残念ながら、昨日投開票の武蔵野市議補選で
菅源太郎が2位で当選してしまったようです。

やはり菅直人や松下玲子という知名度が他の候補者とは比べものにならないですからね。

菅直人・伸子という両親とその子分に丸抱えしてもらっての補欠選挙を戦った
まともな職歴無しの51歳世襲の菅源太郎は果たして何ができるのか?

一方、武蔵野市長選挙では自公推薦の小美濃安弘氏が当選しました。
武蔵野市長は2005年以降18年間左翼市長が続いてきましたが、
土屋正忠以来の自民系市長となりました。

松下玲子氏は市長辞職を宣言する前から
菅直人の後継として西東京市などでも街宣活動をしていました。

当然、笹岡裕子氏には内々で話が行っていたと思われます。

そう考えればスケジュール的に圧倒的に有利だったはずの笹岡裕子氏でしたが、
立民、共産、れ新、社民、生活者ネット(中核派)という
反日オールスターズによる手厚い応援で戦ったものの届きませんでした。

やはり松下玲子の市長投げ出しに対する批判票があったのだろうと思います。

これで武蔵野市は外国人住民投票条例は回避されそうです。


Xでデマ、陰謀論を垂れ流しまくり、
コミュニティノート砲を4連続被弾していた事で知られる原口一博は
「言論の自由、検閲の禁止に関わる憲法違反ではないか?国会で取り上げてみたい。参考人招致を検討する」
と、コミュニティノート砲について調べもせずに
国会議員である立場を悪用して脅しをかけるということを行いました。

そんな原口一博はこんな白馬社の広報担当アカウントの
とても頭の悪いポストを引用してこんな事をほざいていました。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1738621408769683562

――
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S
コミュニティノートは与党や、政府や、大企業や、マスコミや、宗教団体とかの権力側のアカウントには全くと言っていいほど貼り付けられない。コミュニティノートが誰によって、何のために書かれているかが分かる



原口 一博@kharaguchi
コミュニティノートは、誰が書いているか?

――

ほんとパヨク界隈って勉強しないんですね。
そんなのだからバカにされるんでしょうに。


そういや一部の人達がサムスン電子が日本に半導体研究拠点を作ることに対して
日本政府が200億円を支援するということを批判しています。

皆様はお忘れでしょうか?

日の丸半導体の最後の希望となっていたエルピーダの事を。

2009年3月に台湾の半導体メーカーの
力晶半導体(パワーチップ)、レックスチップ、茂徳科 技(プロモス)、華邦電子(ウィンボンド)、南亜科技(ナンヤ)、 華亜科技(イノテラ)
が合併交渉を始めていました。

そしてこの合併を完了させたあとに
エルピーダと対等合併することで話が進んでいました。

この台湾半導体6社合併の話は途中で破綻しましたが、
エルピーダはさらに別に台湾のパワーチップ、レックスチップとの合併の話も進められていました。

そしていよいよ合併にむけて合意書を交わす直前に
官僚集団を送り込んでこの合併話を破談させたのが民主党政権でした。

民主党政権は超円高誘導によってエルピーダを一気に経営破綻に追い込んでいきました。

民主党政権がエルピーダを意図的に潰しに行っていたため
これに慌てた米国アップル社の代理人が日本に来て
半導体の自国生産の重要性を必死に説明するも、
政府側からは「半導体は韓国から買えば良い」と相手にしませんでした。

そして経営破綻に追い込まれたエルピーダは米国マイクロンにたたき売られました。

当時のことを元エルピーダ社長の坂本幸雄氏は
「エルピーダより先に経営危機に陥っていたのはマイクロンだった。あと半年粘れればエルピーダがマイクロンを吸収して状況がひっくり返っていた」
と明らかにしています。
また、マイクロン側からも
「なぜあと半年待てなかったんだ」
と聞かれたそうです。

民主党政権の意を受けた政策投資銀行がエルピーダに対して全くお金を出さなくなったからに他なりません。

エルピーダを吸収したマイクロンは
エルピーダの持っていた技術やシェアを食った事によって黒字転換し、
あっという間にエルピーダ吸収にかかった費用分も含めて売り上げで回収してしまいました。

民主党政権の韓国への入れ込みぶりというか
韓国の犬っぷりエピソードは枚挙にいとまがありません。

たとえば菅直人・孫正義利権法案こと再エネ買取法施行に合わせて
野田佳彦総理(当時)が丸紅の社長らを官邸に呼んで
当時経営悪化で苦しんでいた韓国のハンファの会長と引き合わせて
ハンファからソーラーパネルを仕入れさせるようにさせるなどもやっていました。
日本企業勢だって太陽光パネルを売っていたのに……。

話が逸れ始めたので元に戻しましょう。

日本は残念ながら民主党政権でとどめを刺された関係で
半導体技術について失ってしまっています。

日本は「教えてもらう側」に転落しているのです。

失ったものを元に戻すことは非常に労力の必要な事です。
民主党政権がやったのはそういうことです。

まぁ日の丸半導体の墜落のきっかけとしては
日米半導体交渉で日本市場で一定シェアを米国製にしなければならないという
無茶苦茶な条件を小沢一郎が飲んだことではあるのですけど。

なぜか小沢の子分の達増拓也岩手県知事は
「小沢一郎は当時の交渉でタフネゴシエーターとしてアメリカ側からも評価されていた」
という意味不明な事を今でも言っていますが。
ああ、これもあっち系の大好きな「過去の改変」の一例ですね。

湾岸戦争の時だって米国が小沢を一言つついたら多額のお金を日本が出すことが即決まり、
その後に余った多額のお金が米国から帰ってきたものの
なぜか消えてしまった、小沢らの懐に入ったんだとか石原慎太郎が指摘していました。