「沖縄に関心がある」大物台湾マフィアが来沖

2015年11月7日    japan-plus

2015年10月29日の琉球新報は、台湾マフィアの元幹部と、沖縄の指定暴力団「旭琉会」が、10月15日から

18日頃にかけ、沖縄で接触していたと報じました。

 

報道によれば、来沖していたのは、台湾の「中華統一促進党」を率いる、張安楽氏。台湾の三大マフィア組織の一つ、

竹聯幇(ちくれんほう)」の元幹部で、「白狼(はくろう)」の異名で知られる人物です。

15年以上逃亡していた中国から昨夏、突然台湾に戻り、有価証券偽造などの容疑で逮捕されました。

しかし、保釈金を払ってすぐに釈放され、中台統一を目指す「中華統一促進党」を発足させて総裁を務めています。

 

犯罪を犯しても、なぜかすぐに釈放され、中国共産党の意を受けて動いていると言われている、本物のマフィアです。

 中華統一促進党総裁 張安樂

 

この張安楽氏が、沖縄で接触していたのは、沖縄最大の暴力団、旭琉会です。

張氏は、旭琉会の案内で、県内各地を観光していたようです。

暴力団関係者は取材に対し、「張氏らは観光目的で来沖した。沖縄の歴史に詳しく関心を持っている。

一緒に来たのは事業家」と答えています。現地情勢に詳しい台湾関係者は「今後、旭琉会と台湾マフィアの間で、

何らかのビジネスが始まる可能性が高い」と話し、沖縄県警は「何か取引できる下地を作っているのではないか」と、

関係強化を警戒しているとのことです。

 

「中華民族琉球特別自治区準備委員会」とも接触している、中華統一促進党

張氏は現在、台湾を拠点に活動していますが、もともとは南京の生まれで、大陸出身の中国人です。中国共産党の意を受けて動いているといわれる張安楽氏が、沖縄を訪問した真の目的は何なのでしょうか?

その謎を解く鍵となるのが、10月末、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」のサイトに掲載された、一枚の写真。

 

 

張安楽氏が率いる「中華統一促進党」は、張氏が沖縄を訪れた直後、広東省にある

「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を訪問していたのです。いったい何のために?

 

訪問したのは、中華統一促進党中央評議委員の陈仲雄氏。中央の男性は、自治区委員会の趙東会長。

正面入り口で撮影されたこの写真のバックには「中华民族琉球特别自治区筹委会」「琉球集団」の文字が見えます。

 

※中華民族特別自治区委員会 公式サイト http://www.weibo.com/u/1931192953

※中華統一促進党 http://www.china9999.org/(情報なし)

         https://www.facebook.com/china999/

 

中華統一促進党がなぜ突然沖縄を訪れ、地元暴力団と関係強化し、さらに沖縄の自治区化を目指す同委員会にも

接触しているのでしょうか。はっきり言えることは、

中国共産党がマフィアを使って、いよいよ沖縄に触手を伸ばしてきたということです。

 

中華民族琉球特別自治区準備委員会とは?

中華民族琉球特別自治区準備委員会は、2010年12月、香港で設立されました。中国問題に詳しいジャーナリストの

鳴霞氏によれば、この団体に資金提供をしているのは人民解放軍の関係者だということです。

 

下の写真は、台北のホテルで開催された晩餐会会場での記念写真。写っているのは、会長の趙東氏です。

 

 

この委員会はその後、広東省に移転し、深圳市琉球集团有限公司、および「琉球集団」(琉球グループ)という

企業集団を設立しています。琉球集団(琉球集团)が取り扱っている商品のプロモーションビデオ(リンク切れ)もあり、

実際に企業活動をしていることは間違いなさそうです。

 

「琉球集団」とは?

琉球集団(琉球集团)に加盟する企業は、以下の4社です。カッコ内の日本語訳は、正式な日本での組織名称では

ありません。

深圳市琉球文化传播有限公司 (深圳市琉球文化コミュニケーション)

深圳市胜三一科技股份有限公司 業務内容:インターネットプロバイダー
 (※科技=テクノロジー)

深圳市建伍通讯投资股份有限公司 (深圳市ケンウッドコミュニケーションズ、ケンウッド通信)
(※建伍通=ケンウッド)

深圳市春天的故事文化传播有限公司 業務内容:文化活動の企画、企業イメージの企画、撮影、工業製品外観デザイン、ステージ
デザイン、広告事業、手工芸品やフランチャイズを除く他の国内取引(商品の制御と独占)の売買
(※传播=コミュニケーション)

 

「琉球集団」が販売している商品には「琉球自治区」のメッセージが!

彼らは「琉球商城」という通販サイトを運営しており、琉球集団の取り扱い商品を見ることができます。

トップページには、商品の携帯ケースの広告とともに、「日本とアメリカは国際法、ポツダム宣言、カイロ宣言を

遵守せよ」というメッセージが書かれています。

 

※琉球商城 http://www.ryukyu.com.cn/

 

 

販売商品は、携帯ケースや小型の携帯電話。(商品一覧 http://www.ryukyu.com.cn/goods.html )・・リンク切れ

 

 

 

さらに商品の詳細ページを見ていくと、、、、、「商品説明」に、とんでもない写真が・・・・!

 

 

天皇陛下を利用した悪質な広告。そして、まだまだ続きます。

 

下の図は、琉球集団の商品の包装パッケージです。パッケージに、この商品とは何の関係もない「琉球は中国の領土」

という琉球特別自治区のメッセージが印刷されています。

 

 購入者に届く時には、このような感じになるようです。

 

いよいよ始まる「中共による沖縄支配」

台湾マフィアが「琉球特別自治区委員会」と手を結んで、沖縄で何をやろうとしているのか、

少しずつ見えてきたのではないでしょうか。張安楽氏と沖縄に同行したのは、政治家でもマフィアでもなく、

10人ほどの「事業家」でした。

 

沖縄の自治区化を目指す団体が、いよいよ実際に、「中華系企業」という形で沖縄に進出してくる可能性があるという

ことです。彼らは巧妙に名前を変え、「琉球集団」という名も隠して、少しずつ沖縄の経済界に入りこんでくる

ことでしょう。

 

彼ら(琉球集団)が携帯電話販売やインターネットプロバイダーという形でやってくれば、機密情報は中国共産党に

筒抜けとなることでしょう。指定暴力団の旭琉会を傘下におけば、中国は沖縄の地下組織までも支配することになります。

 

琉球特別自治区準備委員会「琉球の統治を委託した」

この商品は、カイロ宣言(中国がねつ造した宣言で、実際にはカイロ宣言は存在しない)やポツダム宣言の文言を

卓上に飾るためのセットです。

http://bbs.tianya.cn/post-worldlook-929633-1.shtml

 

 

 

この商品のパッケージには、こんな文字が印刷されています。(下写真 最上部)

中華民族琉球特別自治区委員会 委託中華民族執政党行使琉球主権

中華民族琉球特別自治區籌委會委託中華民族執政黨行使琉球主權

中華民族琉球特別自治区準備委員会は、中華民族与党に、琉球の主権を行使するよう委託しました

 

 

琉球特別自治区準備委員会の社屋にも、大きく掲げられています。

 

 

「琉球奪還」にわく中国のネット

中国では、琉球奪還のための交流サイトが数年前に立ち上げられ、今でも毎日のように記事更新がされています。

非常に巨大なサイトで、「沖縄は中国の領土」「日本の主権は九州まで」「琉球人の心は祖国中国に向いている」など、

ありとあらゆる「嘘」で塗り固められています。中国は「歴史修正主義」どころか、世界史上最悪の

「歴史ねつ造主義者たち」と言えるでしょう。とにかく、ひどいwebサイトですが、日本の政治家や愛国者たちは

一度は訪れ、ぜひとも危機感を共有したほうがよいでしょう。

 

「中国・琉球」 http://www.liuqiu-china.com/

 

 

翁長知事をはじめ、米軍基地の反対運動をしている活動家たちは、「中国は沖縄に攻めてきたことはない」

「沖縄は中国と友好関係にある」と言います。しかし、それは妄想に過ぎません。現代の戦いは、銃弾が飛びかう

戦いではなく、情報戦なのです。

 

中国による沖縄の侵略は、すでに始まりました。はじめは文化や経済から、そしてマスコミを支配し、

華僑が大量に移住して、地下組織をも傘下に置き、気がついた時は完全に中国なしではやっていけない

「自治区」にさせられてしまいます。

 

親中派の翁長知事が国連を使って「沖縄の自己決定権」を要求し、すべての米軍基地の撤去に成功したときが、

おそらく「占領」の完了です。一発の弾もミサイルも使わず、県民も気づかぬうちに、それこそ「口先だけ」で

沖縄を中国にかすめ取られる危機が、そこまできています。このまま何もしなければ、そのような未来が待っています。

 

 この記事は2015年のもので、リンク切れもあり、この時の状況が現在までそっくりそのまま継続されているとはかぎりません。

しかし尖閣諸島の占領を足掛かりにし、沖縄を中国化する計画を中国が止めるとは到底思えません。

中国の海警の船が、軍最高指導機関・中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に2018年7月1日に正式編入され、尖閣諸島を

増々脅かしています。海上自衛隊が出ていくことも出来ず、日本はただただ抗議するしかない状態です。

こんな状態で憲法を改正に反対する日本人がいることは由々しき事です。左翼や特定帰化人などの反日を除けば

まだまだ日本の危機状態を判ってない国民が多いのではないかと思います。

スパイを厳しく取り締まり(今がゆるゆるすぎる)軍事威嚇には軍事で対応できる国家に生まれ変わることを

1日も早く実現しなくてはなりません。

米中貿易戦争、一帯一路で徐々に吹きだしてきている各国からの不満、ウィグル、チベットの人権問題で

習近平は苦しい立場に立たされているようです。そんな中、中国は日本と友好関係を築こうと近づいてきてますが、

政府も外務省も歴史をしっかり振り返り中国の甘い言葉に乗らないようにするべきです。親中議員や官僚にしっかり釘をさせ。

翁長知事がお亡くなりになりました。中国化の懸念がちょっと削がれた感がありますが、全く安心できません。

これから沖縄を守ることを日本全体で実行しなくてはならない。

沖縄に限らず北海道やその他日本のどんな小さな島も日本国領土なんだと国民が強く自覚し、

美しく安全な(これはなかなか難しいですが)日本を子孫に残しましょう。

 

 

 中華統一促進党による台湾での反日行為

 2017.4.17 17:46   産経新聞

 【台北】台湾南部・台南市で日本統治時代の技師、八田與一像の頭部が切り取られた事件で、

台湾と中国の統一を主張する元台北市議の男が17日、交流サイト上で犯行を自供、警察に出頭した。

 男はフェイスブックで「自分がやった」と公表した上で、台北市内の警察署に出頭。当局は共犯とみられる

女とともに身柄を台南に移して事情を聴いた。

 

 男は1958年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。

94年に統一派の政党「新党」から台北市議に当選し、1期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。

また、2016年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。

 

 男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる「八田さん」を、

中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。

 

台湾の蔡政権がアジアで一番信頼できる政権だと思います。日本の国益を考えればあからさまに台湾に肩入れは出来ないと思いますが、

台湾が希望するTPP11に参加できるようにTPP11各国に働きかけることは出来ると思います。