東北新社は、放送法の外資規制違反で放送事業者の認定取り消し！
フジHDも放送法の外資規制違反をしていたが、違反状態の時にはバレずに違反状態を解消した後こっそりと総務省の放送政策課長に報告したから認定取り消しは無し！
法の下の平等はどうした？
まず、総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃していたことが大問題だ！
次に、総務省は、放送持ち株会社の認定取消に該当するフジHDの放送法違反について認識した後、速やかに公表するべきだった！
そして、総務省は、法律に則り、放送持ち株会社であるフジHDの認定を取り消さなければならなかった！
その上で、総務省は、フジHDに対し、時間をかけて原因究明と万全の「再発防止策」を作成させてから、放送持ち株会社の再認定などをしなければならなかった！
今回の違法状態の問題のように、全く公表もしないまま総務省の放送政策課長とフジHDだけの非公式な密室でのやり取りだけで「フジＨＤの再発防止策は万全だ」と認定することは絶対に有り得ない！
フジテレビには公共の電波（日本国民の財産）をタダ同然で使用させているのだから、総務省の放送政策課長とフジHDだけの密室内での処理は、日本国民を冒涜している！
総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃した上、２０１４年１２月にフジHDから報告を受けた後も公表もせず、放送持ち株会社の認定の取り消しもせず、放送政策課長とフジHDだけで密室で勝手に「お咎め無し」の処分を決めてしまったのだから大問題だ！
総務省は、天下り先のテレビ局だから、認定取り消しをしないだけだ。
日本政府は、法治主義を放棄するな！
以上が、概要。
以下、詳細。
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1380371167765094401
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【フジ 認定取り消しは『無し』】
武田大臣「FMHは2012年9月～2014年3月迄、外資比率が20％以上で規制に抵触していた。解消後に報告を受けたので【その時点では外資規制違反が存在せず認定の取消は出来ない】と判断。その考え方は今も妥当と考える」
ふざけた説明💢
東北新社も過去の話だったろ‼️💢
■動画
午後1:05 · 2021年4月9日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900384&g=eco
フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相
2021年04月09日17時27分、時事通信
フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反への対応について記者会見で説明する武田良太総務相＝９日午前、総務省
ＦＣＧビル（フジテレビ本社ビル）＝東京都港区
武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。
放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。
武田氏は、１４年１２月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから一時違反状態になっていたとの報告を受けたことを認めた。ただ、報告を受けた時点で違反状態が解消されていたため、フジＨＤの認定を取り消さない判断をしたという。
これに関し武田氏は、１９８１年に内閣法制局が示した法解釈に基づき、「取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要だ」と指摘。その上で、「当時の判断は今でも妥当だ」と述べた。
一方で、武田氏は「外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、重く受け止めている」と強調。外資比率を定期的に把握する仕組みを整備するほか、外資規制審査に関わる担当部署を新設する方針だ。
外資規制違反をめぐって、総務省は放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送の事業認定を取り消すことを決めている。このため９日に開かれた自民党の部会では、議員から東北新社とフジＨＤへの対応が異なる点に疑問の声が相次いだ。総務省側は「東北新社は認定時に違反しており、本来、認定そのものを受けることができなかった」と説明し、フジＨＤとの違いを強調した。
＞武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。
これは、おかしい！
武田良太総務相（総務省）は、間違った判断をした！
放送法は「外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならない」と規定しているため、やはり一旦は認定を取り消さなければならない！
法律で規定されているので、法に則って公式に放送持ち株会社の認定取り消しを行った上で、時間をかけて「再発防止策」を提出させ、万全の対策だと認めた上で再認定することになっている。
＞放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。
本来、総務省は、フジＨＤの外資比率が２０％超となっていた２０１２年９月から２０１４年３月までの間にフジＨＤの放送法違反を把握して、その時点でフジHDの認定取り消しをしなければならなかった！
総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの間、１年６か月間もフジHDが放送法違反を見逃していたわけであり、これは大問題だ！
＞武田氏は、１４年１２月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから一時違反状態になっていたとの報告を受けたことを認めた。ただ、報告を受けた時点で違反状態が解消されていたため、フジＨＤの認定を取り消さない判断をしたという。
上記の２０１４年１２月時点における総務省の放送政策課長とフジＨＤの処理の仕方は、絶対におかしい！
「外資の議決権比率が２０％以上となった場合、放送持ち株会社の認定を取り消さなければならない」と規定された放送法があるのだから、総務省の放送政策課長とフジＨＤだけで片付けてしまうべき問題ではない！
まず、総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃していたことが大問題だ！
次に、総務省は、放送持ち株会社の認定取消に該当するフジHDの放送法違反について認識した後、速やかに公表するべきだった！
そして、総務省は、法律に則り、放送持ち株会社であるフジHDの認定を取り消さなければならなかった！
その上で、総務省は、フジHDに対し、時間をかけて原因究明と万全の「再発防止策」を作成させてから、放送持ち株会社の再認定などをしなければならなかった！
今回の違法状態の問題のように、全く公表もしないまま総務省の放送政策課長とフジHDだけの非公式な密室でのやり取りだけで「フジＨＤの再発防止策は万全だ」と認定することは絶対に有り得ない！
フジテレビには公共の電波（日本国民の財産）をタダ同然で使用させているのだから、総務省の放送政策課長とフジHDだけの密室内での処理は、日本国民を冒涜している！
私はかつて証券会社で働いていたが、証券会社が違法行為・法令違反（昔の証券取引法や現在の金融商品取引法に違反）を行っていたら、公表しないことは絶対に有り得ないし、金融庁の担当課長との非公式なやり取りだけで「再発防止策は万全だ」と認定されることも有り得ない。
総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃した上、２０１４年１２月にフジHDから報告を受けた後も公表もせず、放送持ち株会社の認定の取り消しもせず、放送政策課長とフジHDだけで密室で勝手に「お咎め無し」の処分を決めてしまったのだから大問題だ！
フジテレビなどを傘下に持つ持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMHD）の金光修社長（66）
放送法の外資規制違反
東北新社は認定取り消し！
フジHDは違法状態中にバレず、違法状態を解消した後、総務省の課長にコッソリ報告したので、認定取り消しはしない！
事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図！
https://blogos.com/article/528929/
2021年04月09日 16:47
認定取消されなかったフジHDと東北新社の違い 外資規制違反の状態でも抜け道？
武田良太総務大臣は9日、閣議後に記者団の囲み取材に応じ、過去に放送法の外資規制違反状態にあったことが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスについて、「（衛星放送事業の）認定取消はできない」との認識を示した。
そのうえで違法状態があったと確認できても認定取消できない理由や、外資規制違反を理由に認定取消が決まっている東北新社との違いについて説明している。
フジHDは8日、同社の議決権の計算に誤りがあり、2012年9月期から14年3月期にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態だったと公表。金光修社長が会見を開いて説明し、陳謝していた。
■違法状態がその時点で存在しなければ認定取消できない
武田大臣は事案の経緯について、違法状態が解消された後の14年12月上旬頃に同社側から総務省の放送政策課長に対し、放送法の解釈について相談があったと説明。同社から、不注意により違法状態にあったこと、総務省への報告が遅れたことへの謝罪があり、総務省としては違法状態がすでに解消していることを確認するとともに、今後は起こさないように厳重に注意した、と当時のやりとりを明らかにした。
総務省としては、昭和56年の内閣法制局の見解によれば、報告を受けた時点で違法状態になければ行政処分は行えず、その考えに則って認定取消はできないと判断したものだったという。武田大臣はこの判断について、「今でも妥当なものだと考える」としている。
■認定取消が決定した東北新社との違いは？
「東北新社」公式サイト
記者からは、外資規制違反で5月1日付けの認定取消が決まった東北新社の件との扱いの違いについて質問があがった。武田大臣は、東北新社は認定の時点で外資規制に抵触していた点で大きな違いがあり、認定自体に重大な瑕疵があったため大臣の職権により認定を取り消したと語った。
フジHDについては、認定の時点では外資規制に抵触せず、認定自体は適正であったとしている。
■事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図
武田大臣の説明通りに考えると、事業者は外資規制に違反した状態になっても、違法状態が解消してから報告すれば取消などの行政処分を受けずに逃れられることになる。
このことについて同省情報流通行政局に問い合わせると、担当者は「大臣の言うように、違反が生じていたことは重く受け止めており、規制の趣旨に則った制度改正をしていかなければならないのではないか」と語った。まずは外資規制の遵守状況の調査、審査体制の強化を検討していくとしている。
遵守状況の調査については、武田大臣が6日付けですべての認定持株会社と基幹放送事業者に対し違反の有無を調べるよう求める文書を送付した。現在の状況にとどまらず、過去にまで遡って調査することになっている。結果の公表時期など詳細は未定だという。
また、これまで遵守状況の把握や外資規制をめぐる審査は、新規認定時や、地上波の事業者であれば5年に1度など、再免許交付の際などに調査していた。これについて担当者は大臣の発言をなぞる形で、頻度を多くして、定期的に外資比率の数字や裏付けとなる資料の提出を求めることなどを検討する必要があると語った。
＞これまで遵守状況の把握や外資規制をめぐる審査は、新規認定時や、地上波の事業者であれば5年に1度など、再免許交付の際などに調査していた。
5年に1回って、ふざけんなよ！
普通の企業は、年に2回の決算時点（本決算と中間決算）で配当金の支払い先などを確定させるために株主名簿を更新している。
総務省も１年間に２回の頻度で放送事業者に対して外資規制のチェックをしていなければおかしい。
したがって、外資規制に違反した放送事業者の認定を取り消すという放送法があるなら、年に２回の頻度で外資規制について審査し、再免許交付の判断についても５年に１度やるのではなく、１年間に２回やるべきだ！
また、外資規制を厳格化するのは良いことだが、それならテレビ局など放送事業者の役職員も日本国民に限定し、外国人を役員や社員にするべきではない！
＞事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図
＞武田大臣の説明通りに考えると、事業者は外資規制に違反した状態になっても、違法状態が解消してから報告すれば取消などの行政処分を受けずに逃れられることになる。
本当にそのとおりだ！
繰り返す。
まず、総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃していたことが大問題だ！
次に、総務省は、放送持ち株会社の認定取消に該当するフジHDの放送法違反について認識した後、速やかに公表するべきだった！
そして、総務省は、法律に則り、放送持ち株会社であるフジHDの認定を取り消さなければならなかった！
その上で、総務省は、フジHDに対し、時間をかけて原因究明と万全の「再発防止策」を作成させてから、放送持ち株会社の再認定などをしなければならなかった！
今回の違法状態の問題のように、全く公表もしないまま総務省の放送政策課長とフジHDだけの非公式な密室でのやり取りだけで「フジＨＤの再発防止策は万全だ」と認定することは絶対に有り得ない！
フジテレビには公共の電波（日本国民の財産）をタダ同然で使用させているのだから、総務省の放送政策課長とフジHDだけの密室内での処理は、日本国民を冒涜している！
総務省は、２０１２年９月から２０１４年３月までの長期間フジHDの放送法違反を見逃した上、２０１４年１２月にフジHDから報告を受けた後も公表もせず、放送持ち株会社の認定の取り消しもせず、放送政策課長とフジHDだけで密室で勝手に「お咎め無し」の処分を決めてしまったのだから大問題だ！
総務省は、天下り先のテレビ局だから、認定取り消しをしないだけだ。
日本政府は、法治主義を放棄するな！
https://twitter.com/mk00350/status/1380354266494238727
くつざわ亮治 テレビ改革党 豊島区議 NHK解体・消費税廃止・外国人生活保護廃止@mk00350
武田総務大臣から、放送法は守らなくていいというお墨付きが出ました。
そういうことならNHKの番組を見まくってても受信契約しなくていいですよね。
ちなみにテレビ局は、総務省の大事な天下り先であると同時に、超党派の議員の子女を多く飼育して自身の盾にしています。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2021040900384&g=eco
フジＨＤ、「認定取り消しできない」 外資規制違反―武田総務相：時事ドットコム
時事ドットコム
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午前11:57 · 2021年4月9日
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