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TPP交渉参加へ


【TPP】持続可能な農業を ~いま必要な政策~

http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/7d0874dcf9a824d88d5292129242e827?fm=rss

 (1)TPPに参加して輸出主導の「強い農業」「攻めの農業」をつくることで現実の課題が克服できる・・・・というのは、欺瞞だ。
 そもそも、食料自給率40%未満の日本で、農産物の輸出を軸にした農業政策は成り立つか。

 (2)今進行している「農業の海外展開」とは、日本の大手商社や流通企業による「開発輸入」だ。

(3)自国民が食べるものは自国で生産するのが基本だが、自給率100%は現実的でない。農産物の輸出入は否定しないが、大切なのは、自国で生産可能なものは拡大して自給率を向上させる政策、他国と互恵共存する貿易政策ではないか。

(4)途上国の農民は農地を収奪され、奴隷のように働かされている。<典型例>米国の多国籍企業「Dole」。
 アフリカなどでは 日本の商社などによる農地の買い漁りも行われている。多国籍企業にとって、食料は大きなビジネスチャンスになっている。TPPもこの流れの中にある。
 日本の米、野菜といった農産物を中国の富裕層が高価格で買っている。そこに市場がある、と言われる。
 問題は、これが日本の農民の利益になっているか、だ。儲かっているのは、やはり大手商社などであって、輸出して農民の収入が増えたわけではない。


 (5)TPPの議論のなかで農協(JA)バッシングが吹き荒れている。
 農協などの共同組合は、一定の法的保護を受けている。農協の金融部門(共済、貯金)は、農民が貯金したり農機具のローンを組むなど、農民の暮らしや営農に役立てることを本来の目的としている。
 日米の金融機関や保険会社は、この金融部門に参入したいのだろう。協同の理念を否定して、大手金融資本の儲けのために変質させることが狙いだ。

 (6)TPPは「聖域なき関税の撤廃」を前提にしているが、それは米国の農産物を日本に売り込むためだ。
 「遺伝子組み換え食品」の表示を廃止することを米国は要求しているが、こうした安全性が疑われる食品を売り込もうとしているのだ。

 (7)(6)は、完全に関税主権の侵害だ。
 農民運動全国連合会は対抗するに、「食料主権」という考え方を打ち出している。
 農業は持続可能なものでなければならない。目先の利益を考えて、利潤が出なければ撤退するような株式会社の発想とは根本的に異なるものだ。農業に市場原理を杓子定規にあてはめることはできない。
 目先の利益を追い求めて農地に化学肥料を大量に投入するような農法は、生態系を破壊し、持続可能性を否定する。家族経営でこそ農業の持続性が保障される。

 (8)日本の農業は深刻な状況に陥っている。わけても担い手不足。日本の主業農家の平均年齢は65歳を超えている。
 価格・所得確保対策、輸入農産物のコントロール、フランスで成功したような後継者の確保が急務だ。こうした方向こそ、国際的に深刻な食料不足を解決するために必要な施策だ。 
 こんな時にTPPに参入するのは、日本農業の再生の芽を摘む。

□笹渡義夫(農民運動全国連合会事務局長)/聞き手:編集部「100年先を考える農業は株式会社になじまない」(「週刊金曜日」2013年4月12日号)


確かに 農業に従事する人口は減っている
といって 海外から安い農産物を買うだけでよいのだろうか??

明らかに 日本の農業は衰退する
また、アメリカから種子は 1世代しか出来ず また 次の年には買わなければ
作物は出来ない

それも 農薬づけの種子
その種子専用の 農薬を使わなければならない

遺伝子組み換えで どうにでも操作できるのだ
毎年 毎年 新しい種子を買って 農薬を買って 相手国を儲けさせる
もし、損をさせれば 訴えられて 損害賠償をしなければならない

いまでも 耕作放棄地の増える中 どうやって 国民の健康をまもる野菜などが
作れるのか??

 TPPへの参加について、農業関係者は、外国産の安価な農産品の流入で「日本の農業が壊滅する」との危機感を強める。こうした声を背景に、衆院農林水産委員会は19日、TPP交渉参加に向けて政府にコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビやてんさいなど甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を採択した。同委員会の森山裕委員長(自民)は「立法府の決議は重い。TPP交渉で決議を守り抜くことが国益だ」と語る。

 しかし、米国との事前協議で「包括的で高い水準の協定の達成」を確認した日本にとって、重要5品目の聖域確保に向けて厳しい交渉が迫られる。TPP交渉参加国の米豪自由貿易協定(FTA)や米ペルーFTAの例外品目は関税の対象になる品目数の1%程度だが、日本は牛肉・豚肉を例外化するだけで1%を超え、5品目すべてを例外にすると約6%になる。

TPP:参加承認の日本 「聖域」農業守れるかが焦点
http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m020033000c.html


食の楽しみは 安全なものを作ることから始まる
その初めの1歩からして 欠けている

種子からして 安全ではない
まして それらから作られた子供達の食べる菓子、ファーストフードにすべて 使われるのだ

日本の法律より優先するTPPのしばり
日本はますます アメリカの属国化して行く

沖縄のみならず 日本の上空をレーダーにうつらないステルスが飛び交うのも 時間の問題だ

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