ＴＰＰ:日米が結論先送り

ＴＰＰ:日米が結論先送り
毎日新聞　2012年04月30日　21時19分（最終更新　04月30日　21時28分）



　日米両国は発効から１０年で関税撤廃を目指すＴＰＰについて「現在の２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。

　野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。
しかし、民主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」（官邸筋）との考えに傾いた。

　日本の協定参加に対して、米側が求める条件も高いままだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、４月に訪米した玄葉光一郎外相に対し、▽米国車▽保険▽牛肉の３分野の市場開放について改善を求めた。民営化方針を修正した郵政改革法案についても懸念を繰り返している。

　民主党で意見集約を進める党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は、今月中、コメなどの関税撤廃の除外品目を含めた保護分野を策定する方針。だが、ＴＰＰ慎重派の小沢一郎元代表に無罪判決が出た影響で反対論が勢いを増すのは確実で、調整は難航必至だ。【小倉祥徳】

野田総理が　はっきり仕組みをわからずに入っても　いいように利用されるだけ

日本の農業　工業など　弱い所が打撃を受ける

まずは　再稼働などと言わずに　フクシマを先が見えるようにしてから！！

現場で働いている人びとの安全性　　フクシマ初め　周りの高い線量の所をどうするか

きちんと向き合ってほしい

このままでは　被曝が多くなるばかり

また　東電をまともな企業になるように　指導してほしい