増税の話ばかりが聞こえてくる昨今。
なんのための増税かということを、もっとシンプルに首相が直接国民に語りかける必要があるのではないかと思うが、その原稿を作るのはコピーライターなり、官僚なり、あるいはスピーチライターなんだろう。別にそれは悪いことではないが、そればかりになってしまうとどうなのだろうねとも思う。
税金が上がっても税収が上がるとは限らない。これまでの数度の増税時に景気が悪化したことを鑑みても、増税で必ず国が良くなるなんてことはないし、むしろ逆なのではなかろうか。そもそもインフレ抑制のための消費税をデフレ化で行うというのは愚の骨頂なのではないか。
自分は税に詳しいわけでも、政策に詳しいわけでもないが、これまで経団連と国が連動して策定した法律でろくなものはないような気がする。派遣法の改正でこの国の雇用がズタズタにされて今日に至るように、法人税が下げられても雇用が回復する保証なんてどこにもない。国民よりも大企業を優先するなんてのは世界のどこでもスタンダードなんだろうが、日本はあまりにそれが露骨すぎるのではなかろうか。
少なくとも数年、景気が回復し、雇用が順調に戻るまでは増税なんてするべきではない。国債の信用がどうたらとか官僚は言っているようだが、国際的信用は国民を使い捨てしている現状で失っているのではないのか？それともお金を稼ぐために人間をパーツ化し使い捨てるのがグローバルスタンダードなのか？そうなんだろうな、きっと。
ともあれ、増税のための増税なんてするのなら、政治家はいらんのではないか。