小西文書の件で、立憲民主党は高市大臣に
不信任や問責を出さないでやり過ごすようですね。
あとは会期末に毎年恒例の不信任＆問責ラッシュに入れるくらいでしょう。
高市大臣が自分に書かれたものについては
初期の段階から差し込まれたものであることを裏取りしていたわけです。
高市大臣は捏造文書を作成した者まで先に特定して
彼らの生活に被害が及ばないように手加減をしてきただけ、
ということが国会で明らかになってしまった形です。
でも小西や杉尾らは辞めないでしょうね。
元々まともな政策議論ができるわけではないですし、
彼らを支持するような人達というのは
ああして国会で似非取り調べごっこをやっていると
「すごい！がんばってる！」
と喜んで褒めてくれるような人達がコア層ですからね。
この点についてはれいわ新選組が
本会議の採決で牛歩戦術＆無意味なパフォーマンスを繰り返しているのは
彼らの基盤である中核派がそういうことで喜ぶから……なんですよね。
さて、ではcolabo問題について現状をちょっと整理します。
・暇空茜氏によってWBPC全団体に対して住民監査請求が通った（令和3年、4年分）
・テレビ局は全社揃って相変わらずcolabo問題を隠蔽中
・暇空茜氏のWBPC関連書類への開示請求に対して東京都は
定款や貸借対照表すら黒塗りにするのり弁で隠蔽することで対抗
・東京都がきちんとした法的根拠無く非開示にした書類についても入念な再請求で開示させる。
・開示させた書類の一部を東京都福祉保健局は勝手に削除し開示しなかった。
・東京都福祉保健局が都のルールによって廃棄したと言い張る書類についての説明が矛盾していて
東京都福祉保健局による意図的な隠蔽である可能性がほぼ確実に。
～Colabo問題について小池都知事＆都政編～
・維新の音喜多駿が都民ファーストの会時代に
都ファとしてcolaboに対しての都の監査をザルにするように圧力をかけていたことを暴露
・小池都知事と都民ファーストの会「のり弁（黒塗り）やめます」の公約は達成させたと自慢していたものの
暇空茜氏への度重なるのり弁対応がバレてしまったため、
公式webから公約を削除して無かったことにする。
・小池都知事はColabo問題に関しては質問されても自分では回答しない
・そもそも記者クラブも小池都知事を守る為なのか知らないふりをして質問しない
・都政新報に記事としてでかでかと掲載されても
「私は（都政新法を）見ていないから知らない」
と小池都知事はColabo問題に知らぬ存ぜぬを決め込んでいる
・東京都福祉保健局長人事について小池都知事が介入してきたことは
過去にメディアにも報じられている。
・小池が繰り返した局長人事への介入に疑問を持った元都ファの議員による開示請求に対して
（人事決定についての経緯一切の）資料はないと東京都
・小池都知事、期の途中で東京都福祉保健局の分割、改組を行う事を決定事項として発表
（証拠隠滅狙いか？）
・東京都福祉保健局、入札等の手続を一切行わず（地方自治法違反）に
WBPCと契約をしていたことを追及され、
「公法上の契約に類する契約だから」と正当化
・「公法上の契約」というのは行政手続上存在しないと財務省が回答
（東京都福祉保健局の主張する根拠は存在せず、地方自治法違反がほぼ確実に）
・colabo問題が都議会自民党によって追及され、
福祉保健局が都のルールを破ってWBPCと契約をしていたことが明らかに
・東京都福祉保健局、都議会での自民党都議らの追及に対して
「公法上の契約に類する契約」とは「随意契約」のことだと苦しい言い訳
・東京都福祉保健局はWBPCとの契約については随意契約に必要な手続も取っていない
・東京都福祉保健局は1,000万円以上の契約は財務局の所管であることを無視して
勝手にWBPCと契約していたことを追及されるも
「財務局と話し合って承諾を得ている」と説明
・東京都財務局「そのような事実はありません」と福祉保健局長の説明を完全否定
→福祉保健局は都のルールも無視した上、虚偽答弁をしていた。
・武市敬副知事、都議会での自民党都議らの追及に
福祉保健局の説明と同様の矛盾した説明を行ってしまう。
→武市敬副知事、突然の退任。
・3月27日、東京都が「シン・トセイ加速化方針2022」の一環として、
各部局が独自で契約できる金額の上限を1,000万から2,000万に引き上げる事を発表。
なお、適用は発表から5日後の4月1日から。
（現状だと令和5年度分をWBPCと引き続き独占的な契約ができないのでそのための布石か？）
こうやって並べてみると小池都知事と都民ファーストの会、
ほんっと真っ黒なんですよね。
副知事の突然の辞職によって、
武市副知事の追及が不可能になりました。
また、福祉保健局を分割解体するにあたっては
解体のどさくさに紛れて資料が散逸してしまったとかいう話にして
証拠隠滅もきっと行われるだろうと思います。
これまでもWBPC問題に関連する資料の開示請求に対して
東京都側によって
「資料は処分したから存在しない」
という主張で証拠隠滅をされてきたという実例がありますからね。
東京都のWBPCだけへ事業を独占的に受けさせる違法な契約（地方自治法違反）についても
まさか上限の1,000万を2,000万に変えてくるのは
スピード違反がバレちゃったので違反上限スピードを引き上げます
とかやってしまうようなものではないでしょうか？
むしろ福祉保健局の地方自治法違反な契約という実態が明らかになってるのですから、
上限を下げて厳しくすべきでしょう。
また、本来であれば違法な手続で契約を続けていたWBPCとの契約については
東京都は令和5年度は行わないようにすべき話でしょう。
暇空茜氏の活躍によって
東京都が令和5年度もWBPCと引き続き契約を行う事が難しくなってきているのが現状です。
今まで通り領収書の提出も不要なんて体制じゃ管理できなくなります。
おそらく活動実態はほとんど無いであろうWBP（Cについては損切りされる可能性あり）
との契約については
東京都福祉保健局が上限2,000万まで引き上げた裁量枠を使って
半期ごとに契約を小分けにするとかをやって誤魔化すかもしれません。
7月に福祉保健局が解体される直前とかに紛れ込ませる形で。
お次は共産党の影響が非常に強い団体のNO YOUTH NO JAPANとかいう団体を採り上げます。
この団体は過去にNHKが特集で採り上げて持ち上げたりしました。
その時はNHKの番組内でこの団体内での意思決定の様子も流していたのですが、
共産党の利権のための団体となっている日本学術会議の件で
政権批判をさせようと他のメンバーを説得していた人物が写っていました。
この人物は高等教育無償化プロジェクトFREEの代表でもあり、
この団体にもろに民青関係者が参加している事から
NO YOUTH NO JAPANという団体もまた共産党の強い影響下にある団体と見ていいでしょう。
この団体のHP（http://noyouthnojapan.org/)では
――
NO YOUTH NO JAPANは、団体として特定の政党・政治家を支持しません。
思想の違いも、意見の違いも、性の違いも、国籍の違いも、違いを受け入れ、わかりあえなさを楽しもう。
――
と書いています。
うちは特定の団体と関係があるわけじゃないから
特定の政党・政治家を支持するものではない。
この言い訳は共産党のプロデュースした志位るずなどの団体でも使われてきました。
学術会議の件でジミンガーしてる時点で大嘘なんですけどね。
さて、この団体の代表がこんなツイートをしていました。
https://twitter.com/momokonojo/status/1639075931016036352
――
能條桃子 \NO YOUTH NO JAPAN/ @momokonojo
実は昨日、神奈川県知事選挙に立候補届を出しに行きました。が、被選挙権年齢（選挙に立候補できる年齢）が30歳なので、先日25歳の私は不受理になりました。
これから被選挙権年齢の引き下げに向けて、仲間たちと一緒に公共訴訟という形で問題提起をすることを計画中です。
――
訴訟を起こす目的で最初からルールを無視した行動を取る。
ルールを変えたければ、まずはルールを守るのが筋ですが、
共産党系の影響を受けている人達って
「間違っているのはルールの方だ！俺たちは正しいからルールは守らない」
ってやらかすのが当たり前なんですよね。
この考え方は隣の半島の文化によく似ていて
あちらにおける「正しさ」というのは
自分達は正しい。よって自分達に都合の悪いものは正しくない。
と言った感じで、
感情とかの主観が正しさの基準になれるしできるんですよ。
あの半島が歴史問題で繰り返し日本に謝罪を要求してくるのは
謝罪をしたということはつまりは自分達が正しくない事を認めたということだ。
ということになって
謝罪したことを根拠に延々と搾り取られる始まりにされます。
「謝罪したこと」がその後の難癖の根拠になるわけです。
韓国が一連の慰安婦話の根拠を河野談話としているのもその一例と言えます。
日本における謝罪は水に流して終わりにすること、
隣の半島における謝罪は始まりなんです。
そうそう、隣の半島と言えば、
韓国内において特に反日活動を行っている連中がいるのですが、
北朝鮮の傀儡だった文在寅前大統領はスパイ対策を実質止めていました。
尹錫悦政権になってから北朝鮮の工作を取り締まるようになって
次から次へと反日活動団体の根っこが北朝鮮と繋がっている事が明らかになっています。
【【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示】
北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。
特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。
本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（1）全国的に韓国国民の反日感情を呼び起こす闘争を積極的に展開すること（2）反日闘争を反米闘争・ゼネスト闘争と積極的に結合させ、拡大し、これを契機として親日・積弊保守勢力への打撃とうまく結合していくこと－という内容の指令文を受け取った。
その後、ファン被告とソン被告は2019年7月30日に指令の履行案を話し合ったという。北朝鮮の対南革命戦略に基づいた闘争と関連して一味は、北朝鮮から届いた指令文に盛り込まれた方針のように、反日闘争を反米政権闘争・ゼネスト・生存権闘争と積極的に結合させ、これを契機として親日・積弊について自由韓国党（現在の保守系与党『国民の力』の前身）とその保守勢力に対する打撃をうまく結び付けていくべきだと議論した－と起訴状には記されている。
ソン被告はこれとは別に2019年5月7日、北朝鮮から反日関連の指令文も受け取った。北朝鮮の指令文は「最近、米国のやつらが反共和国政策の共助を狙った韓米日同盟を積極推進する中、日本当局が福島原子力発電所の汚染水を放流すると決定したことと関連し、社会の各階層において反日気運が急激に高まっている」とした。次いで「理事会（自統）では、放射能汚染水放流問題を掲げて地域社会の反日民心をあおり立て、日本のやつらを極度に刺激する一方、あいまいに遊び続けている文在寅（ムン・ジェイン）一党を圧迫して、当局のやつらと日本の間の対立・葛藤を取り返しのつかないところまで追い込むことに重心を置いてさまざまな反日闘争を組織・展開していかねばならない」と伝えた。
～以下省略～
(2023/3/24 朝鮮日報)
colaboが資金援助を行った事で知られる韓国の正議連も
代表の尹美香が横領などで取り締まられると、
その実態が徐々に明らかにされてきています。
同団体は北朝鮮による日韓敵対工作のためでしょう。
絶対に慰安婦問題が解決しないように立ち回ってきました。
さて、国内でも北朝鮮にやたらと同情的な
新左翼や日本共産党、立憲民主党、社民党などが
福島について相変わらずデマを垂れ流して風評被害を生み続けています。
日本はスパイ防止法がありませんし、
なにより朝鮮総連などという北朝鮮の工作団体が公然と活動していられるくらいには
工作がやりたい放題のまま放置されています。
それどころか天下り利権のためなら霞ヶ関の官僚達が
LINEやtiktok、はてはwechatまでバックアップしてしまうような状態です。
我が国の安全保障対策という点から考えても
やはりスパイ防止法は必要でしょう。
