政府は５日の閣議で、成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を決定しました。
政府は、世界一ビジネスがしやすい環境を作り国の内外から投資を呼び込もうと、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設する方針で、５日の閣議で創設に必要な法案を決定しました。
法案では、▽総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、諮問会議で特区の対象地域を選び、政令で指定するとしているほか、▽特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の３者が、具体的な事業計画を作成するとしています。
法案には、特区内で実施する具体的な規制緩和も盛り込まれており、▽国際的な医療拠点を作るため、高度な医療を行う病院の病床の数を基準よりも上乗せできるようにすることや、▽都市部で高層マンションを建てやすくするよう、容積率の規制を緩めることなどが明記されています。
さらに、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる場合、利子の一部を国が支給する金融支援策を設けるとしています。
政府は今の国会での法案成立を目指しており、成立すれば来年１月にも全国の数か所を「国家戦略特区」に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。
総務相「速やかに成立を」
国家戦略特区を担当する新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「この法案は、日本経済再生のための『第３の矢』である成長戦略の重要な柱の１つだ。速やかに成立していただき、国家戦略特区の具体的な実現を図っていきたい」と述べました。
そのうえで新藤大臣は「特区に指定する地域では、その分野で世界三大プロジェクトの１つに数えられるくらいの規模の事業を実施することで、日本経済を刺激し世界にアピールするものにしたい」と述べました。