空家対策特別措置法の見通しについて

本年度の通常国会で見送られ臨時国会で再審議予定の空家対策特別措置法が来年度の通常国会も含め可決される見通しが出てきました。

平成27年度国交省の税制改正要望に、空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所用の措置が挙げられてます。

但し、表現がまだまだ曖昧ですから、除却に対しての一定期間住宅用地特例が適用されるかは不明です。

すぐに除却に特例適用ではなく現行の住宅用地特例の厳格化からの可能性が高いと考えられます。

何にしろ空家対策が本格的にスタートするのは間違いがないようです。