育 児休業を取得した人に休業前の賃金の５０％を支給している「育児休業給付」について、厚生労働省は男性の育児参加を促そうと、最初の半年間分は６７％に引き上げる方針を示しました。
この方針は２９日、労使の代表などが集まる審議会で示されました。厚生労働省によりますと、昨年度の育児休業の取得率は、女性が８３．６％だったのに対して男性は１．８９％にとどまっていて、男性の育児参加を促すには仕事を休んでいる間の収入を確保する必要性が指摘されています。
このため厚生労働省は、現在、休業前の賃金の５０％を雇用保険から支給している育児休業給付について、最初の半年間分は６７％に引き上げる方針を示しました。
父母それぞれに適用し、夫婦で合わせて１年間、賃金の６７％の給付を受け取れることになります。出席者からは「少子化対策でもあるので、引き上げ分は雇用保険ではなく国庫で負担するべきだ」といった意見が出ていました。
このほか審議会では、失業後、早期に再就職できた人に支給している「再就職手当」について、再就職後の賃金が前の仕事よりも低い場合には手当を増額する方針も示されました。
審議会は年内に結論をまとめる予定で、厚生労働省は来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出することにしています。