汚い国日本 悪い奴ほど自分の手は汚さない その２
オリックスと同じように、短期間に急成長を遂げた成金経済界人に鈴木敏文セブンアイホールディングス会長がいる。日経新聞の「私の履歴書」を読んで、その傲慢ぶりに呆れ果てた。交渉相手に対して決して妥協せず、結局自分の我を通して商売を成功させてきた自慢話（まともな人間には、自慢にもならないが！）で満ち満ちている。金儲けの材料で日経を読んでる者には、おもしろい話かもしれないが、学校の道徳の教科書にはとても載せられない内容である。
このような人間は、どこかで他人に迷惑をかけているものである。多くのサイトでは、中身のない鈴木敏文の著書のオンパレードであるが、サイトを検索してみると、やっぱり！である。何のことはない、セブンイレブンは、そのFC（加盟店）の一部から訴訟を受けているではないか！！！
たとえば、以下のサイトを熟読されたい。
セブン・イレブン・ジャパン』 の実体を内外に訴えた傘下にある加盟店
そういえば、私の近所のセブンイレブンは結構なくっているものが多い。がまた別の場所で出店されていたり不思議に思ったことがある。さぞ儲かっていると思いきや、このような仕組みになっていたとは驚きである。２４時間３６５日働かされるだけ働かされる構図で、他に土地があってアパート経営などしているFCオーナーはともかく、資産もろくにない普通の夫婦が始めたら、搾りとられるだけ搾りとられるシステムと言えるだろう。
さらに驚きなのは、私の知る限り、このような事実が新聞やテレビのニュースでほとんど報道されなかったり、週刊誌でもあまり取り上げられないことである。下請けのFC店が苦しむ一方で、本部の企業は安泰という構図は、ここ数年顕著になっている日本の格差社会の実態そのものである。
美しい国とは、一生懸命働いている人間の努力が普通に報われる社会である。経済界の狡賢い利益第１主義の会長とかと結託しているような政権は、今すぐ下野すべきである！！
マスコミも、もっともっと反骨精神を発揮し、巨大な企業の悪の追求や告発をもっともっと進めてもらいたい。
なお、コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性については、以下の文献を参照。
税法問題事例研究 北野 弘久【著】 販売価:\9,660(税込) 勁草書房 (2005-09-20出版)
税経通信 2007年 09月号 \2,400 税務経理協会; 月刊版 (2007/8/10)
汚い国日本 悪い奴ほど自分の手は汚さない
１か月前の参院選挙で、自民は負けた。一応。しかし、私個人としては、まだまだ負けたようには思えない。
いまだに首を傾げたくなるような候補者が当選したり、選挙区によっては、勝利した民主党候補者と拮抗した自民党候補もいたからである。また、選挙に行かなかった知人も何人かいた。まだまだ国民が愚かということなのだろう。年金、医療、教育、経済政策など、いずれをとっても、酷い状況になりつつあるのに。ただ、どのくらい酷い状況なのか、汚い国なのか、まったく無知な国民も多い。さし障りのないニュースを伝えるだけの大手マスコミにも反省すべき点があろう。現在の日本に蔓延する格差、これこそ緊急に解決すべき問題ではないか？
改革や規制緩和の美名のもとに、このような汚い国を創り出してしまった原因は、小泉・安倍総理と自民党、そしてそれらに投票してきた愚かな国民、そして、こっそりとその陰で会社を大きくし、莫大な利益をあげて拝金主義に走った一部の経済界の人間たちであろう。
昨年は、時代の寵児として持て囃されたホリエモンや村上の逮捕があったが、目立たないサイトやブログには、もっと大物への疑惑が言及されている。たとえば、政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は、オリックス会長の地位にもあり、「規制緩和で金もうけをできるようにルールを変えている」（社民党の福島党首）という記事が、以下にある。
http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/47303ac5a3c3b1fedb0c0b6b6657beb3
またよく調べてみると、すでに関連書籍も発売されている。
「小泉規制改革を利権にした男 宮内義彦」有森隆とグループK（講談社）\1,680
http://d.hatena.ne.jp/asin/4062137259
毎日新聞の毎日インターアクティブには、以下の記事がある。
「タクシーの規制緩和を初めて明確に打ち出したのは９６年、政府の行政改革委員会規制緩和小委員会（座長、宮内義彦・現オリックス会長）だ。「（増車を規制する）需給調整は事業の活性化を妨げるだけでなく、労働条件が改善されるか疑問」と報告をまとめた。しかし、現実は逆の道をたどる。増車が進む一方、需要は伸びない。０４年のタクシー運転手の平均年収は大都市部で３０８万円。５年前より４０万円下がった。生活保護水準以下の運転手も多い。仙台の業界団体は０４年秋、増車の規制を求めて内閣府に「需給調整特区」を申請したが「規制緩和の趣旨を損なう」と認められなかった。３月３日、運転手の労働団体が内閣府の規制改革・民間開放推進会議の事務局を訪れ、規制緩和の見直しを求めた。議長は同じ宮内氏だ。「直接話をしたい」。だが、面会はかなわなかった。」セーフティネットの弱体化を懸念した清家篤・慶応大教授、学校経営の株式会社化などに反対した飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長などがどんどん排除され、宮内と緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授（いずれも当時）の主張の通りに事が進められていく過程が、明快に記されている。
（http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060403k0000m040022000c.html ）
自民党の反安倍派と呼ばれる一部の国会議員たちに、規制緩和の行き過ぎを反省し格差是正を求める声が出始めているのは、好ましいことであろう。民主党も今回の参院選の勝利を生かして、なおいっそう、格差是正に向けて挙党体制で取り組んでほしい。