そもそも、内閣発足直後の世論調査って何なん????


まだ、実質的に何もしていない内閣に対して、国民が評価を下せるわけがない。


ともあれ結果は、60%近く。マスコミ各社はV字回復と大騒ぎだ。な、アホな。


こんなことだから、国民は官僚やマスコミになめられるのだ。彼らの反小沢キャンペーンで鳩山・小沢コンビをうまいこと追い落とせた。


しかし、ここまでの菅内閣の支持率回復は読めなかっただろう。これは明らかに前記の追い落としのツケである。国民をおバカにしたという意味において。


……


さて、今日の経済教室である。執筆者は元経済企画庁長官の堺屋太一氏だ。彼の経済教室は何度も読んだが、感想はいつも同じだ。


「この人は、心底作家なのだな。」


確かに、先の大戦前と今世紀の短命内閣の比較は面白かった、が、しかし、それは学術的意味においてではない。単に読み物としててある。だから、内閣への指摘も甘っちょろい。朝、読む分には負担が少なくて楽ではあるが、もっとしっかりとした客観的視座を持ってもらわないと、この印象が変わる事はないだろう。








日経の政治部長は、民主党八ヶ月の為政を「失政」と断じた。

言うまでもなく、民主党政権は自民党の負の遺産を丸々背負っているのである。普天間移設の決定プロセスは確かにうまくなかった。しかし、この問題を十四年もたなざらしにしてきたのは誰か、ということだ。それでも結論を出せなかったものを、新政権に短期間で出せといわれても、それは理不尽といわれても仕方ないだろう。

それに、子供手当てのどこがいけないのか。1000円高速のどこがいけないのか。

もちろん財政規律の問題がからむことはわかっている。しかし、それは優先順位の問題ともいえないか。景気と財政赤字のどちらの改善に優先順位があるというのか。答えは自明だ。



大機小機の無垢子はこう言った。普天間決着のもたつきは「国難」であると。

オバマは、これを具体的に非難したか。抑止力に言及したか。否ではないか。てか、アメリカにとって東アジアにおける軍事プレゼンスなどというのは、とるにたらない問題のはず。騒ぐのは、日本・中国・韓国くらいのものだ。前述の通り、これは自民党政権の負の遺産だ。そういう言い方をするならば、なぜ自民党政権の時代に言及しなかったのか。


後ろばかり向かず、前を向いての報道・論評をしてもらいたいものだ。





日経の読者なら、月曜はひまネタが多いことは先刻ご承知。ま、その分を統計の読み込みに割かなければならないのだけど。

今日は、参院選立候補者の一覧を公開。何に驚いたって、自民党の現職候補に所属派閥が記載されていたこと。

もはや自民党は政権党ではない。もちろん、その派閥など誰も気に留めることはない。日経はいつまで五十五年体制の呪縛にとらわれているのだろうか。

ならば、民主党候補に小沢派か反小沢派かを明示する方がよっぽど親切というものだろう。