立憲民主党の白眞勲（反日工作員）「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか？」
無能総理！岸田文雄「非核三原則は、我が国にとって国是。核兵器を保有や使用する選択肢はない」
内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない！」
立憲民主党の白眞勲（反日工作員）「これ驚きですよね！【自衛のためだったら核兵器持った方が良いんだ】というのが法制局見解ですよね」（不満たっぷり）
岸田文雄は、無能の極みだ！
日本を防衛するための選択肢は、多い方が良いに決まっている！
現実問題としては、ウクライナを見ても明白なとおり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない！
日本人には生存権や自衛権があるのだから、核兵器の保有や使用の選択肢はある！
日本国民の生命や財産よりも、自分のキレイごとを優先する無能な岸田文雄は早く首相を辞めろ！
立憲民主党の白眞勲は、反日韓国のために日本の国会議員になっている敵国工作員！
以上が、概要。
以下、詳細。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4a34620d14f797d0ecabf4d04a6a528b104d91
岸田首相、核兵器保有「選択肢ない」 経済活動、段階的に再開 参院予算委
2/24(木) 19:14配信、時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２４日午後、国会内
参院予算委員会は24日、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2022年度予算案の基本的質疑を行った。
首相は、敵基地攻撃能力としての核兵器保有について「非核三原則はわが国の国是と認識している。核兵器を使用する、保有する選択肢はない」と否定した。
政府は、外交・安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」を年末に改定する議論の過程で、敵基地攻撃能力を含む「あらゆる選択肢」を検討するとしている。これを踏まえ、立憲民主党の白真勲氏が「選択肢に核兵器が含まれるか」と質問したことに答えた。
（以下略）
https://twitter.com/mi2_yes/status/1496648166237929472
Mi2@mi2_yes
【核兵器保有可能】
立憲民主党・白眞勲「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか？」
岸田文雄総理大臣「核兵器保有する選択肢はない」
白眞勲「憲法上、核兵器保有できるか？」
内閣法制局・近藤正春長官「自衛の為の最小限、核エネルギーを使うものがあるなら否定されるものではない」
■動画
午前9:48 · 2022年2月24日
立憲民主党の白眞勲（反日工作員）「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか？」
無能総理！岸田文雄「非核三原則は、我が国にとって国是。核兵器を保有や使用する選択肢はない」
内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない！」
立憲民主党の白眞勲（反日工作員）「これ驚きですよね！【自衛のためだったら核兵器持った方が良いんだ】というのが法制局見解ですよね」（不満たっぷり）
（参考）
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1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前がつくだけでみなが憲法違反であるというが、そうした憲法解釈は正しくない。…」とのべた。
1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で「核兵器はもってはならず、通常兵器はもっても良いと憲法に規定されていない。憲法には…戦力を保有しないという規定がある。しかし、現在、自衛隊法にもとづいて自衛隊が存在している。…自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器にたいする解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」とのべた。
1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で「憲法の規定自体に拘束されて日本が核兵器を保有できないとするものではない」とのべた。
1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本には固有な自衛権があり、最小限必要な自衛力をもつことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解」であるとのべた。
1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法九条との関係について「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁した。
2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講義において「核兵器使用は違憲ではない」、「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。
2002年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で「核兵器の保有は憲法上は否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。
2016年3月18日、横畠裕介・内閣法制局長官は、参議院予算委員会で「憲法上、すべての種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていません。我が国を防衛するために必要最小限度のものにもちろん限られると言う事でございますが、禁止されているというふうには考えておりません」
2022年2月24日、近藤正春・内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない！」
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岸田文雄は、無能の極みだ！
日本を防衛するための選択肢は、多い方が良いに決まっている！
中川昭一（当時、自民党の政調会長）は平成１８年（２００６年）１０月１５日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っていた。
北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を議論しようという中川昭一政調会長の提案は、当たり前の発言だった。
すると、アメリカのライス米国務長官は、即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、支那も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川昭一の問題提起の功績だった。
せめて、これくらいの議論をしなければ、いったい何のための国会なのか？！
国会の存在意義自体が問われる。
（参考）
拉致解決は日本の核議論の高まりで
危うい依頼心を捨てよう
日本は米支に厄介で面倒な国になれ
安倍首相は真剣に核の議論を！【正論】西尾幹二
2007/02/22、産経新聞
（一部抜粋）
中川氏の核武装論議発言に対し、ライス国務長官が「日本は米国の核で守られている。心配しないように」と応答し、ブッシュ大統領は「中国が心配している」とどっちの味方か分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合してアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会見場で中川発言を抑止した。しかしもしあのとき、首相が「日本政府は核武装する意志を当面もたないが、与党内の自由な論議を抑えるつもりはない」くらいのことを言っていたならば、局面はかなり変わったろう。
６カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。米中両国がいやがる日本の自己主張だけが日本を救う。防衛のための武力の主張は今の憲法にも違反はしない。核武装論が日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ核国家の北に日本は巨額な資金援助をする耐え難い条件をのまされることになろう。
現実問題としては、ウクライナを見ても明白なとおり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない！
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1497457403880558592
鈴木傾城@keiseisuzuki
どこかの国が日本を攻めてきた時、「アメリカが何とかしてくれる、国際社会も黙っていない」と日本人は思っているのかもしれないが、アメリカも国際社会もまったく頼りにならないというのが、今回のウクライナ情勢で明白になった。
日本の国家安全保障については考え直すべき時が来ているのが分かる。
午後3:24 · 2022年2月26日
ロシアのプーチン大統領が世界に向かって公然と核恫喝（核兵器の政治的使用）！
「現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ！ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
NATO事務総長は「ウクライナに派兵しない」と改めて表明。
米国のバイデンも「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。
もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかった可能性が高い！
核恫喝（政治的な核兵器使用）は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝（政治的な核兵器使用）なんて枚挙に暇がない！
今回、また、ロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝（政治的な核兵器使用）を行った！
日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される！
急げ核武装！
ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、米国が提示した安全保障を代価として、『核兵器を放棄』した。我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という【ブダペスト覚書】を交わした」、「米国は、ウクライナの『核放棄』のかわりに、安全保障の約束を守らなければならない」
ウクライナは、ソ連時代から核兵器を保有しており、1991年にソ連が崩壊して独立した後、1800余基の核弾頭とICBM（大陸間弾道ミサイル）という世界第3位規模の核兵器保有国となっていた。
ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。
「ブダペスト覚書」は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だった。
そして、ウクライナは、1996年6月、全ての核弾頭とICBMをロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。
ところが、2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、ウクライナの領土保全と独立主権を侵害したにもかかわらず、米国も英国も国連も派兵せず、ウクライナを見捨て、1994年の「ブダペスト覚書」は完全に破棄された！
ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ。当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。
「1994年、ウクライナの【核放棄】のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と要求！
しかし、米国は、ウクライナと交わした「ブダペスト覚書」（国際合意）を放棄し、ウクライナの安全保障を履行せずに見捨てている！
ウクライナ大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」
イザとなれば、ロシアもアメリカも、簡単に「不可侵条約」や「安全保障条約」などの約束を破る！
「日米安全保障条約」についても、アメリカが約束を破って、ウクライナのうように日本を見捨てる可能性があり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない！
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日本人には生存権や自衛権があるのだから、核兵器の保有や使用の選択肢はある！
日本国民の生命や財産よりも、自分のキレイごとを優先する無能な岸田文雄は早く首相を辞めろ！
立憲民主党の白眞勲は、反日韓国のために日本の国会議員になっている敵国工作員！
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