邪魔だからなるべく行くなって言われているのに
やっぱり現地に入って仕事してますアピールをしようと
サリン冤罪事件、オウムへの情報漏えい事件などでおなじみの
立憲民主党の杉尾秀哉がこんなポストをしていました。
――
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya
こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に「この先通行止め」の看板を設置するなど案内が欲しい。
――
道路の開通状況については石川県のHPに公開されているので
そちらを確認しながら移動すればいいでしょう。
https://douro.pref.ishikawa.lg.jp/
このポストからするに杉尾は仕事がろくにできない人だろう
ということだけはわかります。
あと杉尾秀哉は常に上から目線で偉そうな態度だけはブレません。
立憲民主党仕草ではありますが……。
通常の道路工事であれば「この先通行止め」みたいな看板を設置できるでしょう。
ですがそこかしこが寸断されていて
そんな中で急ピッチで道路の復旧作業を行っているのです。
非常事態なんですよ。
現場の迷惑になるし、二次被害にもなりかねないので
来るなと言われているところにわざわざやってきて
手伝いもせずに上から目線で偉そうなことだけを言うだけ。
これで本人は仕事をやっているフリができていて
パフォーマンス的にはプラスだと考えていると思うと、
やはり立憲民主党の議員たちに政権は不可能だと思います。
ではお次は暴露脅迫ビジネスの果てに逮捕されたガーシーこと
東谷義和容疑者についての記事から。
【「ガーシー」警視庁捜査資料に見る動画収益「出納簿」 投資トラブル「エクシア」からも1億円!!】
(週刊新潮 2024年1月4･11日号掲載)
エクシアは露骨なポンジスキームで
投資金を集めていた詐欺グループと言っていいでしょう。
そのエクシアについて暴露をちらつかせたら
口止め料で1.2億円ももらえたようです。
ガーシーの商売自体褒められたものではありませんが、
ろくでもない者同士やってることがせこいなと思います。
お次は夕刊フジの記事から。
【禁輸措置中なのに…福島原発５０キロ圏内でロシア漁船が操業 中国漁船も福島洋で漁 両国の矛盾、厚顔無恥が明らかに】
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国に追随して日本産水産物の輸入停止措置に踏み切ったロシアの漁船が、福島第１原発から５０キロ圏の日本近海で操業していると、産経新聞が１３日朝刊で報じた。中国の漁船も、福島や北海道沖の北太平洋で漁を続けている。禁輸措置を講じながら、日本漁船と同じ海域で操業する両国の矛盾、厚顔無恥が明らかになった。
産経新聞は、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）」でデータを解析した。すると、ロシアの大型トロール漁船３隻（いずれも７０００トン超）が昨年１２月中旬以降、太平洋側を南下し、岩手県から宮城県にかけての沖合で操業しているのが確認された。
うち２隻は１２月１３～１４日に福島第１原発から３２～４１キロの海域まで接近していた。海上保安庁関係者によると、海保も大型無人航空機などでこうした動きを捕捉。水産庁と情報を共有しているという。
～以下省略～
(2024/1/14 夕刊フジ)
さすが中共とロシア。
汚染水などというデマ工作は
日本に風評加害を行い、
かつ日本の原子力行政の立て直しをできないように
日本のエネルギー安全保障が立ち行かなくなるようにすることが目的でしょう。
元々がデマなので自分たちは
日本の排他的経済水域までやってきてせっせと密漁と。
中国のサバ工船は世界中で漁場を荒らしています。
中国やロシアは限度というものを知りませんから、
中国やロシア、台湾などが日本に来る前にサンマの群れをがっつり採ってしまい、
日本はずっとサンマの不漁続きとなっていたりなど、
存在そのものが世界の迷惑と言われてもおかしくありません。
福島の処理水を汚染水などと言って
風評課外活動を行っているのが国政では
立民、共産、社民、れ新の反日左翼政党どもですが、
その背後には特定アジア＋ロシアという日本の敵国が
隠れることなく旗を振っている状態です。
あらためて、風評加害活動について
日本のマスゴミはきちんとこの反日左翼政党どもを批判すべきなのですが、
日本のマスゴミは日本ではなく
特定アジア＋ロシアの側に立っているので
仲間をかばうべくこの反日野党'sについて放置されているような状態です。
お次はリニアを妨害することが政治目的だとバレてしまっている
嘘つきが大嫌いな嘘つき川勝平太の記事から。
【能登地震「人ごとではない」と強調していた静岡知事、被災地支援の会議欠席し賀詞交歓会へ】
静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事や市長ら首長が出席した中、静岡県のみ県幹部である危機管理監が代理出席した。
川勝知事は同日の県庁仕事始め式で、能登半島地震に触れて「人ごとではない」と述べ、被災地支援に取り組む姿勢を強調していた。
読売新聞の取材に対し、県秘書課は「代理出席が可能だったので、再調整は検討しなかった」と答えた。幹部が代理出席した県危機管理部は「会議の進行に問題はなかった」とした。
ただ、会議では静岡県だけが発言をしておらず、県議や県職員からは、知事の欠席を疑問視する声が出ている。
（2024/1/6 読売新聞)
川勝平太「他人事ではない！」
↓
能登半島の震災は他人事なのでサボって地元新聞社の行事を優先しました。
さすが嘘に慣れてる川勝平太知事。
自分で思ってもいないことを言う事に慣れているようです。
スズキ自動車の天皇こと
鈴木修前会長がバックについていて
浜松とその周辺で無茶苦茶票集めしている事で勝ってきましたから、
川勝知事は御殿場などの東側を公然とバカにする発言をしてきたのですよね。
そしてそんなろくでなし知事を
静岡県議会で全力で守っているのが
連合静岡を基盤にしているふじのくに県民クラブ。
ふじのくに県民クラブのおかげで
平気で嘘をつくし、大災害であっても他人事の冷血漢が
不信任決議を免れてきたのです。
改めて川勝平太が選挙のときに絶叫していたセリフを書いておきます。
川勝「私は嘘偽りを言う人間が大嫌いです！筋を曲げる人間が大嫌いです！」
さて、日本のマスゴミは
テレビではほとんど触れないのですが、
２つの記事を取り上げます。
【フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化】
【パリ=北松円香】仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。
与党の一部議員は法案を強く批判し、マクロン大統領の求心力低下につながる恐れがある。
法案は11月14日に上院を通過後、下院では審議初日の12月11日に否決された。両院の議員7人ずつによる合同委員会で法案の内容を再度検討したうえで、19日に上院と下院の両方で賛成多数で可決された。
政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。
合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。
仏紙ルモンドによると与党連合の議員27人が下院採決時に反対に回り、22人が棄権した。ルソー保健・予防相はボルヌ首相に辞表を提出したという。
(2023/12/20 日経新聞)
【英国、移民30万人削減へビザ厳格化 人手不足拍車も】
【ロンドン=江渕智弘】英政府は移民の流入に制限を設ける。2024年春から、年収3万8700ポンド（約700万円）未満の外国人に技能労働者ビザを発給しない。過去最多の74万5000人となった22年の純流入数から30万人の削減をめざす。
技能労働者ビザの取得に必要な英国内での最低年収を2万6200ポンドから引き上げ、低賃金の労働者の入国を抑える。次期総選挙をにらんで保守層の取り込みを狙う。
～以下会員専用～
(2023/12/21 日経新聞)
移民が増えすぎて社会問題化してきており、
フランスも英国も移民を規制せざるをえなくなってきました。
特に英国のスナク首相はいわゆる正規の移民の両親を持つ人物です。
アフリカからの移民の息子であるスナク首相のような人にとっては
正規の手段じゃない不法入国者を優遇することは逆差別にしかなっていなかったと思います。
ちなみにスナク首相は昨年不法移民について
https://www.gov.uk/government/speeches/pm-statement-on-illegal-migration-delivery-update-5-june-2023
不法移民がいかに道徳的に間違っているか、
安全な場所からやってくる彼らによって
本来助けるべき難民への支援が妨害されている。
だから私は不法移民を止める。
という趣旨の声明を出しています。
一方、日本はというと……。
本来潰れているべき企業を
外国人技能実習生および外国人留学生制度を
バブル崩壊後ひたすら拡大させ続けることで
これを悪用させて延命させてきました。
積極的に新技術や機械を導入して生産効率を改善させたりする事などをせず、
ただひたすらに「安すぎる人件費」によるマンパワーで
会社をなんとかしてきた企業は少なくないはずです。
あらためてそのような企業には退場してもらって
日本の産業の生産効率を改善させ、
新たな産業を生み出しやすい環境を作ってやる事が
国が本来やるべきことであろうと思います。
ですが残念ながら政治もそうした業界団体からのしょぼい献金に流され、
霞が関の役人共はそうした団体への天下りポストを用意されれば
本来なら退場させるべき企業どもを維持させようと積極的に優遇。
国会と霞が関が外国人技能実習生や外国人留学生制度を規制どころか
ひたすら拡大させてきたことで少なくない人数が不法滞在となり、
犯罪の温床となっていると言っていいと思います。
日本のマスゴミはいつもは欧州を見習えと言ってきたくせに
こういうときだけは黙ってやり過ごすんですよね。
