【政治】竹下復興相７億円 安倍バブルで大儲け閣僚「株長者リスト」
新閣僚の資産が１７日に公開された。
家族分を含む総資産は
竹下亘復興相の４億５７７２万円がトップで、留任組を合わせた閣僚平均は８７６５万円だった。
ただ、株式については銘柄と保有数を公開すればいいことになっているので資産価値は不明だ。
そこで新閣僚を中心に、保有する上場株式の資産額を調べてみた（１７日終値ベース）。
トップはやはり竹下復興相だった。夫人の保有分を合算すると、実に７億円超え。
小沢一郎・生活の党代表の元夫人が創業一族として知られる福田組を６４万株以上も保有し、これだけで６億６３７２万円になる。
「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を進める塩崎大臣の保有株が
マーケットで話題です。
本人は、証券会社を創業した祖父などから贈与された株がほとんどだと言っていますが、
そんなことは関係ありません。市場は塩崎大臣が現在、持っていることを重要視します。
“塩崎銘柄”として値上がり期待を持つ個人投資家は大勢います」（市場関係者）
塩崎厚労相の保有資産は、
武田薬品で約１５００万円、パナソニック約６３０万円、デンソー約５００万円など合計２３銘柄で６２５３万円だ。
「先週は日経平均が大幅下落したので、資産価値は目減りしています。
日経平均が１万６０００円台をつけていたころは１億円を超えていたのではないか」（証券関係者）ともっぱらだ。
「株主は、保有している会社の経営が気になるものです。大臣であっても同じでしょう。
市場に与える影響は無視できません」（株式評論家の杉村富生氏）
安倍政権がスタートした１２年１２月２６日と比較すると、
竹下復興相の資産価値は福田組効果（４３０円→１０３４円）で４億円以上もアップ。
塩崎厚労相は１６２０万円増えた。住友不動産や三菱商事を保有する山谷国家公安委員長も２５００万円近い増加だ。
「甘利経済再生相はオリエンタルランドだけで１０００万円近くを稼いだ。ウハウハでしょう」（市場関係者）
アベノミクスは株長者大臣を増やしただけだ。
【経済】日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
日本のミリオネアは昨年、アジア太平洋地域で最も急速に資産を増やした。
安倍晋三首相の経済再生に向けた取り組みが株式相場の上昇を促したことが背景にある。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。
日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。
日銀が前例のない金融緩和を進め、安倍首相が「アベノミクス」として成長戦略を推進する中、日本株の指標のＴＯＰＩＸは昨年51％上昇した。
今年は首相の取り組みの息切れをめぐる懸念や来年の消費税率再引き上げ観測で同指数は８％下落している。
リポートによると、中国のミリオネアの資産は20％増の３兆8000億ドルと、アジア太平洋地域で２番目に速い増加ペースだった。
個人富裕層数は18％増加し75万8000人。
ＲＢＣアセット・マネジメントのＭ・ジョージ・ルイス会長は発表文で、
「アジア太平洋地域の株式市場のパフォーマンスは昨年、まちまちだったものの、主要市場での堅調な経済成長や不動産相場が資産全般の健全な伸びをもたらした」と指摘。
「アジア太平洋地域は引き続き世界の成長のけん引役となり、2014年末までに個人富裕層人口で、15年までに個人富裕層純資産で北米を抜くと予想される」述べた。
↑こうなったのは国民の年金を株に使ったから↓
日本の公的年金基金の運用の変化で日本株はいよいよ6月以降に復活へ！
4月16日に麻生財務大臣が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）に関して「6月以降に動きが出る」と発言し、日経平均が400円以上も上昇した。GPIFとは、06年に設立された公的年金の自主運用のための独立行政法人であり、現在その17％が日本株式で運用されているが、その比率が大幅に引き上げられれば株式市場が活況になると期待されている。
そしてどうやら6月以降に、GPIFの買いが始まりそうだ。人気株情報サイト、闇株新聞の著者に聞いた。
桁外れの資金の超保守的な運用にピリオド
日本株比率10％アップで13兆円の買い！
安倍首相は、消費増税実施による景気の落ち込みを避けるためには日銀の追加金融緩和とともに、このGPIFの日本株式組み入れ比率拡大で株価を上昇させる必要があると考えている。
株価さえ上昇すれば景気が上向くと考えるのもやや安直であるが、ともかく株式市場の期待感が一気に盛り上がった。
GPIFは、129兆円の運用資産を抱える「世界最大の年金基金」だ。第2位がノルウェー政府年金基金の62兆円で、有名なカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は26兆円しかない。
また、世界中のヘッジファンドの資産額を合計しても260兆円くらいで、単独では最大のヘッジファンドはブリッジウォーターの10兆円だ。つまり規模だけ見ても、日本株式に限らず世界の金融市場に大きな影響を与える「世界最大の年金基金」なのだ。
ところが、その運用は国内債が中心の保守的なもので、運用を巡って国内や世界の金融市場で注目されることはほとんどない。
昨年末の資産構成は国内債が55％、日本株が17％、外国株が15％、外国債券が11％、短期資産が2％。もともと日本の公的年金の運用は、年金福祉事業団を通じて財政投融資に丸投げされていた名残で、01年頃から自主運用となったものの、日本国債（それも長期国債）の安定購入がその使命で、日本株や外国株・債券の投資は「おそるおそる」つけ加えられているだけなのだ。
仮に、GPIFが日本株の組み入れ比率を10％引き上げれば、単純計算で13兆円近い日本株が新たに購入され、昨年1年間の外国人投資家の買い越し額15兆円にほぼ匹敵する。
ここからはユウヤン星☆の感想☆
アベノミクス→裕福層ウハウハ♪最高政策なのは、この結果により間違いようがない事実です。
この政策は国民のことなんて考えてません。
なにしろ国民の大切な年金を使って、裕福層を儲けさせる政策ですし、株価が下がっても年金が無くなるだけですから。
それとユウヤン星☆は、今の日本を信じていません。
今の日本政府は、印象操作と隠ぺいが凄いですから。
わかりやすく例えるなら
AKB運営＝日本政府
みたいな感じですよ。
やってることがそっくりです(笑)
根拠はコレです↓
報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
The Huffington Post 2014年02月12日 13時27分 JST
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。
世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。
日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。
2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。
更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。
福島の検閲
逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。
【報道の自由度ランキング】で検索すれば世界の報道自由度が見れます。
今の日本の報道自由度は、アメリカや韓国以下だってことは頭に入れておいてくださいね(*^-^*)
新閣僚の資産が１７日に公開された。
家族分を含む総資産は
竹下亘復興相の４億５７７２万円がトップで、留任組を合わせた閣僚平均は８７６５万円だった。
ただ、株式については銘柄と保有数を公開すればいいことになっているので資産価値は不明だ。
そこで新閣僚を中心に、保有する上場株式の資産額を調べてみた（１７日終値ベース）。
トップはやはり竹下復興相だった。夫人の保有分を合算すると、実に７億円超え。
小沢一郎・生活の党代表の元夫人が創業一族として知られる福田組を６４万株以上も保有し、これだけで６億６３７２万円になる。
「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を進める塩崎大臣の保有株が
マーケットで話題です。
本人は、証券会社を創業した祖父などから贈与された株がほとんどだと言っていますが、
そんなことは関係ありません。市場は塩崎大臣が現在、持っていることを重要視します。
“塩崎銘柄”として値上がり期待を持つ個人投資家は大勢います」（市場関係者）
塩崎厚労相の保有資産は、
武田薬品で約１５００万円、パナソニック約６３０万円、デンソー約５００万円など合計２３銘柄で６２５３万円だ。
「先週は日経平均が大幅下落したので、資産価値は目減りしています。
日経平均が１万６０００円台をつけていたころは１億円を超えていたのではないか」（証券関係者）ともっぱらだ。
「株主は、保有している会社の経営が気になるものです。大臣であっても同じでしょう。
市場に与える影響は無視できません」（株式評論家の杉村富生氏）
安倍政権がスタートした１２年１２月２６日と比較すると、
竹下復興相の資産価値は福田組効果（４３０円→１０３４円）で４億円以上もアップ。
塩崎厚労相は１６２０万円増えた。住友不動産や三菱商事を保有する山谷国家公安委員長も２５００万円近い増加だ。
「甘利経済再生相はオリエンタルランドだけで１０００万円近くを稼いだ。ウハウハでしょう」（市場関係者）
アベノミクスは株長者大臣を増やしただけだ。
【経済】日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
日本のミリオネアは昨年、アジア太平洋地域で最も急速に資産を増やした。
安倍晋三首相の経済再生に向けた取り組みが株式相場の上昇を促したことが背景にある。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。
日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。
日銀が前例のない金融緩和を進め、安倍首相が「アベノミクス」として成長戦略を推進する中、日本株の指標のＴＯＰＩＸは昨年51％上昇した。
今年は首相の取り組みの息切れをめぐる懸念や来年の消費税率再引き上げ観測で同指数は８％下落している。
リポートによると、中国のミリオネアの資産は20％増の３兆8000億ドルと、アジア太平洋地域で２番目に速い増加ペースだった。
個人富裕層数は18％増加し75万8000人。
ＲＢＣアセット・マネジメントのＭ・ジョージ・ルイス会長は発表文で、
「アジア太平洋地域の株式市場のパフォーマンスは昨年、まちまちだったものの、主要市場での堅調な経済成長や不動産相場が資産全般の健全な伸びをもたらした」と指摘。
「アジア太平洋地域は引き続き世界の成長のけん引役となり、2014年末までに個人富裕層人口で、15年までに個人富裕層純資産で北米を抜くと予想される」述べた。
↑こうなったのは国民の年金を株に使ったから↓
日本の公的年金基金の運用の変化で日本株はいよいよ6月以降に復活へ！
4月16日に麻生財務大臣が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）に関して「6月以降に動きが出る」と発言し、日経平均が400円以上も上昇した。GPIFとは、06年に設立された公的年金の自主運用のための独立行政法人であり、現在その17％が日本株式で運用されているが、その比率が大幅に引き上げられれば株式市場が活況になると期待されている。
そしてどうやら6月以降に、GPIFの買いが始まりそうだ。人気株情報サイト、闇株新聞の著者に聞いた。
桁外れの資金の超保守的な運用にピリオド
日本株比率10％アップで13兆円の買い！
安倍首相は、消費増税実施による景気の落ち込みを避けるためには日銀の追加金融緩和とともに、このGPIFの日本株式組み入れ比率拡大で株価を上昇させる必要があると考えている。
株価さえ上昇すれば景気が上向くと考えるのもやや安直であるが、ともかく株式市場の期待感が一気に盛り上がった。
GPIFは、129兆円の運用資産を抱える「世界最大の年金基金」だ。第2位がノルウェー政府年金基金の62兆円で、有名なカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は26兆円しかない。
また、世界中のヘッジファンドの資産額を合計しても260兆円くらいで、単独では最大のヘッジファンドはブリッジウォーターの10兆円だ。つまり規模だけ見ても、日本株式に限らず世界の金融市場に大きな影響を与える「世界最大の年金基金」なのだ。
ところが、その運用は国内債が中心の保守的なもので、運用を巡って国内や世界の金融市場で注目されることはほとんどない。
昨年末の資産構成は国内債が55％、日本株が17％、外国株が15％、外国債券が11％、短期資産が2％。もともと日本の公的年金の運用は、年金福祉事業団を通じて財政投融資に丸投げされていた名残で、01年頃から自主運用となったものの、日本国債（それも長期国債）の安定購入がその使命で、日本株や外国株・債券の投資は「おそるおそる」つけ加えられているだけなのだ。
仮に、GPIFが日本株の組み入れ比率を10％引き上げれば、単純計算で13兆円近い日本株が新たに購入され、昨年1年間の外国人投資家の買い越し額15兆円にほぼ匹敵する。
ここからはユウヤン星☆の感想☆
アベノミクス→裕福層ウハウハ♪最高政策なのは、この結果により間違いようがない事実です。
この政策は国民のことなんて考えてません。
なにしろ国民の大切な年金を使って、裕福層を儲けさせる政策ですし、株価が下がっても年金が無くなるだけですから。
それとユウヤン星☆は、今の日本を信じていません。
今の日本政府は、印象操作と隠ぺいが凄いですから。
わかりやすく例えるなら
AKB運営＝日本政府
みたいな感じですよ。
やってることがそっくりです(笑)
根拠はコレです↓
報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
The Huffington Post 2014年02月12日 13時27分 JST
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。
世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。
日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。
2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。
更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。
福島の検閲
逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。
【報道の自由度ランキング】で検索すれば世界の報道自由度が見れます。
今の日本の報道自由度は、アメリカや韓国以下だってことは頭に入れておいてくださいね(*^-^*)