民放放送局は営利企業です。
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犯罪に巻き込まれる危険性が高いとの理由で
小中学生に携帯を持たせないようにしよう。
そんな意見が出ている、なんていうニュースをみました。
みんな わかっていることですが、
問題なのは出会い系サイトなどにアクセスできる
携帯のネット機能ですよね。
援助交際や犯罪の温床になっていますから。
要は、通話とメール、ＧＰＳ機能だけの携帯であれば
小中学生が持ってもいいわけです。
この当たり前の答え、だれでもわかっている結論があるのに
民放のニュース番組は そこに触れることはありません。
「こういうサイトを見てはいけない
といった親の指導が大切です」
「有害サイトにアクセスできないフィルター機能が必要です」
そんなコメントでお茶を濁しています。
結論はわかりきっているのに、間違った着地点。
なぜか？
カンタンですね。
ＮＴＴドコモもａｕもソフトバンクも大スポンサーだからですね。
大スポンサーの不利益になることを
民放が放送できるわけありません。
携帯キャリアにとって、
ユーザーがネット機能を頻繁に利用して
パケットをジャンジャン使ってくれないと商売になりません。
親との通話だけに使われたらアガリが少ないですから。
この携帯を小中学生に持たせないうんぬんのお話し、
教育再生懇談会が福田首相に提出するために
作成した報告書に盛り込まれていることなのですが、
そこにはちゃんと
「安全確保の理由から子どもに携帯を持たせる場合は
通話機能やＧＰＳ機能に限定したものを推進する」、
このことがしっかりと書かれているのです。
でも民放のニュースはその部分をうやむやにしました。
問題の本質をはぐらかした「報道」という名の茶番。
それでもニュースか！報道か！ジャーナリズムか！！
なんてことを言うつもりはありません。
民放のニュース番組なんて
そんなたいそうなものではありませんから。
ただ、
問題の本質を追求できないのなら、
そんなテーマ、扱わなければいいのに。
また こんなことも。
報道番組と称した番組で多重債務者の問題を
扱っていました。
法律相談や任意整理、自己破産を扱っている弁護士と
大学の教授が討論するというスタイル。
司会は討論番組でおなじみの人。
毎年たくさんの人が借金苦で自殺していること、
グレーゾーン金利のことなどを力説する弁護士。
かたや、自己破産制度の廃止、
このまま消費者金融業界への締め付けが続けば
雇用の喪失につながるなどと言う教授。
しまいには、弁護士が手数料を稼ぐために
債務整理が横行しているなんて言い出す始末。
番組の結論も うやむやのまま終わりました。
自己破産制度の無い先進国なんてあるのでしょうか？
借金苦で自殺者が毎年何千何万人も出ている
先進国なんてこの国以外にあるのでしょうか？
サラ金が優良企業に数えられている先進国なんて
他にあるのでしょうか？
消費者金融も大スポンサーですね。
民放で大スポンサーの不利益につながることは
言えないわけです。
問題の本質を追求できないのなら、
そんなテーマ、扱わなければいいのに。
問題の本質をはぐらかした議論は
不毛でしかありませんから。