野田政権の原発政策

2011年11月30日 (水)
野田政権の原発政策／鈴木達治郎　原子力委員会委員長代理（11月19日）

政策について考える時、政権の責任者がいつ何を言ったのか、言葉をきちんと残しておくことは重要です。
野田政権は未だに原子力政策の今後についてはっきりとした方向性を示していませんが、11月7日に開かれた国際フォーラム「エネルギー・ベストミックスと原子力」（読売新聞社・日本エネルギー経済研究所共催、経団連後援）の中で原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が比較的明確な考え方を述べていますので引用しておきます。

国民の70％以上が段階的な脱原発を望む日本、そして原子力政策の今後について明確な数値目標を掲げることを避け続けている野田政権。
「エネルギーのベストミックスを目指す」とはフランスの原発推進派の間でもよく使われる単語ですが、こうした言葉の使い方で現政権が間接的に示している政策的意図は何でしょうか。
脱原発に賛成であれ反対であれ、今後、政権が向かおうとしている方向を理解するための言葉として参考になると思います。

原子力委員会委員長代理　鈴木達治郎氏



「菅前首相は「原発に依存しなくてもよい社会を作る」と表明し、野田首相は国連で「最高水準の安全性を目指す」と宣言した。
これが今の日本の原子力政策の基本だ。
原発依存度を下げた中でエネルギーのベストミックスを目指す。

　政府は、
(１)これまでの原子力政策の徹底的な再検証
（２）新たな分散型電源システムの構築
（３）賛成、反対の二分論ではない国民的議論―の3原則に基づき、来年夏をめどに革新的エネルギー・ 環境戦略を策定する。」



いつのまにか「3原則」というものが言葉の上で作られ語られている訳ですが、
（３）は国民投票を阻止したい、という野田政権の考え方の表れでしょうか。

（読売新聞　11月19日「原発開発　国際連携で」）

野田総理は　いまだに　国内のことを棚上げにして　海外へ原発を売り込もうとしている

その姿勢は　国民に大きな不信感を抱かせる

国内で　収束のメドの経たない原発を売り込むということは

事故は起こらないという前提のもとに　初めて出来る

日本はいつのまに　そんなになったのだろうか？？

昨日の記事に　GE社の原子炉の不備を　東電が隠蔽し　かつ　治さなかった事実

人間が関わる以上　ミスはつきもの

まして　ゴルフ場の裁判のように　放出された物は無主物なんて　裁決されたら
たまったものではない

そこまで　考えての判断なのか？