎益輝とかいう人の口を借りて
朝日新聞が「そういうことにしたい話」を流布するための記事なっています。
・初動が遅い
国や県のトップが過小評価したからだ。
民間の支援者やボランティアを制限したのは間違い
最初から民間の活動もさせなければならなかった
・阪神大震災の教訓が全く生かされていないすべてゼロにしてまった
石川県の災害危機管理アドバイザーをやっているのがこの室崎益輝氏です。
この朝日新聞の記事あるとおりなら、
室崎益輝はその自分で言っている
「間違った判断」「阪神大震災の教訓をゼロにしてしまった」
主犯の一人ということになります。
朝日新聞は室崎益輝を防災の第一人者ということにしていますが、
彼自身のウェブサイトでは
http://www.murosaki.jp/publications.html
災害と言っても火災対策が専門であるようです。
あとはせいぜい復興のステージになってのボランティアの研究のお話がちょっとあるようです。
東日本大震災以降も様々な災害において
ボランティアなどをただ集めれば良いというのは間違いであることは
もはや常識になってきているのですが、
この室崎という人物は東日本大震災のときもこんなことを言っていた人です。
【「ボランティアは押し掛けていい」】
(2011/4/4 newsweek)
ここに室崎の言として
「ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。」
というものがあります。
現地が混乱して迷惑になろうとボランティアは押しかけて良いんだと。
この考えからずっと変わっていなかった極めて程度の低い自称専門家なわけです。
こんなのを１５年間もアドバイザーにしてきた石川県
という点は県は責められても仕方ないでしょうけどね。
初動が遅いだのボランティアを制限したのは間違いだのという話は
朝日新聞が「そういう話にしたい」ところに
ちょうどこのアンポンタンが石川県のアドバイザーに居たのです。
朝日新聞としてはまさに理想的な人物が見つかったので
今回取り上げたような記事にしてきたというところでしょう。
現在の室崎益輝氏については防災の専門家だの第一人者だのというのは不適切でしょう。
一線を退いてから長く、持論も的外れなままアップデートされていない不適切な人材。
というのが適切な評価だろうと思います。
