ことし７月の参議院 選挙でいわゆる１票の格差が最大で４．７７倍あったことは憲法に違反するとして、弁護士などのグループがすべての選挙区で選挙の無効を求めている一連の裁判のうち、全国で初めてとなる審理が札幌高等裁判所で始まり、選挙管理委員会側は訴えを退けるよう求めました。
ことし７月の参議院選挙を巡って弁護士などのグループは、議員１人当たりの有権者の数が最も多かった北海道と最も少なかった鳥取県の１票の価値に、最大でおよそ４．７７倍の格差があったのは、選挙権の平等などを保障する憲法に違反するなどとして、４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち初めてとなる審理が９日、札幌高等裁判所で始まり、原告の弁護士は「住所によって投票価値に不平等をもたらしてはならない」などと改めて主張しました。
一方、北海道選挙管理委員会側は「選挙区の定員を改正するいわゆる“４増４減”が今回の選挙で適用されている。抜本的に改正するには相応の時間がかかり、憲法に違反して無効であるとは言えない」などと、訴えを退けるよう求めました。
そのうえで、今後見込まれる選挙制度改革の動きなどを反論に組み込みたいとして、２回目の審理を開くように求めました。
次回の審理は来月１６日に開かれ、裁判は結審する見通しです。